尾瀬原ダム計画
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尾瀬原ダム計画（おぜがはらだむけいかく）とは、一級水系 阿賀野川水系只見川の最上流部、水源である尾瀬（尾瀬ヶ原）に計画されていたダム計画である。当初は水力発電単独、後に利根川水系へ分水して首都圏の水需要を賄う目的も考慮された「尾瀬分水計画」の中核事業であった。
只見川が尾瀬ヶ原より流出する地点に、堤高85.0mのロックフィルダムとして計画されていた。仮に完成すれば奥只見ダム・田子倉ダムに次いで只見川では第三番目の規模となるが、完成すれば尾瀬は完全に水没していた。このため自然保護の観点、及び流域都県の水利権についての利害対立より反対意見が噴出し、最終的には計画が中止となった。
この尾瀬原ダム計画を機に、日本の組織的な自然保護運動が誕生した。
目次 |
[編集] 沿革
只見川流域は急流で、かつ豊富な降水量によって流量は極めて多く、さらには落差も大きいため明治時代以来水力発電の有望な地点として注目されていた。1911年（大正元年）電気事業法が施行されると福澤桃介や松永安左エ門、浅野総一郎などによって本格的な水力発電開発が行われ、大井ダム（木曽川）や小牧ダム（庄川）など大規模なダム式発電所が盛んに建設されるようになった。
当時関東地方において水力発電を推進していた関東水力電気株式会社は、こうした風潮の中で豊富な水量と高落差を有する尾瀬に着目、ここに高さ50m規模のダムを建設して水力発電を行おうと考えていた。そして1919年（大正8年）、尾瀬沼にダムを建設するために水利権を獲得すべく河川管理者である群馬県知事に対して水利権の申請を行った。当時は旧河川法の規定で、河川管理は原則都道府県知事が行うものと定められていたため、知事への申請となった（現在は国土交通大臣に申請）。
電源開発は富国強兵の理念に叶っており、当時工業生産が盛んになりつつあった日本経済を牽引するために必要不可欠であった。このことから、当時の原敬内閣の内務大臣であった床次竹二郎は群馬県に対し関東水力電気の水利権申請を認めるように強力に推進した。内務省は地方自治を統括する官庁であり、かつ河川管理においても河川改修を直轄で実施するなど両方の立場からこの問題に対する関係が深かった。こうした内務省の強力な後援もあり、1921年（大正10年）に関東水力電気は尾瀬沼の水利権を獲得した。その後、電力業界の合併が進み、水利権は東京電燈が所有するようになった。
昭和に入ると、戦時体制の進行に伴い重化学工業を中心にさらなる産業育成が求められ、これに伴い電力供給が不可欠となった。電力行政を管轄していた逓信省（現・経済産業省）は全国の河川において第三次発電水力調査を実施した。この調査では、当時の内務省土木試験所長でダム技術の第一人者であった物部長穂が、河水を総合的に利用するため水系を一貫して開発し産業振興を図る目的で提唱した「河水統制計画」案も参考としており、このなかで尾瀬原ダム計画は只見川の一ダム計画から利根川・信濃川という日本の二大河川を巻き込んだ大規模な開発計画へと変わっていった。
[編集] 計画の概要
当初は尾瀬沼にダムを建設する予定であったが、1934年（昭和9年）に尾瀬が日光国立公園に指定されたことで環境保全の観点から尾瀬沼のダム計画を断念して尾瀬原の出口にダムを建設する案で内務省と逓信省の間で調整が図られた。ここにおいてダム計画の骨子が固まった訳であるが、ダム地点は湿地帯であったことから当時盛んに建設されていた重力式コンクリートダムは建設に不適当な岩盤であった。このため逓信省は型式を当時日本では例のないロックフィルダムとする方向で検討を行った。
