日本放送協会
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| 種類 | 特殊法人 |
| 略称 | NHK |
| 本社所在地 | 東京都渋谷区神南二丁目2番1号 |
| 設立 | 1950年 |
| 業種 | 放送業 |
| 売上高 | 6,667億円(受信料収入・16年度決算) |
| 関係する人物 | 会長:橋本元一
経営委員長:石原邦夫 |
| 外部リンク | NHK公式サイト |
日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、英称: Japan Broadcasting Corporation）は、公共放送を運営する日本の特殊法人。公共放送を運営している法人は、日本では唯一となる。
略称は「NHK（エヌエイチケイ）」（日本放送協会定款第2条）。一部では「エネエイチケイ」、「エネーチケー」などとも発音される。以下、NHKと称する。
放送法が設立の根拠となっている。その条文とは、以下の通りである。「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、且つ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする（同法第7条）」特殊法人である。
「にほんほうそうきょうかい」と読むのは誤り。なお、戦前の英称は“The Broadcasting Corporation of Japan”であった。
2004年7月頃より不祥事の発覚が相次ぎ（詳細はNHKの不祥事）、受信料不払いにより大幅な減収が見込まれていることもあり、組織改革や民営化の可能性が議論されている（詳細はNHK民営化）。
 
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目次 |
[編集] 概説
1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局及び社団法人大阪放送局の業務を統合し1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を承継し、放送法に基づく法人として1950年に設立されたものである。
本部及び全国向けのNHK放送センターは、東京都渋谷区神南二丁目2番1号に所在。その他道府県に、番組製作能力を有する放送局、取材拠点たる支局・報道室（かつての通信部）、受信契約締結・受信料の徴収業務にあたる営業所（営業センター）を置いている。日本における放送分野の先駆者的な役目を担い、NHK放送技術研究所を中心とした技術力では世界有数のものを持つ。ハイビジョンは開発に長年月を要し、その圧縮・伝送技術であるMUSE方式については、すでに時代遅れとなったアナログ伝送方式であったため世界標準にすることはできなかったが、デジタルHDTVにおける映像制作・蓄積にはハイビジョンで開発された技術がほぼそのまま受け継がれている。
「NHK」という略称は異業種である日本発条株式会社も使用しているが、商標登録は日本放送協会の方が早い。このため日本発条も、「NHKニッパツ」と表記することが多く、また「NHK」部分も装飾のないごく普通のゴシックを使っており、日本放送協会との見分けはつきやすい。また、「NHK」の使用も、日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したのが最初である。なお、NHKでは総合テレビと教育テレビの略称として、“GTV”(General TeleVision)、“ETV”(Educational TeleVision)を使用することがある。衛星放送は第1放送がBS1(ビーエスワン)、第2放送がBS2(ビーエスツー)、ハイビジョン放送がBShi(ビーエスハイ、稀にビーエスハイビジョン)と省略されて呼ばれている。
なお、「日本放送協会」の呼称はあまり用いない。日本テレビ・ニッポン放送など、呼称の似ている民間放送局との類似のためであろう。
[編集] 沿革等
[編集] 沿革
[編集] 3放送局時代
- 1924年11月29日 - 社団法人東京放送局設立（初代総裁：後藤新平、理事長：岩原謙三）。
- 1925年1月10日 - 社団法人名古屋放送局設立。
- 1925年2月28日 - 社団法人大阪放送局設立。
- 1925年3月1日 - 東京放送局、芝浦の東京高等工芸学校の仮施設より中波放送の試験放送を開始。
- 1925年3月22日 - 東京放送局、中波放送の仮放送を開始。
- 1925年5月10日 - 大阪放送局、高麗橋三越支店屋上の仮施設より中波放送の試験放送を開始。
- 1925年6月1日 - 大阪放送局、中波放送の仮放送を開始。
- 1925年6月23日 - 名古屋放送局、中波放送の試験放送を開始。
- 1925年7月12日 - 東京放送局、港区芝の愛宕山より中波放送の本放送を開始。
- 1925年7月15日 - 名古屋放送局、中波放送の本放送を開始。
[編集] 社団法人時代
- 1926年8月6日 - 社団法人日本放送協会の設立総会開催（初代会長：岩原謙三）。
- 1926年8月20日 - 社団法人東京放送局・大阪放送局・名古屋放送局が解散し、日本放送協会が施設や従業員など一切を引き継ぐ。
- 1926年12月1日 - 大阪中央局、中波放送の本放送を開始。
- 1926年12月15日 - 大正天皇の病状を「聖上御容体」「臨時ニュース」で時間延長して放送。16日からは娯楽演芸番組を中止、24日夜以降は一般講演番組も中止。
- 1926年12月25日 - 大正天皇崩御を速報（東京2:54、大阪・名古屋3:00）。「時報」「ニュース」「天気予報」以外の放送を中止。
- 1927年8月13日 - 全国中等学校優勝野球大会を甲子園球場から中継（大阪、スポーツ実況中継の始まり）。
- 1928年1月12日 - 大相撲春場所の実況を国技館から中継（～22日、相撲放送の初め）。
- 1928年11月10日 - 昭和天皇即位の大礼の模様を中継放送。
- 1930年6月1日 - 技術研究所（世田谷区砧）設立、テレビジョンの研究などを開始。
- 1931年4月6日 - 東京中央局、第二放送（中波）を開始。
