日系人の強制収容

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日系人の強制収容（にっけいじんのきょうせいしゅうよう）とは、太平洋戦争時においてアメリカ合衆国政府によって行われた日系アメリカ人及びペルーなど中南米諸国の日系人移民に対する強制収容所への収監政策である。

[編集] 起源

[編集] 監視

大日本帝国陸軍による仏領インドシナや中国大陸への軍事行動に対して、アメリカ合衆国政府は1941年7月に自国内の日本人資産の凍結、通商航海条約の一方的破棄を通告。その後8月1日には大日本帝国への石油の全面禁輸に踏み切るなど、日米間の関係が緊迫度を増す中、同年11月にアメリカ政府は国内に在住する日系人名簿の作成を完了した。

その後、12月8日（アメリカ時間）に大日本帝国海軍（以下日本海軍という）によって行われた真珠湾攻撃をきっかけに枢軸国と戦争状態に入った後、アメリカ政府はアメリカ本土及び中南米諸国に住む、枢軸国の国家をルーツに持つ日系アメリカ人と日本人、ドイツ系アメリカ人とドイツ人、イタリア系アメリカ人とイタリア人に対して「敵性市民」としての監視の目を向けることになった。

なお、開戦前に大統領情報部はハワイ・アメリカ本土に住む日本人・日系人の忠誠度を調査し、カーティス・B・マンソンは90パーセント以上の2世、75パーセント以上の1世は合衆国に対して忠誠であるということを報告していた。しかしながら、イシミツ・シンタニとヨシオ・ハラダの二人の日系人が日本人捕虜の脱走を手助けをした「ニイハウ島の戦い」、真珠湾攻撃の計画を手助けをした日系人リチャード・コトシロド等の例が日系人の忠誠に疑問を残した。

[編集] 強制収用計画の推進

カリフォルニア州の防衛に責任のあったジョン・L・ドゥウイット陸軍中将や陸軍憲兵司令長官アレン・W・ガリオンは、かねてから文民統制から軍統制への方法を模索していた。しかし、陸軍長官ヘンリー・スティムソンが興味を示さなかったため、彼らは独自の計画により西海岸の軍統制の道を模索していくことになった。そこで12月30日、司法長官のフランシス・ビドルは、少なくとも居住者の1人が「敵性外国人」である日系アメリカ人の家を、令状なしに捜査する権限を与えたことで、憲法修正4条はもはや適用されない趣旨を提言した。

陸軍憲兵司令室は司法省との競合のなかで、カール・R・ベンディッツェン陸軍少佐を太平洋沿岸州に送り込み、彼を通すことで陸軍参謀総長ジョージ・C・マーシャルを無視して「敵性外国人」の強制収容を秘密裏に計画することになった。

日本海軍による開戦当初の怒涛の進撃を受けて、空母を含む連合艦隊によるアメリカ本土空襲と、それに続くアメリカ本土への侵攻計画は当時その可能性が高いと分析されており、ヘンリー・Ｌ・スティムソン戦争長官は日本海軍による太平洋沿岸部への空襲を「戦争開始後一ヶ月の間に行われる可能性は高い、そして日系人がそれに重要な手助けをする危険性は払拭できない」と証言した。

[編集] 大統領行政令9066号

その後、開戦から3ヶ月を経た1942年2月に行われた日本海軍の潜水艦によるカリフォルニア州の製油施設砲撃の成功もあり、アメリカ人の反日感情はピークに達していた。これによって陸軍省は軍統制を主張するため司法省を説き伏せ、また司法省も法の理念を守り通すことができなかった。こうして1942年2月に、中華民国の蒋介石の妻の宋美齢と親しい親中派であり、その反動として反日感情が強いことで知られたフランクリン・D・ルーズベルト大統領は大統領行政令9066号に署名を行い、軍が必要がある場合（国防上）に強制的に外国人を隔離することを承認するのであった。

なお、この法令はすべての「敵性外国人」に向けたものとされ、実際にアメリカ国内において強制収容された半数近くがヨーロッパ系の人々であった。さらにアメリカが経済的・政治的に大きな影響力を持っていた中南米諸国でも、日系人のみならず、ドイツ系やイタリア系のユダヤ系を含む移民が一時的に強制収容された。こうして、アメリカ国内においては日本人の血が16分の1以上混ざっている日系アメリカ人は逮捕、拘束され収容所へ送られることとなった。

しかし、その後日本海軍の潜水艦によるアメリカ沿岸での砲撃や搭載機による空襲作戦と同じく、ドイツ軍の潜水艦によるアメリカ東海岸沿岸やメキシコ湾における通商破壊作戦や、ドイツ軍のスパイによる破壊行為が多数報告されたにも拘らず、本国政府との結びつきが強く、スパイ行為や破壊行為などに携わる可能性があると思われるもの以外の殆どのドイツ系やイタリア系移民は釈放されたものの、日系人移民についてはその多くが釈放されないままであった。