当初65.0mであった堤高は、逓信省案によって15.0m引き上げられ高さ80.0mとなり、最終的には85.0mにまで引き上げられた。型式についてはロックフィルダムを基本としたが、戦後の案ではダム両岸をロックフィルダムとし、安山岩が基礎となる中央部のみを重力式コンクリートダムとする案も出され、いわゆるコンバインダム案も検討された。ロックフィルダム案では右岸部に洪水吐きを設けているが、水門を設けず自由に湖水が流出する「自由越流方式」であった。
ダムによって出現する人造湖は有効貯水容量だけで330,000,000トンという極めて莫大なもので、当時計画されていた北海道の雨竜第一ダム（雨竜川）によって出来た朱鞠内湖を凌駕する規模であり、仮に完成していれば徳山ダム（揖斐川）・奥只見ダム・田子倉ダムに次ぐ規模の人造湖になっていた。この豊富な水量を利用して大規模な発電を行おうとしていたが、これに関しては幾つかの事業者によって案が提出されており、その中で尾瀬原ダムの役割も若干変わっている。
第三次発電水力調査を基にした逓信省の案では、尾瀬原ダムで出来る人造湖を利根川に導水して揚水発電を行うという計画であった。後に1939年（昭和14年）に「電力統制法」施行に伴い設立された日本発送電（日発）が主体となって計画していったが、利根川主体か只見川主体かで日発内でも意見が分かれ、さらに新潟県が只見川の開発に参加する事で最終的には三案に収束された。
主要な案として「利根川開発案」、「只見川本流案」の二案があるが、これは1948年（昭和23年）に逓信省の後身である商工省により設立された「尾瀬原・利根川・只見川総合開発調査審議会」において最終呈示された。以下の説明はこれに基づき記述する。
[編集] 利根川開発案
1939年、群馬県は利根川の豊富な水量を治水と水力発電に利用する為に「利根川河水統制計画」を策定した。この中で群馬県は利根川本川にダムを二箇所建設する計画を立てた。即ち楢俣地点（現在の須田貝ダム付近）に高さ130.0m、幸知地点（現在の藤原ダム付近）に高さ52.0mのダムを建設して治水と発電を行おうとした。その後尾瀬原ダムを利用して利根川へ湖水を落とし、認可出力364,000kWの揚水発電を行う計画とした。揚水発電は1934年4月に野尻湖を利用した池尻川発電所が運転を開始していたが、日本では本格的かつ国内最大の揚水式水力発電所となり、当時としてはアメリカのフーバーダムに次ぐ規模の大規模水力発電であった。
この計画では尾瀬原ダムの他に利根川最上流部の湯の花温泉付近にダムを建設し、両地点を連携した揚水発電によって364,000kWを発電する。この時に選定された利根川のダム計画は、後に首都圏の水がめとなる矢木沢ダムの原点である。この時点では堤高103.0m、有効貯水容量103,000,000トンの規模で、これに伴い楢俣地点のダム計画が大幅に縮小、幸知地点のダム計画は一旦消滅した。
発電所については合計八箇所を計画し、その根幹として尾瀬第一発電所と尾瀬第二発電所を建設することで合計677,000kWの認可出力を発電する予定であった。この尾瀬第一発電所は尾瀬原ダム地点に、尾瀬第二発電所は矢木沢ダム地点に建設し、トンネルで両者を結んで揚水発電を行う。この他片品川へ尾瀬沼より導水して発電を行う他、利根川筋に水路式発電所を建設して首都圏への電力需要を賄おうとしたのである。片品川へ導水する施設については1944年（昭和19年）より工事が開始され、途中戦争による中断を経て1949年（昭和24年）に完成している。
利根川開発案での水力発電計画は次の通りである。なお、尾瀬原ダムを建設しない場合の案もあるがこれは割愛する。
| 河川 | 発電所 | 有効落差 (m) |
使用水量 (m³/S) |
認可出力 (kW) |
ダム堤高 (m) |
有効 貯水容量 (千m²) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 只見川 | 尾瀬第一 | 290.0 | 74.0 | 179,000 | 85.0 | 330,000 |