- 1933年6月26日 - 大阪・名古屋両中央局、第二放送（中波）を開始。
- 1935年6月1日 - 海外放送開始（アメリカ向け）。
- 1939年5月13日 - 東京放送会館（麹町区内幸町、1938年12月20日落成）演奏所設備の使用を開始。
- 1939年5月13日 - 技術研究所のテレビジョン実験局、初めてテレビ電波を発射し、放送会館で受像公開。
- 1939年7月1日 - 第一放送・第二放送を全国放送・都市放送と改称。
- 1941年1月29日 - 「日伊定期文化交換放送ニ関スル日本放送協会伊太利放送協会間協定」（日伊放送協定）締結。
- 1941年12月8日 - 太平洋戦争開戦の臨時ニュースを放送。都市放送（第二放送）、気象通報中止。
- 1941年12月9日 - 放送電波管制発令（送信出力低減、同一周波放送）。
- 1941年12月26日 - 豊原放送局開設、正式に放送開始。
- 1943年11月12日 - 3月22日を「放送記念日」として制定。
- 1945年8月15日 - 昭和天皇、レコードを使って「終戦の詔書」を放送（玉音放送）。
- 1945年9月4日 - 連合国軍最高司令官総司令部の指令により、海外放送のうち外国語放送を停止（9月10日、日本語放送も停止）。
- 1945年9月23日 - 連合国軍放送への放送役務提供開始（1954年8月9日終了）
- 1946年1月19日 - 現在まで続く長寿番組「NHKのど自慢」放送開始（当時の番組名は「のど自慢素人音楽会」）。
- 1946年3月4日 - 日本放送協会サイン「NHK」を放送で使用開始。
- 1946年10月5日 - 従業員組合全面ストライキに入り、放送の国家管理実施（10月25日まで）。
[編集] 特殊法人化後の昭和時代
- 1950年5月2日 - 放送法（昭和25年法律第132号）公布。
- 1950年6月1日 - 放送法施行。同法に基づき、社団法人日本放送協会の一切の権利義務を承継した日本放送協会成立。（社団法人日本放送協会解散。）
- 1951年1月3日 - 第1回「紅白歌合戦」放送（第4回〈1953年〉から12月31日に移行）。
- 1952年12月 - 東京第1及び第2放送を使った中波2波によるステレオ放送が開始（試験放送が5～7日、20日に最初の番組「土曜コンサート」が東京ローカルで放送。翌年2月28日から全国放送になる）。
- 1953年2月1日 - アナログ総合テレビの本放送を開始（当時は3ch）。
- 1953年12月 - 国際放送再開
- 1957年12月24日 - ラジオFM放送の実験放送を開始
- 1957年12月28日 - VHF帯によるカラー実験放送を開始。（当時の3ch.総合テレビ）
- 1959年1月 - アナログ教育テレビを開始。東京地区の教育テレビは当初完成したばかりの東京タワー(1ch.)からの送信だった。しばらくして総合テレビが東京タワーからの送信に切り替わり、これに伴ってチャンネルの割り当てを変更（教育は3ch.に）
- 1960年9月10日 - アナログテレビジョン放送のカラー本放送を総合、教育両テレビにて開始（東京、大阪）。記念番組として、長唄「京鹿子娘道成寺」が総合テレビ午後8時から55分間、カラーVTRにて放送された（このカラービデオテープは、NHKアーカイブスに保存されている）。
- 1961年4月3日 - 連続テレビ小説第1作「娘と私」が放送される。
- 1963年 - 渋谷区神南に現在の放送センターの建設工事が着工される。
- 1963年4月7日 - 大河ドラマ第1作「花の生涯」が放送される。
- 1963年12月16日 - この時開設されていた全部のFMラジオ放送局9局が実用化試験放送となり、同時に東京でステレオ放送が開始される（ステレオ放送は実験局として免許される）。
- 1964年10月1日 - 渋谷区神南にある現在の放送センターが一部完成（最初は放送センター東館の完成、東京オリンピックの国際放送センターとして暫定で運用された後、翌年に本格的に第1期運用開始）
- 1964年10月 - 東京オリンピック開催。世界最初の「テレビオリンピック」として、民間放送事業者と共に総力を結集して放送。その内、開会式を初めとして、レスリング、体操、バレーボールなど8種目の競技がカラーで放送される。
- 1964年12月31日 - 紅白歌合戦がカラー放送になる（映像は現存せず）。
- 1965年10月 - 渋谷区神南にある現在の放送センターが本格的に第1期運用を開始。1973年7月31日の渋谷への完全移転までは内幸町の東京放送会館と渋谷の放送センターで放送機能、一部の業務部署などが分散される。
- 1965年 - テレビの大相撲中継がカラー放送になる
- 1966年 - 中波2波によるステレオ放送が終了。
- 1966年10月26日 - 総合テレビ19時のニュースがカラー放送になる。これに伴い、カラーフィルムによるニュース取材が始まる。
- 1968年 - 放送センター（渋谷区神南）西館完成 第2期運用開始
- 1968年4月 - ラジオ受信契約が廃止され、替わりに、テレビの普通（白黒）契約とカラー契約の形態に変更される。これを期に、NHK、民間放送共にカラー番組が大幅に増加する。全国のニュースも全時間帯カラー放送に。連続テレビ小説もカラーになる（「あしたこそ」）。
- 1969年 1月- 大河ドラマがカラー放送になる（「天と地と」）。
- 1969年3月1日 - 超短波放送（ラジオFM放送）の本放送を開始。
- 1969年12月21日 - テレビ音声多重放送の2ヶ国語放送の実験放送開始（初めの番組は、アメリカの劇映画「ぼくはついてる」）。
- 1970年4月-NHK UHFテレビ実験局（極超短波(UHF)帯によるテレビの試験放送）が東京、大阪両放送局にて開局。（チャンネルは東西とも14chで統一）なお現在の東京での14chは東京メトロポリタンテレビジョン(MXTV)である。
- 1970年8月9日 - テレビ音声多重放送のステレオ音声実験放送開始（初めの番組は「N響演奏会」）。
- 1971年10月10日 - 総合テレビの全国放送、全面カラー化（本土のみ。最後にカラーになったのはNHKのど自慢だった）。
