ハンセン病
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 医療情報に関する注意：ご自身の健康問題に関しては、専門の医療機関に相談してください。免責事項もお読みください。 |
ハンセン病（ハンセンびょう Hansen's disease）とは、抗酸菌の一種である「らい菌」（Mycobacterium leprae）の末梢神経細胞内寄生によって引き起こされる感染症。旧称癩病（らいびょう）。ハンセン病の名は、1873年（明治6年）にらい菌を発見し、古来癩病と呼ばれてきた病気の主体を占めたこの病気の原因を突き止めたノルウェーのアルマウェル・ハンセン（Gerhard Henrik Armauer Hansen）に因み、「ハンセン氏病」と表記されることもあった。
目次 |
[編集] 感染
感染元は未治療のらい菌保有者からの経気道的による。ただし、らい菌の感染力は非常に弱いため、らい菌を多く保有している人との乳幼児期に継続的かつ多頻度に渡る濃厚な接触による以外はほとんど発病に至らない。さらにらい菌と接触する人の95％は自然の免疫で感染を防ぐことが出来る。[1]小児期以降の感染による発病は近年では認められていない。潜伏期間は数年から数十年という幅があり、日本における新規患者数は毎年数名である。
自然動物では人間とアルマジロ以外に感染する動物は見つかっていないため研究にはアルマジロが用いられてきた。 現代では遺伝子操作したマウスなどでも感染、発症するため研究は主にマウスで行われるようになった。
[編集] 発病
感染・発症すると、末梢神経が侵され、皮膚症状が現れたり、病状が進むと身体に変形が生じることもあるが、重篤な病変には至らない。発病した場合、患者のらい菌に対する抵抗力によって、類結核型（T型）、らい腫型（L型）、その中間の境界群（B群）および初期の群（I群）に分類される症状を呈する。
らい菌の感染力は極めて弱く、感染しても発病するのは稀であり、体力や抵抗力が非常に弱くなっている時に発病する。以前は不治の病とされていたが、1943年（昭和18年）にアメリカのファジェット（Guy.Faget）により、もともと結核治療薬として開発された「プロミン」（化学療法剤）が本病に有効であることが発見され、その後さらに効果の上がる新薬や治療方法も開発された結果、薬によって完治できる病気になっている。
[編集] ハンセン病に関する歴史的経緯
歴史的な「癩病」には現代医学でハンセン病と特定される疾患の他に他の皮膚病などで一見ハンセン病類似の症状を呈した疾患が含まれていたと考えられる。そのため、歴史的癩病と今日のハンセン病は等号で結ばれるとは限らない。したがって、癩病という名称に歴史的に穢れ、差別の要素が付きまとってきたこともあり、この疾患を癩病と呼ぶことは好ましくない差別的な用例とされ、避けられている。歴史的「癩病」については、例えば日本聖書協会から出版されている『新共同訳聖書』では「重い皮膚病」と訳され、また日本聖書刊行会から出版されている『新改訳聖書』第三版ではヘブライ語の原音に近い「ツァラアト」と訳されておりやはり「癩病」の表現は避けられている。しかし、同様に歴史的「癩病」に対して「癩病」の表現を避けるために「ハンセン病」の名を使う出版物も目立つ。これらは先述のようにハンセン病以外の疾患も含んでいると考えられ、歴史的「癩病」に一律に「ハンセン病」の名を当てることは適切な表現とは言いがたい。
[編集] 日本における歴史的経緯
[編集] 日本国内
日本国内では、その外見上の特徴や伝統的な穢れ思想を背景に持つ中世以来からの宗教観により神仏により断罪された者の罹る病とされ、患者は差別、偏見の対象となった。
近代医学の導入後もこの病の特徴である潜伏期の長さは感染症であることの認知を妨げ、感染症として治療するように訴えた医師が吊るし上げられるなどしたこと、また政府自らが優生学政策を掲げたことも影響し遺伝病であるとの風評が広められた。
ハンセンにより感染症であることが証明されても、治療方針が改められることはなく、旧来からの差別に加え今度は感染に対する恐怖感を煽り、患者に対する差別・偏見は激しさを増し、その差別は患者家族にまで及ぶものとなった。その一例として1951年（昭和26年）には山梨県において「らい家族一家九人心中事件」が起こっている。 ハンセン病の研究が進む中で、感染元がらい菌保有者との継続的かつ多頻度に渡る濃厚な接触が原因とされたことが、幼児に対する性的虐待や近親相姦などを連想させ、かえって偏見が助長された。
