国際捕鯨委員会

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国際捕鯨委員会（こくさいほげいいいんかい、International Whaling Commission: IWC）は、国際捕鯨取締条約に基づき設立された国際機関。日本の加盟は1951年。

[編集] 組織・総会

事務局はイギリスのケンブリッジにあり、クジラ資源の保存および利用に関しての規則を採択したり、クジラの研究・調査を行う。科学・技術・財政運営の3つの小委員会を持つ。重要な決議は年1回開催される総会で行う。加盟国の4分の3の多数決で決まる。

[編集] 歴史

1859年:石油の大量生産が始まり、欧米諸国の鯨油から石油への転換が始まる。
1946年:国際捕鯨取締条約が締結
1948年:国際捕鯨委員会設立
1982年:商業捕鯨モラトリアムを採択。商業捕鯨は全面禁止となる。
1994年:南氷洋サンクチュアリーを採択

[編集] 加盟国

捕鯨国、反捕鯨国がそれぞれ支持拡大のため未加盟国への働き掛けを行い、海のない内陸国までも加盟している。加盟国は69カ国(2006年 6月現在)。

こうした中で、小国は捕鯨推進派と反対派の間で揺れている状態である。例えば、2005年末にアンティグア・バーブーダのIWC代表について『その国の国民でなければならないという規定がないのをいいことに、アメリカの環境保護団体のメンバーが潜り込んで代表になって反対している』とスキャンダラスに報じられた。

一方、一部の環境保護団体からは日本が経済援助を餌にして発展途上国を捕鯨賛成に回らせている、という非難が既に長年に渡りあがっている。しかし、日本としては、捕鯨国・反捕鯨国を問わず経済援助を行っていること、主に指摘されるカリブ海の国のうち、セントビンセントは元来捕鯨国であり、捕鯨賛成に回ることは日本の影響ではないとの反論も行っている。

これらの捕鯨についての問題は捕鯨問題を参照のこと。