| 只見川 | 尾瀬第二 | 300.0 | 74.0 | 185,000 | － | － |
| 利根川 | 矢木沢 | 87.0 | 50.0 | 36,300 | 103.0 | 103,000 |
| 利根川 | 須田貝 | 81.6 | 40.0 | 27,200 | － | － |
| 利根川 | 幸知 | 115.3 | 42.0 | 40,400 | － | － |
| 利根川 | 小松 | 114.1 | 50.0 | 49,600 | － | － |
| 利根川 | 岩本 | 108.3 | 55.0 | 49,600 | － | － |
| 利根川 | 佐久 | 112.2 | 120.0 | 112,000 | － | － |
| 計 | 8 | 1,208.5 | － | 677,000 | － | 433,000 |
[編集] 只見川本流案
阿賀野川水系では1914年（大正3年）の猪苗代第一発電所完成以後水力発電が盛んに行われたが、1928年（昭和3年）、当時の東信電気株式会社が阿賀野川本流に建設した鹿瀬ダムより、阿賀野川・只見川・日橋川において二十箇所のダムを階段状に建設する計画が日発東北支社によって計画された。これは1947年（昭和22年）「只見川筋水力計画開発概要」によって計画の骨子が固まったが、この中においても尾瀬原ダムが明確に位置づけられた。
「利根川開発案」との違いは、ダムの堤高を62.0mとしているところである。これに伴い有効貯水容量も250,000,000トンとなっており、認可出力も156,000kWとなっていて揚水発電ではなくなっている。当然利根川水系への導水は計画されておらず、後に日発関東支社との摩擦の基となる。
この案では只見川に十箇所のダム・発電所が建設される計画であり、この中に奥只見ダム・田子倉ダムといった大規模ダムが含まれる。この他大津岐川に一箇所、伊南川に三箇所、阿賀野川に六箇所のダムが建設され、合計二十箇所のダム・発電所が建設される壮大なものであり、認可出力は只見川流域だけでも1,784,000kWとなり東北地方で未開発であった包蔵水力の四分の三が開発によって賄われる予定であった。さらに揚水発電として沼沢湖と宮下ダムを利用した沼沢沼発電所も計画されていた。
只見川本流案での水力発電計画は次の通りである。なお、「利根川開発案」と同様に尾瀬原ダムを建設しない場合の案もあるが同じく割愛する。この他阿賀野川・日橋川・伊南川の計画も割愛する。現在のダム諸元と異なり田子倉ダム以下のダム規模が小さい。
| 河川 | 発電所 | 有効落差 (m) |
使用水量 (m³/S) |
認可出力 (kW) |
ダム堤高 (m) |
有効 貯水容量 (千m²) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 只見川 | 尾瀬原 | 512.9 | 33.0 | 156,000 | 62.0 | 250,000 |
| 只見川 | 奥只見 | 150.0 | 324.0 | 385,000 | 150.0 | 558,000 |
| 只見川 | 前沢 | 106.2 | 381.0 | 322,000 | 117.0 | 144,000 |
| 只見川 | 田子倉 | 121.0 | 420.0 | 407,000 | 104.0 | 263,000 |
| 只見川 | 滝 | 42.0 | 390.0 | 131,000 | 38.0 | 5,800 |
| 只見川 | 本名 | 55.0 | 300.0 | 132,000 | 24.0 | 700 |
| 只見川 | 柳津 | 24.0 | 460.0 | 88,000 | 34.3 | 5,700 |
| 只見川 | 片門 | 22.5 | 460.0 | 81,000 | 20.8 | 4,200 |