こうした経緯の影には、「遺伝」や「感染症」といった近代科学の術語が、科学的知識や思考法を伴わず、伝統的な穢れ思想を合理的に説明する術語として受容されたという背景がひそんでいる。また政府も隔離政策の推進のためにこれらを煽った。これらの術語を伴った激しい差別はその後、水俣病のような公害病が発生したときも蒸し返されていくことになったのである。
1907年（明治40年）に放浪患者の救済・取り締まりを目的とする「癩予防ニ関スル件」が制定され、1931年（昭和6年）には「癩予防法」が制定されたことにより全患者を療養所に強制的に隔離するという政策がとられていた。ただし療養所とは名ばかりのものであり、その実態は絶滅収容所と言っても過言では無いものであった。違法な強制人工妊娠中絶が横行し、患者が出産した新生児を職員が殺害したとする証言すら浮上している。このときの胎児や新生児の遺体とみられる標本が全国に115体保存されていることが厚生労働省により設置された第三者機関、「ハンセン病問題検証会議」によって2005年1月27日報告され、検証作業が提議されている。
なお、強制隔離に際しては1929（昭和4）年に「無らい県運動」（○○県かららいを無くそうという運動）が起こり、その強引な患者の摘発は患者本人だけでなく家族の人権まで侵すほどに至った。前述の山梨県の一家心中事件以外にも1950（昭和25）年には熊本、1981（昭和56）年には秋田、1983（昭和58）年には香川の各県で一家心中（含む未遂）事件が発生したほどである。中でも、1951（昭和26）年に発生した藤本事件では、犯人として逮捕された藤本松夫がハンセン病に罹患していたので公正な裁判を受けられず冤罪の疑いが濃厚なままで死刑に処された。
また癩予防法制定に注力した医師・光田健輔は、患者救済と差別の助長、さらには強制隔離政策の全体にわたって大きな役割を果たしており、日本の対ハンセン病政策の明暗を象徴するような人物として特筆される必要がある。
その後1953年（昭和28年）に「らい予防法」が制定されたが、従来の強制隔離政策を踏襲するものであり、療養所の入所者に対する待遇は全く変わらなかった。
「らい予防法」は1996年（平成8年）4月1日に施行された「らい予防法の廃止に関する法律」によってようやく廃止され、現在では一般の病院や診療所で健康保険で治療できるようになった。また、1998年には国立ハンセン病療養所（星塚敬愛園・菊池恵楓園）の入所者13名（平均年齢は当時71才）が国を相手取り「『らい予防法』違憲国家賠償請求訴訟」を熊本地裁に提訴し、2001年（平成13年）5月11日には、厚生省、国会の責任を認める原告勝訴の判決が下った。国は控訴を断念し元患者や遺族に補償金が支払われることとなり、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」が制定された。また国は全国の新聞に二度にわたって謝罪広告を掲載した。
現在、全国13か所の国立ハンセン病療養所に約3,100人（3,079人・2006年5月1日現在）が入所している。ほとんどがすでに治癒している元患者であるが、平均年齢77.5歳という高齢と病気の後遺症による障害、さらにかつて強制的に行われた断種手術、堕胎手術のために子供がいない元患者が多いことから、介護を必要として療養所に入所しているのが実情である。
2003年11月、療養所入所者のアイレディース宮殿黒川温泉ホテルへの宿泊が拒否された問題(ハンセン病元患者宿泊拒否事件)で、療養所やホテルを所轄する厚生労働省はハンセン病について、「旅館業法第5条第1号及び公衆浴場法第4条にいう『伝染性の疾病』には該当しません。」と明記した通達を出した。
過去にも同様に、元患者が金沢市内のホテルで宿泊を断られた報道もあり、石川県が2001年7月5日付けで、同様の通達を出したことがある。
この病気の有名人としては、戦国時代の武将大谷吉継がいる。また、斉藤義龍も患者であるという説もある。
