ニューディール政策
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ニューディール政策（-せいさく、英語：New Deal）は、アメリカ合衆国大統領フランクリン・デラノ・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策。新規まき直し政策とも。それまでの古典的な自由主義的経済政策（政府は市場には介入せず、経済政策も最低限なものにとどめる）から、政府がある程度経済へ関与する社会主義的な政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。
TVA（テネシー川流域開発公社）などの公共事業を中心に、全国産業復興法や農業調整法の制定などさまざまな景気復興策を実施した。
これによってアメリカは景気回復を図った。1930年代中ごろには回復の兆しが現れたが、いち早く均衡財政へ回帰しようとする動きから、政策後退が起きたために1930年代後半には危機的な状況へ陥った。以後、本格的な景気の回復は第二次世界大戦による軍需の増加を待たねばならなかった。実際、1941年の第二次世界大戦参戦以降は軍需の増大によってアメリカ経済は回復した。このため、ニューディール政策が成功したのかどうかについては賛否両論が有る。
近年では、「初志貫徹すれば太平洋戦争が無くても成功したのではないか」という意見と、「最初から太平洋戦争の開戦が無ければ成功しえない政策であった」という意見が対立し、議論の対象になっている。が、さらには「ニューディール政策の失敗は、アメリカを軍事大国へと押し上げると同時に、軍国主義国家にもしてしまった」「ニューディール政策の焦りから日本を敵視するあまり、共産主義対策に遅れをとり、ベトナム戦争の敗因にもなっている」という批判も出てきている。