- 1972年5月15日 - 沖縄の施政権がアメリカ合衆国から返還。これにより沖縄放送協会の業務を継承しNHK沖縄放送局が発足。同時に地上アナログ放送の総合・教育2チャンネル化が完了し沖縄でも全面カラー化される。
- 1972年6月25日 - 1945年3月23日以来中断していた沖縄での中波総合放送（ラジオ第1放送）が復活。同時に中波教育放送（ラジオ第2放送）が開始されようやく中波放送の全国放送開始が完了。
- 1972年11月 - 放送センター（渋谷区神南）本館・NHKホールの建物完成。
- 1973年6月20日 - NHKホール運用開始。こけら落としとして、NHKイタリアオペラ公演、オペラ「アイーダ」（ヴェルディー作曲）が上演される。また、紅白歌合戦もこの年から（第24回～）、NHKホールからの生放送になる。
- 1973年7月31日 - 東京都渋谷区の放送センターへ完全移転。新放送センターで運用開始。これに伴い、本部が置かれていた東京放送会館（内幸町）は廃止。
- 1974年1月16日 - オイルショックに伴い、テレビ放送の昼間、深夜の放送を一部休止（昼間は総合テレビ、UHF試験放送は15時～16時台前半（月～金のみ）、教育テレビは14時台後半～17時台前半を放送休止に。深夜は23時で放送打ち切りとなる）。
- 1974年3月24日 - 沖縄での放送開始により、超短波放送（ラジオFM放送）の全国放送開始が完了。
- 1974年9月9日 - 昼間の放送休止が解除される。
- 1975年4月7日 - UHFテレビの試験放送を終了。
- 1977年10月 - 教育テレビ全面カラー化。これにより日本のテレビ番組からは過去の番組の再放送や外国映画、演出上の意図での白黒での制作など、一部の例外を除き白黒放送が消滅する。
- 1977年12月- 全国のFM放送のローカル放送ステレオ化工事完了。FM放送のローカル番組が全局でステレオで放送できるようになる。
- 1978年10月1日 - 標準テレビジョン音声多重実用化試験放送を開始（東京、大阪。当初大阪は多重放送のみ。翌年に大阪もステレオ放送となる。ステレオ放送第1弾は「N響演奏会」、二か国語放送第1弾は「5時のニュース」）。又、東京-名古屋-大阪間でPCM方式によるFMステレオ回線を運用開始。
- 1979年12月24日 - PCM方式によるFMステレオ回線が、札幌、仙台、広島、松山、福岡と開通。これにより、沖縄県を除く全国で、それを基にしたステレオネットワークが運用開始、ステレオでの全国生中継放送が可能になる（当日は、NHK交響楽団のコンサート、歌謡ライブなどのステレオ生中継特別番組を放送した）。
- 1982年12月17日 - 標準テレビジョン音声多重本放送を開始。（総合テレビ 1986年に全国整備完了）
- 1984年4月 - 平日の総合テレビの放送終了が24:00となり、オイルショックから続いていた深夜の放送休止を全面解除。また、沖縄にPCM方式によるFMステレオ回線が開通、全国でFMステレオ生中継が可能になり、また、沖縄県も全国放送のFM番組がやっとステレオで放送できるようになった（それまでは全国放送番組は全部モノラルだった）。
- 1984年5月 - 衛星放送試験放送を開始。
- 1985年4月 - 番組紹介ミニ番組テレマップ放送開始。
- 1985年11月 - 標準テレビジョン文字多重放送を開始。（総合テレビ 1986年に全国整備完了）
- 1987年6月 - 衛星第1テレビ24時間放送を開始（春分と秋分の時期には地球による「食」のための放送休止期間があって1997年の春分の時期まで続いた。1989年6月以降は衛星第2テレビも同様である）。
- 1988年4月 - FM放送の放送終了時間を24:00から深夜1:00までに延長。
- 1988年 - NHKモーニングワイド開始。
[編集] 平成時代
- 1989年1月7日 - 昭和天皇崩御関係報道に伴い、史上初の「連続テレビ小説」放送休止。
- 1989年4月 - ラジオ第1放送で3部構成からなる「NHKラジオセンター」放送開始。
- 1989年6月 - 衛星第1テレビ及び衛星第2テレビの本放送を開始（衛星第2テレビも24時間放送開始）。
- 1990年4月 - ラジオ第1放送の「ラジオ深夜便」の試行放送開始。
- 1990年10月 - 教育テレビ音声多重放送開始（当初は関東、東海、近畿地方で開始。翌1991年2月に四国地方、同年3月21日全国に拡大）。
- 1991年1月17日 - 中東で発生した湾岸戦争により、戦争関連の特別編成を総合テレビ、ラジオ第1、衛星第1で集中放送した。
- 1991年11月 - 衛星アナログハイビジョンの試験放送開始。
- 1992年4月 - ラジオ第1放送の「ラジオ深夜便」レギュラー化と同時に24時間放送開始（月曜深夜は午前1時まで放送）。
- 1993年4月 - NHKニュースおはよう日本放送開始。
- 1994年11月 - 衛星アナログハイビジョンテレビ実用化試験放送を開始。
- 1995年1月17日 - 阪神・淡路大震災報道により「連続テレビ小説」放送休止。また教育テレビやラジオ第2放送も地震関連の安否情報を数日間に渡り断続的に放送し、通常編成が休止された。
- 1995年3月 - 放送70周年記念事業として、視聴者体験型施設NHKスタジオパーク開設
- 1995年4月 - NHKマークが、現在のものに変更（それまでのロゴマークは1962年から使用されていた。一部の放送機材、テレビ・ラジオ・FMの送信所および中継局は現在でも旧ロゴマークが使われている）。正式に使用開始したのは1995年3月22日からである。
- 1995年4月 - 総合テレビの放送時間拡大（早朝5:00～深夜1:00）。
- 4月 - ラジオ第1放送の月曜深夜（火曜未明）の1:00～5:00休止が毎週から第2、第4へ変更。
- 1996年3月 - 超短波文字多重放送を開始（関東、東海、近畿のみ 受信機があまり普及しなかったことや予算の見直しなどで2007年3月に終了することが決定したため、他の地域では実施されないまま終了を迎えることになった）。
- 1996年4月 - 週末（金、土曜深夜）に限り総合テレビの終夜放送開始。また平日の放送終了も深夜2:00までに延長。
