計画経済
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計画経済（けいかく けいざい）とは、経済の資源配分を市場の価格調整メカニズムに任せるのではなく、物財バランスに基づく国家による計画的配分、生産・分配・流通・金融を統制し、経済を運営していこうとする体制のこと。原則的に全ての生産手段が公有とされる。主に共産主義国の経済体制であるが、現在、純粋にこれを採用する国は少ない。より細かい分類として、ソ連などにおける「指令型（行政的）」、ハンガリーなどにおける「誘導型（または規制された）」、ユーゴスラビアにおける「自主管理」に分類が可能である。対立概念は「市場経済」。
計画経済の原型はスターリンによる第一次五カ年計画期ソ連だった。しかし、複雑極まりない経済動態を当局者（ソ連ではゴスプランと呼ばれた）が完全に把握し、需給を調整したりするのは極めて難しく、コンピュータを用いてこれを解決しようという試みもあり（社会主義経済計算論争）、また計画経済システムの内在的な欠陥を、市場メカニズムの導入により解決しようと言う試みが、コスイギン改革やハンガリーにおいて、進められたが、結果的に失敗してしまった。ただ、中華人民共和国やベトナムといった共産主義国は、名目上は計画経済を採用していることになっていたが、もともとその運用はソ連や東欧諸国に比べて弛緩していたため、皮肉にも経済改革（市場経済化）がスムーズに実行できる要因となった。特に中華人民共和国では毛沢東時代から既に経済の分権化が進んでいたと指摘される。
現在でも中華人民共和国では「五ヵ年計画」という言葉が使われているが、実際には当局が予め目標を定めて、経済をそれに誘導しようと試みるものの、価格設定など仔細な点まで立ち入らず、目標にも固執せず柔軟に対応している。したがって後者に近いと考えられるが、「社会主義市場経済」という言葉が用いられる。なお、「計画」という言葉から、中国語ではより自由なニュアンスのある「規画」という言葉に変わる予定である。