第二次小泉改造内閣の法相・南野知惠子は2005年1月11日の閣議後会見で島根県平田市で前日に開かれた島根県議の新年会でハンセン病について言及した際、旧病名の「らい」との表現を繰り返したことを明らかにし、「差別や偏見のつもりはなく、看護（職）の経験から、つい長年使っていた言葉が出た。本当に申し訳ない」と謝罪した。
[編集] 韓国・台湾からの訴訟
- ハンセン病補償法訴訟
2001年5月11日、熊本地裁は「ハンセン病違憲国賠訴訟（「『らい予防法』違憲国家賠償請求訴訟」）の判決で国の隔離政策の継続は違憲であると判断した。これを受けて小泉首相は5月23日、控訴しないことを決定し、6月22日には直ちにハンセン病補償法（ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律）が成立した。対象とされる元患者らには800万～1400万円の賠償金が支払われることになったのである。
しかし、この補償法は、補償の対象についての細かいことは「厚労省告示（厚生労働省告示第二百二十四号）」に定めることにしていた。その「告示」には、日本国内の国立・私立の療養所や、米軍占領下の琉球政府が設置した施設が列挙してある。
しかし、戦前まで日本の植民地であった韓国と台湾に建てられ、同様に運営がなされていた二つの施設（韓国小鹿島（ソロクト）更生園―現・国立小鹿島病院，台湾楽生院―現・楽生療養院）については明示していなかった。
そこで、この二つの療養所の入所者（以後「原告側」と略す）はハンセン病補償法による補償をするようにと日本政府に請求した（2003年12月25日に小鹿島厚生園・合計117名、2004年8月23日に台湾楽生院25名）。ところが日本政府（厚生労働大臣）は「小鹿島や楽生院は補償法の言う国立療養所には当たらない」として、その補償請求を全て棄却した（小鹿島は2004年8月16日、楽生院は同年10月26日）。
そこで、原告側はこの棄却処分（不支給決定）の取り消しを求めて相次いで（小鹿島は2004年8月23日に、楽生院は同年12月17日に）東京地裁に提訴した。そしてその判決が2005年10月25日言い渡されたが、驚いたことに判決は真っ二つに分かれた。小鹿島は棄却処分を取り消さない（訴えを認めない＝補償法による補償はしない）、楽生院は棄却処分を取り消す（訴えを認める＝補償法による補償をする）、ということになったのである。
これを受けて小鹿島の原告らは10月26日、棄却処分を取り消さないとした25日の東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。また川崎厚生労働相は2005年11月8日の会見で、棄却処分を取り消すとしたした台湾訴訟について東京高裁に控訴することを正式に表明した。
その後原告側は台湾訴訟の控訴の取り下げを求めると共に、両訴訟の政治的判断による早期解決を求める活動を進めた。この間にも高齢の原告団の中には、亡くなる人が続出していて、一刻も早い解決が必要な状態であった。
その後、与党では補償額を国内入所者の水準に合わせて「一人800万円」とするハンセン病補償法の改正案を、2006年1月20日からの通常国会に提出する方針を決め、一方、厚生労働省は（韓国、台湾の）ほかにパラオ、サイパン（米国）、ヤップ（ミクロネシア連邦）、ヤルート（マーシャル諸島）の4地域についても調査をし、必要に応じて追加するという方向性を打ち出した。
原告側弁護団は上記与党の改正案を受け入れる旨の声明を発表、政府の迅速な対応を求めていたが、同年1月31日改正案は衆院本会議で可決、続いて2月3日参院本会議で全会一致の可決を見、2月10日「改正ハンセン病補償法（ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律―平成18年2月10日法律第2号）」が成立するにいたった。
[編集] 関連項目
- 砂の器
- わたしが・棄てた・女 - ハンセン病を一部テーマに盛り込んだ遠藤周作の小説（1963年作品）。
- ハンセン病訴訟
- ダミアン神父 - ハワイのモロカイ島でハンセン病患者のケアに生涯をささげたカトリック司祭。
- 北条民雄
- 乞食谷戸
- 井深八重
- サリドマイド - 皮膚炎の治療に使用。
- 丸山ワクチン
- 国立ハンセン病療養所
- 藤本事件
[編集] 外部リンク
カテゴリ: 医学関連のスタブ項目 | 感染症 | 差別 | ハンセン病
