革新官僚

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革新官僚（かくしんかんりょう）とは、新官僚（しんかんりょう）とも呼ばれ、1937年に内閣調査局を前身とする企画庁が、日中戦争の全面化に伴って資源局と合同して企画院に改編された際、同院を拠点として戦時経済統制の実現を図った官僚層。後に国家総動員法などの総動員計画の作成に当たった。

電力国家管理案を、逓信省出身の奥村喜和男が実現してから注目されるようになった。星野直樹企画院総裁、岸信介商工次官ら満州で経済統制の実績を挙げていた高級官僚及び美濃部洋次、毛里英於菟（ひでおと）、迫水久常、吉田茂（内務省出身。のちの首相は同名の異人）らの中堅官僚が有名。ソ連をモデルに計画経済を導入し、経済開発も五ヵ年計画と名付けられた。それ故に戦後は左翼に転向することが多かった。革新的・社会主義的な立案を行ったため「共産主義」として小林一三らの財界人や、平沼騏一郎など右翼から強い反発を受け、1941年に「企画院事件」を生じた。