TEPCOひかり

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TEPCOひかり（テプコひかり）とは、東京電力株式会社が提供している光ファイバー接続サービス (FTTH) である。

「TEPCOひかり」で用いられている回線の最初の起源は、東京電力の専用線である。東京電力は、1978年（昭和53年）に光ファイバーケーブルを日本で初めて実用化した。その後しばらくは一般向けサービスを行なっていなかったが、ダークファイバ等の帯域を活用して一般向けのネットワーク事業を行なうことにした。このサービスの商品名が「TEPCOひかり」（東京電力の英語名略称である「TEPCO」に光ファイバーサービスであることを示す「ひかり」を組み合わせたもの）である。

形態は、インターネット・サービス・プロバイダ (ISP) が窓口となる一括契約型となっている。マンションタイプでの契約を除くすべての回線は、最大100 M bps占有型であり、近隣利用者の利用状況に影響なくスループットが維持される。インターネット・サービス・プロバイダ (ISP)によっては、光ファイバーケーブルを使った固定電話サービスも使うことができる。

理論的には東電の管轄地区（関東地方・山梨県・静岡県の富士川以東）においてのみ提供が可能のサービスではあるが、2006年時点における提供エリアはその中でも東京都とその周辺地区（神奈川県北東部・埼玉県南部・千葉県北西部）がほとんどで、茨城県・群馬県・山梨県での提供はわずかにすぎず、栃木県・静岡県では全く提供されていない。東京都でも青梅市など一部の市部では提供されていない。また、周辺地区では中心部に限られる場合が多い。

ただし、先に述べたようにTEPCOひかりは占有型の光ファイバーであり、NTTのBフレッツや他社光ファイバーサービスのように光ファイバーを他の世帯と共有しないため、理論上のクオリティは非常に高いとされている（実際の転送速度はTEPCOひかり網⇔ISP間の帯域や、国内のバックボーンがボトルネックになるため、あまり代わり映えしない場合があるが、少なくとも収容装置までの間に分岐がないため、加入者回線自体の品質は安定していると考えられる）。つまり、収益力の高い地域に集中してサービスを行なうことで高い品質を提供していると言うことができる。

2006年4月3日に東京電力は、KDDIのFTTHサービス『光プラス』と事業統合することを発表。「ひかりone」と言う新しいサービス名で2006年6月1日からサービスを開始する。

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2006年 12月15日に、今ままで東京電力が行っていたTEPCOひかり事業を、2007年 1月1日からKDDIに統合することが発表された。また、同日からTEPCOひかり名称も、ひかりoneに統一されることとなった。[1]

[編集] 問題点

本サービスについてはさまざまな問題点が指摘されている。

最低利用期間内に解約などの手続きをすると数万円単位の高額な違約金を支払う必要がある。他社の光ファイバー接続サービス (FTTH) は違約金は設定されておらず、結果的に過大なペナルティとなっており、最低利用期間内で解約などを行う利用者にとってリスクが大きい。この違約金自体が、消費者契約法違反のおそれがある。
キャンペーン中には駅前などでチラシを受け取った人が執拗な勧誘を受けることが問題視されている。このキャンペーンで行っている勧誘行為が強引・違法な営業活動の遠因となっている。