| 大津岐川 | 大津岐 | 147.0 | 70.0 | 82,500 | 30.0 | 1,000 |
| 計 | 9 | 1,180.6 | － | 1,784,500 | － | 1,232,400 |
（備考）：上田ダム・宮下ダムについては詳細不明。
[編集] 計画案の調整
戦後、経済安定本部によって1947年に「尾瀬原・利根川・只見川総合開発計画」が策定され、尾瀬原ダム計画は本格的に国策として推進された。だが、利根川への分水を巡って「只見川本流案」を策定した日発東北支社及びこれを支持する福島県と、「利根川開発案」を策定した日発関東支社及びこれを支持する群馬県が対立した。最大の問題は水利権問題である。既に尾瀬沼の水利権は関東水力電気の流れを汲む日発関東支社が保有していたが、只見川・阿賀野川の慣行水利権を保有する福島県が利根川への分水に強硬に反発、これに新潟県が加わって福島県と「反・分水」で共闘した。
1948年には商工省が「尾瀬原・利根川・只見川総合開発調査協議会」が発足し意見調整が図られた。この中で新潟県が「只見川本流案」をベースに信濃川水系魚野川へ只見川の河水を分水する「只見川分流案」を新たに呈示し、さらに状況は混沌とした。これは奥只見ダムより魚野川の左支川である佐梨川へ分水し600,000kWを発電する「湯之谷発電所計画」と、田子倉ダムより同じく魚野川の左支川である破間川へ分水し、現在の破間川ダム付近と黒又川合流点の二箇所にダムを建設して380,000kWの発電を行う「入広瀬・栃尾発電所計画」、さらに破間川から刈谷田川へ再度分水して発電とかんがい用水を供給する「長岡発電所計画」という壮大な計画である。このため「利根川開発案」では共闘して反対する福島・新潟両県は、只見川の「本流案」・「分流案」で対立するという複雑な状態となった。
尾瀬原ダム計画を戦後日本復興の要と位置付けていた商工省や経済安定本部は、「只見川分流案」を施工法や費用の面で計画に疑問が残るとして再検討を行う一方、利根川案と只見川案の両立を図るために「理想案」を新たに呈示した。これは尾瀬原ダムの規模を大幅に拡大し堤高100.0m、有効貯水容量720,000,000トンとして利根川・片品川・只見川の三箇所に揚水発電所を建設、矢木沢ダムの他只見川の赤岩地点と、楢俣川・片品川に二箇所のダムを建設して冬季の平均総出力を450,000kWとする計画である。この時点で三通りのダム案が出揃ったわけである。
| 案 | ダム堤高 (m) |
有効 貯水容量 (千m²) |
|---|---|---|
| 利根川開発案 | 85.0 | 330,000 |
| 只見川本流案 | 62.0 | 250,000 |
| 理想案 | 100.0 | 720,000 |
だが、こうした状況をさらに混乱させる事態が発生した。1951年（昭和26年）、過度経済力集中排除法に指定されていた日発は「電力事業再編令」によって全国9電力会社へと分割され、日発関東支社は東京電力に、東北支社は東北電力に改組・発足した。別会社になったことにより利害はさらに対立、その上翌1952年（昭和27年）に発足した国営企業・電源開発株式会社が只見川の電力開発に参入するに及んで事業調整が完全に暗礁に乗り上げた。
これを打開すべく1952年に「電源開発調整審議会」が国の仲裁の下で設置され、尾瀬原ダムを含む只見川の電源開発の事業調整を図る事になった。これは前年に国土総合開発法が施行され、只見川流域は首都圏の電力事情を賄う為の重点開発地域として「只見特定地域総合開発計画」が策定されたためである。故に早急な電源開発が求められ、膠着化した事態の解決が急務であったことが背景にある。この審議会により只見川の電源開発計画は「只見川本流案」をベースに「分流案」が一部採用され、滝ダムと本名ダムを境に上流を電源開発が、下流を東北電力が事業を行う事で合意した。なお「分流案」は1961年（昭和36年）に中止されたが、1991年（平成3年）に「湯之谷揚水発電計画」として復活したが、2001年（平成13年）に電力需要の低迷から事業が中止され、2003年（平成15年）の佐梨川ダム（佐梨川）計画中止によって完全に潰えた。