- 1997年4月 - 総合テレビ24時間放送開始（日曜深夜除く 基点は午前5:00）。
- 1998年4月 - FM放送の24時間放送開始（日曜深夜除く）これにより「ラジオ深夜便」のサイマル（同時）放送（1時～5時 FMはステレオ放送になる）がスタートする。同時にFM放送の一日の起点開始時間がFM本放送開始以来続いていたこれまでの6:00から5:00に繰り上げられた。
- 4月 NHKワールドTV放送開始（1日18時間放送を基本）
- 1999年4月 - 教育テレビ開局40周年を記念して放送時間を深夜2:00までに拡大。
- 2000年3月27日 - 「NHKニュース7」から生放送番組の文字放送による同時字幕放送を開始（順次拡大）。
- 2000年12月 - BSデジタル放送本放送を開始。
- 2001年7月 - 女性国際戦犯民衆法廷問題。VAWW-NET（「戦争と女性への暴力」ネット）ジャパンから提訴される。「ETV2001 問われる戦時性暴力」で、取材した内容を不当に改竄したというもの（判決は制作会社の責任のみを認め、NHKへの請求は却下。VAWW-NETジャパンはこれを不服として控訴、2004年7月から控訴審開始）。
- 2001年11月 - 大阪放送会館移転、NHK大阪ホール開設。
- 2002年1月18日 - 京都放送局内で立てこもり事件が発生。立てこもっていたロビーに総合テレビが映ったテレビが設置されていたため、犯人を刺激しないように、東京発でこの事件のニュースを伝えるときには、関西地方の総合テレビは天気予報など別のものに差し替えていた。なお、犯人は「京都放送局は警備が薄そうだったから」と供述したという。
- 2003年3月20日 - イラク戦争発生に伴い、総合テレビ、ラジオ第1放送、衛星第1放送で戦争関連特別編成を行う。これに伴って、NHKテレビ放送50周年特番として放送されたおしんのアンコール放送も休止され、翌日（21日）以降に延期。その後もニュース枠を拡大して特別体制を行う。
- 2003年12月1日 - 午前11時に地上デジタルテレビジョン放送の本放送を東京、名古屋及び大阪の一部で開始（他の地域に関しては「地上デジタルテレビジョン放送」を参照）。
- 2004年3月 - 「テントみんなの広場」に代わるオープンスタジオ「みんなの広場ふれあいホール」を開設。
- 2004年3月29日 - 総合テレビ「NHKニュースおはよう日本」の平日の放送開始時間変更に伴い、一日の起点開始時間が4:30に繰り上げられる。
- 2004年10月1日 - 全国で唯一地元に本社を置く民放テレビ局が存在しない茨城県において地上デジタルテレビジョン放送による県域放送を開始。
- 2004年10月20～21日 - 平成に入って最悪の被害をもたらした台風23号関連の災害情報を総合テレビ、ラジオ第1放送で断続的に放送（国会中継も教育テレビ、FM放送に振り替えて放送する）。
- 2004年10月23日 - 新潟県中越地震によりテレビ・ラジオの全ての電波で断続的に地震被害情報を提供するとともに、教育テレビ・FMラジオ放送で阪神・淡路大震災以来の安否確認情報放送が適用される（同日19:20頃から10月26日未明にかけて（教育テレビは25日20:45まで、FMは26日2:30まで）まで放送される。特に10月25日の午前1時までは延べ29時間40分の連続放送が実施された）。
- 2004年11月6日 19:30～、7日 20:00にNHK史上初のチャリティー長時間番組「被災者の声・いま私たちにできること (NHK24時間キャンペーン)」を開催。中越震災や台風被災者の救援募金や応援メッセージを全国から募集した。地震発生から1ヶ月が経過した11月22日も特にワイド番組の放送時間帯を中心に早朝から23日深夜1時前まで同特集の第2弾を実施。またこの日、NHK職員の海老沢勝二会長（当時）に対するストライキも予定されており、そこへ故意に24時間番組を持ってきたという事実もある。
- 2005年 - キャッチフレーズを「まっすぐ、真剣。」に決定。
- 2005年9月6日 - 政見放送を総合テレビで放送（手話放送で時刻出しはなし）。政見放送を放送した地域は教育テレビで「おはよう日本」（台風情報）を放送した。
- 2005年9月20日 - NHK新生プランを発表。
- 2005年9月21日 - 10月2日より放映のドラマ「ハルとナツ」について、在ブラジルの日本人映像作家より公開質問状を送られる。自分が製作、96年に東京MXテレビで放映された作品とプロットの主要部分が酷似しており、盗作の疑いがあるというもの。NHK関係者がビデオを入手しており、内容を知っているはずだという。
- 2005年10月3日 - 総合テレビの1日の起点開始時刻が4:20に繰り上げられる。
- 2005年11月6日 - 大津放送局の記者による、市内での連続放火事件。記者クラブが捜索を受ける異例の事態に。協会は役員報酬の返上を決定（最大30％）。
- 2006年4月3日 - 受信料収入減少による経費削減に伴い、教育テレビジョン･デジタル衛星ハイビジョンの24時間放送中止。24時間放送を行っている放送チャンネルでそれを中止するのはこの教育テレビ・BSハイビジョンの例が初めてである。但し、災害･地震時の緊急報道や特別編成があるときと、BSハイビジョンの独立型のデータ放送（NHKデータ放送）については従来どおり24時間放送を実施。
- 2006年4月 - 2月放送のオレンジレンジのライブが過剰点滅（3回/秒以上）あることが判明。この件で6月に総務省から厳重注意を受ける。
- 2006年7月5日 -北朝鮮のミサイル発射報道により「連続テレビ小説」が放送延期。
- 2006年7月31日 - 教育テレビの24時間放送が1週間の期間限定で行われた。
- 2006年12月1日 - 全都道府県において地上デジタルテレビジョン放送を開始。
[編集] 戦時放送
太平洋戦争中は大本営発表機関として玉音放送まで放送。連合国占領下には連合国軍最高司令官総司令部民間情報教育局の統制下に置かれ、アメリカ合衆国のWGIP（War Guilt Information Program―日本の戦争犯罪の宣伝と厭戦思想普及）と「対日心理戦略」（日本国民を占領政策、社会、政治改革の全てで親米的にする）のもと放送を行なった[1]