[編集] 強制収容

[編集] アメリカ日系人

マンザナール強制収容所内の畑

その後、カリフォルニア州などのアメリカ西海岸沿岸州と、ハワイの一部の地域に居住する日系アメリカ人約120,000人は、強制的に立ち退きを命ぜられ、戦時転住局によって砂漠地帯や人里から離れた荒地に作られた「戦時転住所」と呼ばれる全米10ヶ所の強制収容所に入れられることになった。

しかし、強制収容所の建設工事が間に合わなかったため、一部の人は一時的に体育館や馬小屋に収容された。また、ハワイ在住の日系人の大部分は強制収容の対象とはならなかった。これは日系人が当時のハワイ住民の約60%を占めるなど現地当局への影響力が強かったこともあり、最終的に当局が収容を拒否した結果である。

当然のごとく彼らは何の補償も得られず、家や会社を安値で買い叩かれ、これまで従事していた仕事も失うことになった。中にはすべての財産をこの強制収容によって失ってしまった人もいた。この様な状況で僻地にある粗末な強制収容所に収容された日系人の不満は鬱積し、強制収容所内ではハンガーストライキや傷害事件、暴動が多発した。

[編集] 南米日系移民

1942年 4月18日、ペルーの首都・リマのアメリカ大使館からジョン・エマーソン書記官（後の駐日大使）が国務省あてに「ペルーの日系人が危険である」と報告した。

1942年12月から1945年にかけて、その殆どが連合国として参戦、もしくは連合国よりの政策を取っていた中南米諸国家に対して出された日系人のアメリカへまたは現地の強制収容要請により、ペルーなど13カ国で現地の国家の警察により、アメリカ合衆国大使館が「日系人社会に影響力がある」という戦争とは関係のない理由で指定する日系移民を逮捕し、アメリカ海軍の艦艇でアメリカに連行。「正規の入国手続きを経ていない不法入国」を理由に逮捕し、テキサス州クリスタルシティの移民労働者用のキャンプに強制収容され、一部についてはアメリカ兵と交換船により捕虜交換された。また、アメリカには送らなかったもののメキシコでは2ヵ所、ブラジルでは1カ所の強制収容所に日系人を収容した。

アメリカ政府はのべ13カ国に住む2264人の日系人を強制連行し、そのうち1771人（80％）はペルー移民であった。戦争終結後はアメリカから強制退去させたが、ペルー政府による入国拒否により900人が日本に送還、300人は仮釈放されアメリカ政府に対して異議申し立てをおこない残留し、1952年に市民権を獲得した。1999年にアメリカのビル・クリントン大統領は正式に謝罪し、原告一人当たり5,000ドルの賠償金と謝罪の手紙をだした。

[編集] 強制収容所

カリフォルニア州マンザナール (Manzanar)
カリフォルニア州ツールレイク (Tule Lake)
アリゾナ州ポストン (Poston)
アリゾナ州ヒラ・リバー (Gila River)
ワイオミング州ハート･マウンテン (Heart Mountain)
アイダホ州ミニドカ (Minidoka)
ユタ州トパーズ (Topaz)
アーカンソー州ローワー (Rohwer)
アーカンソー州ジェローム (Jerome)
コロラド州アマチ (Amache)
テキサス州クリスタル･シティー (Crystal City)（司法省が管轄する拘置所）

[編集] 謝罪

上記にあるように、この様な長期に渡るしかも無差別の強制収容政策は、日系アメリカ人と同じく「敵性外国人」であるはずの、イタリア系およびドイツ系アメリカ人などの白人諸集団に対しては行われなかったため、黄色人種である日系アメリカ人に対するあからさまな人種差別政策として、戦後、特に公民権運動が活発になり、人種問題についての公的な発言が自由に行われるようになった1960年代以降、大きな問題として取り上げられるようになった。

どのような状況下にあったにせよ、この政策が日系アメリカ人に対する人種差別的かつ不当な扱いであったことは明白であり、終戦後40年以上経った1988年に、ロナルド・レーガン大統領（当時）は「市民の自由法」（日系アメリカ人補償法）に署名。「日系アメリカ人の市民としての基本的自由と憲法で保障された権利を侵害したことに対して、連邦議会は国を代表して謝罪する」として、強制収容された日系アメリカ人に謝罪し、1人当たり20,000ドルの損害賠償を行った。特に、被収容者を含む日系アメリカ人のみによって構成され、ヨーロッパ戦線で殊勲を上げたアメリカ陸軍部隊の第442連隊戦闘団に対しては、「諸君はファシズムと人種差別という二つの敵と闘い、その両方に勝利した」と特に言及し讃えている。

2006年に、アメリカ両院は日系議員が中心になって提案した、カリフォルニア州やアリゾナ州、ユタ州の砂漠の中などに点在する日系人の強制収容所を国立公園局によって史跡として保存する法案を可決した。