尾瀬原ダム計画は、この最終案に盛り込まれる事はなかった。水利権の問題で福島県・新潟県と群馬県の対立が解決に至らなかったためであり、事実上棚上げの状態となった。これ以降10年おきに尾瀬沼の発電用水利権は更新されるが、ダム計画が進展することはなかった。
[編集] ダム計画反対運動
尾瀬原ダム計画は極めて大規模なダム計画であり、ダム建設によって様々な問題が表面化することとなった。このため各方面より反対意見が持ち上がるが、その主要なものとしてダム建設による尾瀬ヶ原消滅という環境問題と、只見川の水利権問題の二つがある。
[編集] 環境問題
ダムが完成していればこの光景は見られなかった
尾瀬沼・尾瀬ヶ原は日本でも極めて有数な湿地帯であり、本来寒帯・亜寒帯にしか自生しない高山植物や独自の生態系を有し、生物学的に貴重であった。だが、建設計画が持ち上がった時には開発が最優先で考えられ、「尾瀬の自然を残すよりも、尾瀬を開発したほうが将来の日本のためである」と言う意見が内務省や逓信省でまかり通っていたのは事実であった。
だが、同じ官庁でも尾瀬原ダム計画に反対する官庁があった。一つは文部省（現・文部科学省）であり、「尾瀬原・利根川・只見川総合開発調査協議会」の第一回会合（1948年2月19日）において次のような意見を述べている。
- 『尾瀬原を貯水池とするや否やを先決せよ･･･（中略）･･･尾瀬原は日本の文化財の中でも世界的なものでこれが一度水没すれば元へは還らぬから水没させるという前提では承知できない。･･･（中略）･･･即ち自然は変更できないのであるから設計を変えたらよかろう』（原文旧字体。一部抜粋）
として学術的価値から尾瀬の保存を求めダム建設には反対しており、同年3月には「尾瀬ヶ原の学術的価値について」というパンフレットを発行して再度反対表明を行っている。また、国立公園を管轄する厚生省（現・厚生労働省）も反対の立場を明確にしている。審議会では、
- 『尾瀬原が電源開発上日本最後のものであれば致し方ないが、未だその機に至ったとは考えられぬ。･･･（中略）･･･国民の輿論によって決すべきである。風景資源が日本再建の鍵であり、国立公園として世界的なものは保存せねばならぬ。･･･（後略）』（原文旧字体。一部抜粋）
と主張し、上高地、熊野川、黒部峡谷（黒部ダム）と並び開発には容認出来ないとして真っ向から反対した。文部・厚生両省は計画当初から一貫してダム計画には反対している。
一方民間からの反対運動では平野長蔵が有名である。明治期に尾瀬の自然に魅せられた長蔵は「長蔵小屋」を建てたが、1919年にダム計画が持ち上がると尾瀬の自然を守る為反対運動を単身で行った。1922年（大正11年）、長蔵は「長蔵小屋」へ永住しダム計画に抵抗の意思を示し、翌1923年（大正12年）には当時の加藤友三郎内閣の内務大臣であった水野錬太郎に尾瀬原ダム計画見直しの嘆願書を送付した。単身で厳しい自然の尾瀬に永住するのは想像を絶するが、「尾瀬を守りたい」という思いが、艱難辛苦の暮らしを支えた。
長蔵の死後は子の平野長英が小屋に住んだが、折から1949年に尾瀬沼の片品川へ導水するためのトンネルが完成。ダム計画も前述の様に規模を拡大する方向で進められていく状況であった。これに対し長英もダム反対を唱えたが、このころには尾瀬の自然を守ろうとする文化人や登山家が長英の活動を支援し、尾瀬原ダム建設に反対する為の運動を開始した。これが同年に発足した「尾瀬保存期成同盟」であり、文部省・厚生省の反対表明と同様に尾瀬の保存を世間にアピールした。その後はダム反対運動だけでなくスーパー林道建設反対運動やゴミ持ち帰り運動を進め、尾瀬の自然保全に活躍した。そしてこの「同盟」は現在の日本自然保護協会へと発展し、尾瀬原ダム反対運動は日本の自然保護運動の嚆矢として、自然保護史に名を残した。