[編集] 特殊法人としての運営
NHKは特殊法人でありながら、国からの出資は受けていない為、税金を免除されており、間接的に国民負担となっている。
戦後特殊法人となったのは、戦前社団法人として存在したが故に国からの干渉をかなり受けたこと、特に戦争に加担したことへの反省から、国との関係を政府でなく国会による承認（次項参照）を受ける形のみにとどめるよう指向した結果である。したがって、あくまで政府から独立した組織として存在する公共放送であり、国営放送ではない。「NHKは国営放送」という認識をしている人もいるが（小学校や地方自治体のウェブページでもNHKは国営という表現が見られる[2][3]）、NHKの位置づけはあくまで公共放送である。にもかかわらず、国営または国営もどきとされがちなことについて、前述の「国会による承認」による国会との関係、戦前のあり方、官僚的体質、報道姿勢といった面を理由に挙げる人は少なくない。
NHKは企業のCMを放送していないため民間放送のような広告主（スポンサー）による番組への影響が排除される。ニュースやドキュメンタリー番組・情報番組では原則としてメーカーの業種のみを表記し、企業名が判別できないようにしている。ただし、その企業がニュースの対象となる場合は明記される（主に事件･事故やリコール〈欠陥品〉、ラジオ第2放送の株式市況）。ただし、公共広告機構によるコマーシャルの放送は行われている。
[編集] 政治との関わり
対政府においては、事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど（NHKが国営放送とみられてしまう理由の一つ）、経営・番組編集方針には時の政権の意向が間接的に反映される形である。2005年に発覚したETV特集の改変問題はそれを象徴するものとなった（→女性国際戦犯法廷）。
政治との距離、特に与党の自民党との関係は、決して新しい問題ではない。独立回復後すぐには、吉田茂を茶化すなどの風刺で人気を集めていたバラエティ「日曜娯楽版」が打ち切りとなり、島桂次元会長の国会虚偽答弁問題では、秘書が自民党の野中広務に泣きついたことが暴露され、海老沢勝二前会長時代には自民党の依頼を受け、『ニュースステーション』潰しのために『ニュース10』をスタートさせるなど、自民党との密接な関係がことある毎に取り沙汰されている。小泉内閣の特殊法人改革で真っ先にNHKが現状維持を保証されたのも、普段から政治部や総合企画室が行っている自民党対策の成果と言われている。一連のNHK改革の議論でも、主要人事や予算が国会の承認事項であることのコーポレートガバナンスの妥当性はほとんど取り扱われず、改革の実効性に疑念を残すことになった。
2006年11月10日、菅義偉総務大臣は橋本元一会長に短波ラジオ国際放送で北朝鮮拉致事件を重点的に取り上げるよう、放送命令書を手渡した。
[編集] 民営化問題
- 詳細はNHK民営化を参照。
NHKの現状について、民営化の検討を含めた独立性・透明性の確保が今後の課題である。ちなみに英国のBBCは、免許が王立であり英国議会の影響を排除できるため、NHKと異なり独立性を維持できるとされ、世界各国で厚い信頼を得ている。
「NHKは現在のような高コスト体質のままでは、民営化したら倒産してしまう」との指摘もあるが、コスト構造の多くが受信料確保のための営業費であり、民放のように広告収入によって運営した場合、これらの促進的費用は不要となるため、経営が破綻するという可能性は低い。むしろ、NHKの広告収入の増大は民間放送を圧迫するため、経営が傾くのは民放キー局であるとの指摘が一般的である。
[編集] 受信料制度
- 詳細はNHK受信料を参照。
NHKについては、放送法の規定により、広告によって収入を得ることが禁止されているため、テレビの視聴者から受信料を徴収することによって運営されていることが特徴である（受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある）。
過去にはラジオの受信料制度も存在したが、1968年に廃止された。そのため、現在はテレビを設置せずにラジオのみを設置している者は受信料を払う必要は無い。
従前より、テレビの受信料は放送法に基づいて、視聴者の意志に関わりなく半ば強制的に徴収していたが、最近は無料や有料の民間放送が増えたため、選択的受信の観点から徴収が難しくなってきている。また、WOWOWなど他の有料民間放送と違い受信に専用機器が不要で、映像にスクランブルがかけらておらず自由に受信できるため（海外向けのテレビ番組配信のNHKワールドプレミアムでは、NHK情報ネットワークの運営による有料放送のため映像にスクランブルがかけられている。）、最近では受信契約せず視聴している家庭が増え、経営に大きな影響を与えている。
これらの、いわゆる受信料支払い拒否には、本多勝一著作の「NHK受信料拒否の論理」の影響の他、2000年代に入ってのNHK職員による相次ぐ不祥事・刑事事件（番組製作費の横領、カラ出張による出張費の水増し請求など）により、NHK自体への信頼感などが失われていることも一因である。そのため、NHKの受信料のあり方が見直されており、国会や与党、総務省での議論も深まってきている。この問題により、NHKは2006年になり今まで非公開とされていた大河ドラマや歌番組などの番組制作費を公開しクリーン化を行っている。また、番組観覧者募集の際は受信料支払いを条件とするほか、収集する個人情報の利用先として受信料収納をも挙げるようになった。
一連の受信料未払い問題に対しては、2006年10月5日、簡易裁判所に対する支払督促の申立てを11月にも開始すると発表した。さらに、未契約者に対しては民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表した。しかし、支払督促については公法上の債権は対象にはならないと一般的に解されているところ、NHKの見解では受信料は公用負担の一種である負担金としての性質を有するとのことであり、まさしく公法上の債権であるため、申立て自体が不適法ではないかとの疑念もあり、その点についてどのように説明をするのかは不明だ。
- 参考サイト
なお、受信料未払いにおける罰則規定はない。
[編集] 組織
