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文部科学省（もんぶかがくしょう、Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology=MEXT）は日本の中央省庁のひとつ。教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツ及び文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。
[編集] 概要
教育、科学技術、学術、文化、およびスポーツの振興を所管する。 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府の外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した。歴代の文部大臣、歴代の科学技術庁長官参照。
2004年1月5日より庁舎建替えのため丸の内の旧三菱重工ビルを仮庁舎としている。新庁舎の中央合同庁舎第7号館は2007年1月竣工予定。
[編集] 文部省
[編集] 沿革
1871年（明治4年）9月2日に学術・教育を担当する官庁として設立され、初代文部卿には大木喬任が任命されて近代的な教育・学校制度の導入にあたった。内閣制度発足に伴って、森有礼が初代文部大臣に任命された。
[編集] 組織
[編集] 内部部局
- 大臣官房
（人事課、総務課、会計課、政策課、国際課）
（文教施設企画部 - 施設企画課、施設助成課、計画課、参事官）
- 生涯学習政策局
（政策課、調査企画課、生涯学習推進課、社会教育課、男女共同参画学習課、参事官）
- 初等中等教育局
（初等中等教育企画課、財務課、教育課程課、児童生徒課、幼児教育課、特別支援教育課、国際教育課、教科書課、教職員課、参事官）
- 高等教育局
（高等教育企画課、大学振興課、専門教育課、医学教育課、学生支援課、国立大学法人支援課）
（私学部 - 私学行政課、私学助成課、参事官）
- 科学技術・学術政策局
（政策課、調査調整課、基盤政策課、原子力安全課、計画官、国際交流官）
- 研究振興局
（振興企画課、研究環境・産業連携課、情報課、学術機関課、学術研究助成課、基礎基盤研究課、ライフサイエンス課）
- 研究開発局
（開発企画課、地震・防災研究課、海洋地球課、宇宙開発利用課、原子力計画課、原子力研究開発課、参事官）
- スポーツ・青少年局
（企画・体育課、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、学校健康教育課、青少年課、参事官2人）
- 国際統括官
[編集] 審議会等
- 中央教育審議会
- 教科用図書検定調査審議会
- 大学設置・学校法人審議会
- 科学技術・学術審議会
- 放射線審議会
- 文化審議会（文化庁に置かれる。）
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- 宗教法人審議会（文化庁に置かれる。）
- 独立行政法人評価委員会
- 国立大学法人評価委員会
- 宇宙開発委員会
- 調査研究協力者会議等
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[編集] 施設等機関
[編集] 特別の機関
[編集] 地方支分部局
[編集] 外局
- 文化庁（文化庁の組織については、文化庁の記事を参照のこと。）
[編集] 幹部職員
[編集] 文部科学大臣
文部科学大臣、歴代の文部大臣を参照のこと。
[編集] 文部科学副大臣
副大臣、政務次官を参照のこと。
[編集] 文部科学大臣政務官
大臣政務官、政務次官を参照のこと。
[編集] 独立行政法人
すべて、いわゆる非公務員型の独立行政法人である。
[編集] 国立大学法人
[編集] 大学共同利用機関法人