こうした自然保護運動は尾瀬の環境保護行政に拍車を掛け、1953年には「国立公園特別保護地域」に指定され、1960年（昭和35年）には特別天然記念物に指定された。こうした流れに東京電力は1964年（昭和39年）に管理する尾瀬の森林を「水源涵養林」に指定して伐採を原則禁止とし、さらに1966年（昭和41年）3月には尾瀬原ダム計画を事実上撤回し、利根川水系に導水する方向に事業を大幅縮小した。
[編集] 水利権問題
一方水利権問題は、既に福島県・新潟県と群馬県の対立が表面化していたが、「只見川本流案」の採用によって一旦は収束するかに見えた。だが、高度経済成長に伴って今度は水資源開発の観点から再度水利権の問題が浮上した。
「利根川開発案」は1949年に「利根川改訂改修計画」の策定に伴い、ダム事業は建設省（現・国土交通省）の管轄となって分割され、水利権問題に加えてこれも要因となって尾瀬原ダム計画は棚上げされた。だが、首都圏の水需要がひっ迫するに連れて、次第に尾瀬原ダムを水資源に利用しようという動きが利根川を水源とする東京都を始め関東各県に広がり、「尾瀬水利対策期成同盟会」が東京都を始め埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県の一都五県によって結成された。当時は利根川水系に十箇所のダムを建設する計画（後の利根川水系8ダム）が進められ、沼田ダム計画などの大規模多目的ダムが計画されていた。この水資源開発に尾瀬沼ダムを利用しようという動きは次第に高まった。即ち、尾瀬原ダムの貯水を利根川へ導水して新規の利水（上水道・工業用水道）を確保しようとする目論見である。
だが、豊富な水量を有する只見川は水力発電だけでなく、新潟平野を始めとする穀倉地帯を潤す貴重な水であり、福島県・新潟県としても断固として譲れないものであった。そして「尾瀬水利対策期成同盟会」に対抗すべく東北六県と新潟県は一致して只見川水利権の関東分水に猛反発した。「人口が多ければ、こちらに（東北・新潟）移転すれば水問題も解決する」として一歩も譲らず、遂に関東対東北の対立にまで発展する。折から河川法の改正が1964年に実施され、阿賀野川水系は1966年4月に一級水系に指定され、河川管理者は建設省に移る事になった。
すると今度は水利権の許認可を巡って建設省を舞台に群馬県は認可を求め、福島県と新潟県は不認可を求め陳情を繰り返すという泥沼となり、十年毎の尾瀬沼水利権更新時には特に激烈となった。建設省はその度に処分を先送りし、問題解決を後回しにしたため尾瀬分水・尾瀬原ダム計画は宙に浮いたまま、水利権更新のみを繰り返すだけとなった。
[編集] 計画の終焉
こうして問題を先送りにしたまま計画から70年以上経過した尾瀬原ダム計画であるが、転機が訪れた。1993年（平成5年）の行政手続法の施行である。この法律で行政処分の執行期限が明文化され、今までのように水利権更新の度に処分の留保が出来なくなった。こうした状況の中、1996年（平成8年）に再度の水利権更新期日が迫った。
待ったなしの状況の中、これ以上の事業推進は困難と見た東京電力は3月31日、尾瀬沼の水利権更新を断念し放棄した。この時点を以って、77年に及ぶ「尾瀬原ダム計画」は頓挫し、終焉を迎えた。背景には福島・新潟両県の水利権に対する頑強な抵抗と環境問題の意識向上に加え、新高瀬川発電所・玉原発電所・今市発電所を始め尾瀬原ダムを大幅に凌駕する出力の揚水発電所が多数建設されたことも、背景にあるといわれている。環境とコスト＆パフォーマンスの両面で、尾瀬原ダムの必要性が極めて少なくなった結果の中止であるといえる。水利権放棄と同時に「尾瀬水利対策期成同盟会」も解散している。ただし1949年に完成した尾瀬沼の片品川導水に関する水利権はそのまま更新・保持された。