2006年6月に、26の部局を20に削減する大幅な組織改正を実施。
最上位に位置するのは経営委員会と監事で、その次に会長職が位置する。
会長・理事会の下に置かれるのは以下の組織。
- 監査室・考査室・コンプライアンス推進室・秘書室・総合企画室・放送総局・視聴者総局・労務人事室・技術局・経理局・総務局・研究所（放送文化研究所・放送技術研究所）・各放送局
- 放送総局の下に、編成局・制作局（第1制作センター・第2制作センター・衛星制作センター）・報道局・放送技術局・国際放送局・海外総支局
- 視聴者総局の下に、視聴者サービス局・営業局・広報局
[編集] 放送局
- 詳細は日本放送協会放送局の一覧を参照。
日本放送協会内の放送局とは、放送番組の制作等を行う局内組織のことを指す。基本的には各府県に1箇所ずつ（北海道は7箇所 福岡県は2箇所）設置され、各地方の拠点となる地域拠点局（かつての中央放送局）が8組織ある。
[編集] 経営委員会
経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられている。両議院の同意を得て内閣総理大臣より選任された、12人の経営委員より構成される。8人は各地域を代表する者から選ばれる。委員の任期は3年。経営委員は視聴者の代表として、NHKの活動を監視監督するものとされている。現在の委員長は石原邦夫（東京海上日動火災保険社長）[4]
[編集] 会長
会長は経営委員会の議決により選任される。任期は3年。外部出身者が多い。しかし、最近では内部昇格が主である。
- 岩原謙三 1926年8月6日～1936年7月12日（芝浦製作所社長、三井物産常務取締役、社団法人東京放送局理事長）
- 小森七郎 1936年9月5日～1943年5月15日（逓信査察官、東京逓信局長、日本放送協会専務理事）
- 下村宏 1943年5月15日～1945年4月7日（台湾総督府民政長官、朝日新聞副社長、貴族院議員）
- 大橋八郎 1945年4月21日～1946年2月20日（逓信次官、貴族院議員、国際電気通信社長、日本電信電話公社総裁）
- 高野岩三郎 1946年4月26日～1949年4月5日（東京帝国大学教授、大原社会問題研究所所長）
- 古垣鐵郎 1949年5月30日～1956年6月13日（朝日新聞理事、貴族院議員、NHK専務理事）
- 永田清 1956年6月13日～1957年11月3日（慶応大学教授、日本ゴム社長、日新製糖社長）
- 野村秀雄 1958年1月14日～1960年10月17日（朝日新聞代表取締役、熊本日日新聞社長、国家公安委員）
- 阿部眞之助 1960年10月17日～1964年7月9日（東京日日新聞取締役主筆、NHK経営委員長）
- 前田義徳 1964年7月17日～1973年7月16日（朝日新聞大阪本社外報部長、NHK放送総局長、副会長）
- 小野吉郎 1973年7月17日～1976年9月4日（郵政事務次官、NHK専務理事、副会長）
- 坂本朝一 1976年9月21日～1982年7月2日（初のNHK出身者）
- 川原正人 1982年7月3日～1988年7月2日（NHK美術センター社長、NHK専務理事）
- 池田芳蔵 1988年7月3日～1989年4月4日（三井物産会長）
- 島桂次 1989年4月12日～1991年7月16日（NHKアメリカ総局長、放送総局副総局長、専務理事、副会長）
- 川口幹夫 1991年7月31日～1997年7月30日（NHKドラマ部長、専務理事、N響理事長）
- 海老沢勝二 1997年7月31日～2005年1月25日（NHK政治部記者、政治部長、理事、NHKエンタープライズ社長）
- 橋本元一 2005年1月25日～現在（NHK技術局計画部長、技術局長、専務理事・技師長）
[編集] 放送
[編集] 放送形態
- 詳細は日本放送協会の放送形態を参照。
NHKは国内放送のうち、中波放送と超短波放送のいずれかと、テレビ放送がそれぞれあまねく日本中で受信できるよう措置をしなければならないと放送法で規定されており、送信所が民放より多い。テレビは衛星放送（放送衛星）が担っている。（衛星第2テレビで総合テレビの番組の同時・時差放送が有るのはこのため）
[編集] 国内放送体系
- 国内向けラジオ放送
- 国内向け地上波テレビジョン放送
- 国内向け衛星波テレビジョン放送
なお、2007年1月以降、放送波別の編成をより明確化することになっており、衛星ハイビジョンでのニュース放送は廃止され、衛星第2に統合される（但し、地震・津波警報〈緊急警報放送〉などの緊急報道はこれまでどおり）。衛星第1はニュースとスポーツ中心、衛星第2は文化・芸術・エンターテインメント中心と難視聴解消目的の地上波番組の同時・時差放送、ハイビジョンは特性を生かした番組の編成が主体となる見通し。
[編集] 備考
- 国際放送、委託協会国際放送業務及び外国向け番組配信については「NHKワールド」を参照。
- アナログハイビジョン放送を行う予定だったが、2011年完全実施予定の地上波デジタル化計画が開始された事により開発は事実上頓挫した。
- 地上波系統は、地上デジタル放送開始を機に送り受け回線が完全にデジタル化され、全国一元運用が図られるようになった。全国放送においては、地方局制作出しの番組も一旦東京の放送センターに送られ、放送センターから改めて一斉に送り出される。地域番組は従来どおり各地方局ごとに出している。なお、北海道では、教育系統も含め、全ての地上波系統が札幌局から送り出されている。
[編集] 緊急警報放送、災害報道
- 詳細は緊急警報放送を参照。
放送時間帯に関係なく地震などによって発生する津波警報発表のときには緊急警報放送を実施し、通常番組を停止してすべてのチャンネルと海外向け国際放送を使って津波関連の情報を提供する。なおテレビ副音声（教育テレビを除く）とラジオ第2放送では在日外国人向けに英語による津波関連のニュースを放送。津波警報が解除されるまでは通常番組は中断される。この間で放送できなかった通常番組は後日、通常放送と同じ時間帯や放送休止中の時間帯を使って振り替え放送される。
