混合経済
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混合経済（こんごうけいざい：blended economy ）とは、計画経済と市場経済の混合システムである。自由放任の政治経済の思想に対し、多くの国営企業が市場に参入したり、政府が経済政策などを通して社会経済に多くの影響力を行使するものである。
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[編集] 概要
現代ではほとんどの国が、市場経済を掲げていても政府の経済への関与は少なからぬものがあり、完全な自由放任の市場経済はほとんど存在しない。その中でも政府が市場経済に直接多くの関与をするのが混合経済という。西欧では社会民主主義政党が政権の座につくことも多く、社民主義諸政党はこうした経済運営を取った。
1929年から発生した1930年代の世界恐慌後、特に第二次世界大戦後の資本主義国に広まった政策である。世界恐慌における記録的な民間投資後退が金融システムの疲弊や資産市場の衰退を通じて、著しい景気後退と深刻な社会不安を招いた反省があったからである。
政府が、均衡財政にこだわらず歳出を行なうことで、乗数効果による国民所得維持を図り、民間投資の減少を引き止め、完全雇用の達成と経済成長を図ることが目的である。
また、関連する政策として所得再分配をはかり消費性向低下を抑制することや、社会福祉の充実により社会不安を背景とした過剰貯蓄を回避し個人消費の育成を図ることも前述の目的に沿っている。
さらに、規制などによりあらかじめ産業の需給調整を図り投資リスクの低下を図る場合も有る。
[編集] 背景
[編集] 所得再分配
時は第二次世界大戦に続く冷戦時代であり、労働者の権利と生活の向上、平等な社会の実現を標榜し、資本主義を搾取的だと主張する社会主義国と対峙する上で、国内に貧富の格差を生むことは望ましくなかった。貧富の格差の増大は社会不安を招き、ひいては社会主義勢力の台頭を招く恐れもあった（これは現に世界恐慌後のドイツで起こったことである）。
[編集] 公共投資
また、大規模な戦争を経過することで交戦国の多くが総動員体制へ移行していたことも混合経済化を促した。総動員体制下においては戦争遂行を目的に社会・産業体制が国家により再編された。
大規模な社会インフラ整備を必須とする重化学工業の発達とモータリゼーションは、公共投資増大を正当化した。インフラ整備は産業発達を通じ財政の発展をもたらすため、政府活動がビジネス化することになった。
[編集] 展開
1960年代、主要国において大きな政府の体制が敷かれたが、1970年代からのスタグフレーション下で肥大化した政府の非効率性が問題点にされた。
このころ、混合経済体制の目的が公共投資による経済成長から、所得再分配そのものへ変質し、国政機関による国内の利害調整の手段へと転化した。ここに至って、公共投資や規制は、既存の産業構造保持を目的とするようになり、経済成長を阻害しかねない状況へ陥った。
その後、新自由主義の台頭により混合経済システムは「大きな政府」と批判されるようになった。批判を背景にサプライサイド改革をすすめる国は「小さな政府」へ転向している。結果として当事国に於ける国民の所得格差拡大の抑止力が低下している。