こうして尾瀬はダム水没の危機を脱出した。その後尾瀬は2005年（平成17年）にラムサール条約の登録湿地に認定され、世界に認められた湿地帯となった。そして数年後を目処に、尾瀬は日光国立公園から独立して「尾瀬国立公園」となることが2006年（平成18年）に決定したのである。
[編集] 関連年表
| 年代 | 出来事 |
|---|---|
| 1919年 | 関東水力電気、群馬県知事に尾瀬沼の水利権取得を申請。ダム計画がスタートする。 |
| 1921年 | 群馬県、関東水力電気に尾瀬沼の水利権取得を許可する。 |
| 1922年 | 平野長蔵、ダム計画に反対するため「長蔵小屋」への永住を始める。 |
| 1923年 | 平野長蔵、水野錬太郎内務大臣に「ダム計画中止」の嘆願書を送付する。 |
| 1934年 | 尾瀬が日光国立公園に指定される。内務省と逓信省の協議で尾瀬沼から尾瀬ヶ原へダム地点を移動させる。 |
| 1938年 | 逓信省、「第三次発電水力調査」を実施。ダムから利根川への分水を図る「利根川開発案」を基本計画案として呈示する。 |
| 1939年 | 日本発送電（日発）が発足、ダム事業は以後日発の手に委ねられる。 |
| 群馬県、「利根川河水統制計画」を発表。 | |
| 1944年 | 尾瀬沼より片品川へ導水するトンネル工事が開始される。 |
| 1947年 | 日発東北支社、「只見川筋水力開発計画概要」を発表し、「只見川本流案」を呈示する。 |
| 経済安定本部、「尾瀬原・利根川・只見川総合開発計画」に着手する。 | |
| 1948年 | 商工省、「尾瀬原・利根川・只見川総合開発調査審議会」を設立し、関係機関との意見調整を図る。 |
| 新潟県、信濃川水系への分水を図る「只見川分流案」を呈示する。利根川への分水には反対を表明。 | |
| 文部省、パンフレット「尾瀬ヶ原の学術的価値について」を発表。ダム計画に反対を表明する。厚生省も反対を表明。 | |
| 1949年 | 尾瀬沼から片品川へ導水するトンネル工事が完成する。 |
| 尾瀬の自然を守る目的で「尾瀬保存期成同盟」が結成され、ダム計画反対を表明する。 | |
| 1951年 | 「電力事業再編令」に伴い日発が分割、東京電力・東北電力が誕生する。尾瀬沼の水利権は東京電力が継承する。 |
| 国土総合開発法に伴い、只見川流域が「只見特定地域総合開発計画」対象地域に指定される。 | |
| 「尾瀬保存期成同盟」が発展し、日本自然保護協会が発足する。 | |
| 1953年 | 電源開発調整審議会で「只見川本流案」＋「分流案」の一部が正式な事業として決定、ダム計画は棚上げとなる。 |
| 尾瀬が日光国立公園の「国立公園特別保護地域」に指定される。 | |
| － | この頃、東京都など関東地方一都五県が「尾瀬水利対策期成同盟会」を結成。水資源確保のため利根川への分水計画を推進する。 |
| 1960年 | 尾瀬が特別天然記念物に指定される。 |
| 1966年 | 東京電力、貯水池案を大幅修正して利根川への分水案に計画を縮小する。ダム計画は事実上凍結される。 |
| 阿賀野川水系が一級水系に指定され、水利権の許認可権者が建設大臣に移行される。 | |
| － | これ以後分水の是非を巡り東北地方と関東地方の都県が激しく対立。 水利権問題は結論が先送りにされ、ダム・分水計画は完全に宙に浮いた状態となる。 |
| 1993年 | 行政手続法が施行され、水利権問題の引き延ばしが困難となる。 |
| 1996年 | 東京電力、尾瀬沼の水利権更新を断念し権利を放棄。これによりダム計画・分水計画が共に消滅する。 |