また、震度6弱以上の強い揺れを感じる地震が発生した場合は、同様に国際放送を含む全てのチャンネルの通常放送を停止して、地震関連のニュース・情報を提供することがある（8波全中）。この切り替えの際にチャイムが流れる（鉄琴演奏風の音。緊急警報放送の信号とは異なる）。過去に1995年の阪神・淡路大震災と2004年の新潟県中越地震では、教育テレビとFM放送では地震発生以後数日間、安否確認情報を断続的に放送するために通常編成を休止した事例がある。
総合テレビやラジオ第1放送が前述以外の災害や重大な事件などによる特別編成に伴い、スポーツ中継・国会中継などが放送できない場合も、教育テレビやFMラジオ放送に振り替える処置をとる場合がある。これは、NHKが災害対策基本法に定められた報道機関で、唯一の指定公共機関だからである。
[編集] 番組
国内向け放送で放送されている番組は下記の項目を参照。
[編集] 番組再販
従来、番組の再放送は自局のみで行われていた。2004年からはCS各局への番組再販が開始されたが、以前から以下の民放局でもNHKの番組が放送されていた。また、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供もはじまり、本格的なインターネット配信へ向けてふみだした。
[編集] NHKの番組を放送した民放局
- 日本テレビ-1997年7月30日～9月、『未来少年コナン』を番組再販した。（2006年4月～9月にかけて関西テレビでも放送された。10月からはKBS京都で放送されている）
- 東京12チャンネル - （現:テレビ東京）『連続テレビ小説』、『大河ドラマ』、『ニルスのふしぎな旅』等を番組再販した。
- KBS京都、サンテレビジョン、岐阜テレビ（いずれも独立U局）、サガテレビ（FNN系列） - 開局当初NHKの中継局が未整備の地域を考慮し、『NHKニュース』を同時放送した（岐阜テレビは『岐阜放送ニュース』に改題して放送した）。
- 沖縄テレビ放送（FNN系列） - 1965年3月～1968年9月に連続テレビ小説、『ジェスチャー』『スタジオ102』『私の秘密』等を独自にスポンサーを入れてCM付きで放送した。
- また、青森朝日放送でおーい!竜馬を放送したことなどもある。
- 独立U局を中心に、単発番組が放送されることがある。
[編集] NHKの番組を配信するコンテンツプロバイダー
インターネット上での配信（配信実験も含む）について、下記にまとめる。
- goo（NTTレゾナント） - 『懐かしTVマニアックス＜NHK篇＞』NHKの映像資料からジャンルごとに1950年代-1990年代の放送番組を紹介。NHKエンタープライズの協力。2006年2月6日-3月31日までの無料配信。
- Screenplus（AII） - 『プロジェクトX』『その時歴史が動いた』『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』『おかあさんといっしょ 』『はじめまして！』『ぐ～チョコランタン』など。一部無料。
- Yahoo!動画（Yahoo! JAPAN） - 『NHKスペシャル』『プロジェクトX 挑戦者たち』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
- BIGLOBE動画（NEC） - 『NHKスペシャル』『プロジェクトX 挑戦者たち』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
- 4th MEDIA（ぷららネットワークス）『毎日モーツァルト』 - NHK衛星デジタルハイビジョン・NHK衛星第2での本放送後、翌日に配信。定額課金。
- GyaO（USEN） - 『プロジェクトX 挑戦者たち』『チェルノブイリの傷 奇跡のメス』『NHKスペシャル』『未来への遺産』の一部シリーズの再放送。無料配信。NHK番組では異例のこととして、CMが挿入される（Gyaoの他番組と同じ扱い）。
- BROAD-GATE 01（USEN） - 『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』第1～9集の再放送。高品質映像。
- ShowTime（USEN・楽天） - 『プロジェクトX 挑戦者たち』他15作品。有料配信実験。
- iTunes Music Store - 『ラジオ深夜便』のダウンロード販売。オーディオブックとして、1作品あたり700円。
なお、『日経ニューメディア（2月17日号）』は、ネット上での再放送によって「出演者が得られる分け前よりも、新たな番組制作によって得られる出演料の方が多い」ため、芸能界から敬遠される傾向があると報じた。
[編集] 番組購入
これまで『名探偵ポワロ』『大草原の小さな家』『ER緊急救命室』を始めとする海外のテレビドラマや、『ジム・レーラー ニュースアワー』といったニュース番組を放送している。アメリカ同時多発テロ事件やアメリカ大統領選挙といった海外の重要ニュースがある場合、BS1では海外放送局の映像を通訳付きで放送している。
『冬のソナタ』『少女チャングムの夢』などの韓国製番組を放送し、日本における韓流ブームの推進役と位置付けられている。韓流スターの来日を7時のニュースにおいて放送するなどの一時の熱狂振りは日本の公共放送であることを忘れて韓流を煽っているとの批判がある。
[編集] アナウンサー
各放送局に所属する現職のアナウンサーについては、日本放送協会放送局の一覧から各放送局の項目をたどり、参照されたい。
その他、ホームページに掲載されていないが、定年退職後も再雇用（嘱託職）や契約出演の形によりアナウンサーを続けている人もいる。主にラジオ（国際放送も含む）のニュース（夜間・深夜など）、ラジオ第2放送の株式市況、気象通報で登場する。
[編集] 過去に所属していたアナウンサー一覧
- ※NHKではアナウンサーの定年を57歳と定めているが、定年退職後も嘱託契約社員という形で引き続き在籍するアナウンサー、あるいはNHK放送研修センター・日本語センターに転じて活動するアナウンサーも大勢居る。最近では、法令の改正により、60歳が事実上定年となっている。
- ★は故人。
[編集] 見出し
[編集] 男性
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[編集] 女性
- ★池田裕子 - 「NHKニュースワイド」等。退局後、女優、フリーアナウンサー。
