企業

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企業（きぎょう firm, company）とは、営利を目的として一定の計画に従って経済活動を行う経済主体（経済単位）である。家計、政府と並ぶ経済主体の一つ。国や地方公共団体が保有する企業を公企業、そうでない企業を私企業という。通常は企業といえば私企業を指す。日常用語としての「企業」は多くの場合、会社と同義だが、個人商店も企業に含まれるので、企業のほうが広い概念である。

広義の企業は、営利目的に限らず、一定の計画に従い継続的意図を持って経済活動を行う独立の経済主体（経済単位）を指す。

[編集] 経済学における企業

ミクロ経済学では、企業を利潤（収入と費用の差）を最大化する経済主体として扱う。生産要素を購入（需要）し、生産物を販売（供給）する。

マクロ経済学では、民間投資（特に設備投資）の担い手として扱われる。投資財を購入･投資して生産力の増大（総供給）と乗数効果による総需要増大をもたらす。

[編集] 企業の分類

公企業：国や地方公共団体が出資・経営する。第一セクターともいう。
- 公社（日本郵政公社など）、林野、国立印刷局など。
- 公団：国や地方自治体が出資・経営する特殊法人形態の公共法人。道路公団・連絡橋公団などで、多くは廃止・民営化が進められている。
- 地方公営企業：地方公共団体が経営する。上下水道・電気・交通・ガスや公立病院など。
公私合同企業：国や地方公共団体と民間が合同で出資・運営する。第三セクターを参照。
- 特殊法人形態：日本銀行、日本赤十字社。
- 株式会社形態：日本たばこ産業(JT)、日本電信電話(NTT)、国際電信電話株式会社(KDD、現KDDI)など
私企業：民間が出資・経営する。第二セクターともいう。
- 個人企業
- 共同企業
  - 会社
    - 人的会社
      - 合名会社：2名以上の出資者（社員）で構成し、無限責任を負う。
      - 合資会社：2名以上の出資者（社員）で構成し、無限責任社員（経営者）と有限責任社員からなる。
      - 合同会社：2名以上の出資者（社員）で構成し、有限責任を負う。
    - 物的会社
      - 株式会社：出資者（株主）は株式を所有する。（詳細は会社法の項目参照）
      - 有限会社：50名以下の出資者（社員）からなり、有限責任を負う。（法改正により新規設立は不可。詳しくは特例有限会社の項目を参照）
    - 協同組合：中小企業協同組合法に基づいて中小企業や消費者の相互扶助を目的とする組織。出資者（組合員）は有限責任を負う。