- 石井庸子
- 伊藤由紀子
- 上安平洌子
- 宇田川清江
- 現：「ラジオ深夜便」アンカー
- 遠藤ふき子
- 與那嶺紗希子
- 加賀美幸子
- 後藤美代子
- 小宮山洋子 - 解説委員。退職後、参議院議員。
- 草野満代 - 「NHKモーニングワイド」等。
- 現：フリー
- 久保純子 - 「NHKニュース11」、「プロジェクトX」等。
- 現：フリー
- 迫田朋子 - 解説委員。
- 下重暁子
- 杉山佳子
- 須磨佳津江
- 現：「ラジオ深夜便」アンカー
- 膳場貴子 - 「おはよう日本」等。結婚により退職。
- 現：フリー
- 高井真理子
- 中井亜希
- 現：フリー
- 永井多恵子
- 野際陽子
- 現：女優
- 畑恵
- 服部絢子
- 広瀬久美子
- 広瀬修子
- 福井弓子
- 堀江さゆみ
- 村田絵美
- 村田幸子
- 室町澄子 - 「ラジオ深夜便」アンカー
- 森川靄子
- 山田亜樹
- 好本恵
- 頼近美津子
- 和田実枝子
[編集] 過去に在籍した人物（アナウンサー以外）
[編集] 男性
- 相田洋（電子立国日本の自叙伝）
- 安住淳（民主党衆議院議員）
- 池上彰（記者 「週刊こどもニュース」等。現在はフリージャーナリスト）
- 磯村尚徳（ニュースセンター9時等）
- 上杉隆（元：ニューヨーク・タイムズ東京支局記者）
- 上田哲（元：衆議院議員）
- 浦達也
- 大久保怜（元:大阪放送局芸能・演芸番組担当スタッフ。その後タレントに転向）
- 太田恒太郎
- 在籍時は技術職。現：信越放送アナウンサー
- 小野耕世（評論家）
- 角間隆
- 勝部領樹（ニュースセンター9時等）
- 苅田久徳
- 川崎秀二（元：厚生大臣）
- 木村淳（映画監督）
- 木村太郎（ニュースセンター9時等）
- 胡桃沢耕史
- 小出五郎（科学ジャーナリスト）
- 小中陽太郎
- 佐野剛平
- 高島肇久（NHKニュース21等）
- 龍村仁
- 田畑彦右衛門（クイズ百点満点等）
- 辻真先
- 手嶋龍一（ワシントン支局長等 現在は外交ジャーナリスト）
- 中島洋次郎（元：衆議院議員）故人。
- 橋本大二郎（高知県知事）
- 浜野崇好（宮崎公立大学学長）
- 林家竹丸（落語家）
- 平野次郎（NHKニュースTODAY等）
- 日高義樹（現在はテレビ東京「日高義樹のワシントン・リポート」の司会）
- 深町幸男
- 水野清（元：建設大臣・総務庁長官）
- 柳田邦男
- 和田勉
- 柳川喜郎（岐阜県御嵩町長）
[編集] 女性
[編集] NHK番組スポットナレーター
正職員ではないが、出演契約を結んで声優らがレギュラーのようにして出演することがある。主にスポット告知など。
[編集] 女性
[編集] 男性
[編集] スタジオ・公開施設
- 詳細はNHK放送センターを参照。
[編集] 公開施設
- NHK放送センター周辺施設
- NHKホール - 『ポップジャム』『NHK歌謡コンサート』『思い出のメロディー』『NHK紅白歌合戦』『NHKのど自慢チャンピオン大会』など
- NHKスタジオパーク - 『スタジオパークからこんにちは』『土曜スタジオパーク』『ゆうどきネットワーク』
- みんなの広場ふれあいホール - 『爆笑・熱唱オンエアバトル』『BSどーもくんワールド』『BSふれあいホール』『シブヤらいぶ館』など
- NHK大阪放送局
- NHK大阪ホール - 『上方演芸ホール』『三枝とナニワ三姉妹!』など。NHKきんきメディアプラン社運営
- SKIPシティ（埼玉県川口市）
[編集] NHKが所有する施設
- NHK放送博物館
- NHK放送文化研究所
- NHK放送技術研究所（東京都世田谷区）- エントランスホールでは放送技術の紹介が行われている。また毎年5月には一般公開が開催される。
[編集] 関連団体
- 詳細はNHKの関連団体を参照。
NHKエンタープライズを始めとして、NHKには子会社・公益法人・関連会社が存在する。
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
- NHKの組織
- NHKの予算
- ジャパンコンソーシアム
- 東京放送管弦楽団
- NHK東京児童合唱団
- NHK全国学校音楽コンクール
- 東京JAZZ
- NHK杯
- 日本賞（国際教育番組コンクール）
- 共同募金（NHK歳末たすけあい）
- 日本赤十字社（NHK海外たすけあい）
- NHKハートプロジェクト（NHKハート展）
- 放送政策研究会
- 通信・放送の在り方に関する懇談会
- 通信・放送産業高度化小委員会
- 汚職
- 労働貴族
- プロパガンダ
- 東京ローズ
- ナビタン
- BTS (放送技術規格)
- NHKが行った長時間特別編成
- スポーツショー行進曲（スポーツ番組のテーマ音楽）
- NHKマイルカップ（中央競馬の重賞レース）
- きさらぎ賞（中央競馬の重賞レース）
[編集] 外部リンク
北海道 : 札幌 | 函館 | 旭川 | 帯広 | 釧路 | 北見 | 室蘭
東北 : 仙台 | 青森 （弘前・八戸） | 盛岡 | 秋田 | 山形 （鶴岡） | 福島 （郡山・いわき）
関東・甲信越 : 東京 | 横浜 | 千葉 | さいたま | 水戸 | 宇都宮 | 前橋 | 甲府 | 長野 （松本） | 新潟
東海・北陸 : 名古屋 （豊橋） | 岐阜 （高山） | 津 | 静岡 （浜松） | 金沢 | 富山 | 福井
近畿 : 大阪 | 神戸 （姫路） | 京都 | 大津 | 奈良 | 和歌山
中国 : 広島 （福山） | 岡山 | 松江 | 鳥取 （米子） | 山口 （下関）
四国 : 松山 | 高知 | 徳島 | 高松
九州・沖縄 : 福岡 | 北九州 | 佐賀 | 長崎 （佐世保） | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄
国内放送 : ラジオ第1 | ラジオ第2 | NHK-FM | 総合テレビ | 教育テレビ | BS1 | BS2 | BShi
国際放送 : NHKワールドTV | NHKワールド・ラジオ日本 | テレビジャパン | JSTV
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