銃器対策部隊

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銃器対策部隊（じゅうきたいさくぶたい）とは日本警察の機動隊に所属する部隊のこと。
銃器対策部隊は都道府県警察本部の警備部に所属し、思想的背景のある犯罪者や、テロリストへの対処を主要な任務としており、その他、銃器を使用した凶悪な犯罪者の制圧、逮捕を行う。
また、ハイジャック事件や武装立て篭もり事件等では、特殊急襲部隊（SAT）の支援部隊として活動する。

[編集] 概要

[編集] 銃器対策部隊の概略

1996年に、それまで全国の機動隊に存在していた「特殊銃隊」や、「特殊警備部隊」の編成基準を警察庁が改め、「銃器対策部隊」とした。1996年以前、警視庁では銃器対策部隊のことを「特殊警備部隊」と呼称していた。
銃器対策部隊の前身となった、これらの部隊は、狙撃用ライフルを扱う部隊であり、定期的に訓練を受けていた指定隊員が、事件発生時に召集され、編成される非常設の部隊であることが多かった。この編成基準を改め、常設の部隊としたものが、銃器対策部隊である。

[編集] 装備･体制の拡充

2001年にアメリカ同時多発テロ事件の発生を受け、全国の自衛隊駐屯地やアメリカ軍基地、原子力発電所などの重要施設の警備を実施することになったが、その際、拳銃程度の軽武装であったことが問題とされ、国家公安委員長により、新たな特殊銃の導入が公表された。
翌2002年には、全世界が注目するイベントである2002 FIFAワールドカップが控えていたこともあり、現状の装備では武装テロリストに対処できないとして、全国の銃器対策部隊に「機関けん銃（MP5）」が配備され、より実戦的な部隊へと体制が拡充された。

2004年、福井県警察に原子力関連施設の防備を専門に担当する「原子力関連施設警戒隊」が、銃器対策部隊を中心に編成された。

[編集] 現状

2005年10月21日、陸上自衛隊真駒内駐屯地において、警察と自衛隊による初の共同訓練が実施された。正式名称は「治安出動にかかわる自衛隊と警察との共同対処訓練」という。この訓練では、警察と自衛隊による部隊輸送訓練が行われ、その内容は陸上自衛隊第18普通科連隊のレンジャー小隊と、北海道警察の特殊急襲部隊（SAT）がヘリコプターからロープで降下した後、自衛隊のヘリコプターに搭乗した銃器対策部隊が到着し、現場へと向かう、といったものであった。
陸上自衛隊の迷彩色のヘリコプターから、「機関けん銃」で武装した、青い出動服姿の警察官が降りてくる場面は、テレビ等で報道された。

また2005年前後から、各関係機関の合同による「水際危機管理対策訓練」が頻繁に行われており、一部の地域では銃器対策部隊も参加している。この訓練は港湾や空港を対象としたテロ対策訓練で、海上保安庁、税関、入国管理局などと合同で実施しており、テロリストの入国を水際で阻止することが目的である。

[編集] 編成されている地域

全国の機動隊に配備されている。
特に米軍基地や原子力発電所等の重要施設を抱える、全国28都道府県の警察本部の機動隊及び、千葉県警察成田国際空港警備隊、皇宮警察特別警備隊の銃器対策部隊には、機関けん銃（H＆K社製 MP5）が配備されている。

銃器対策部隊は、重要防護施設の警備等を主要な任務とし、特殊部隊（SAT）が出動するようなハイジャックや、テロ事件などが発生した際には、一次対処部隊として現場に派遣され、SAT到着後は後方支援活動を行う。

SATが置かれていない地域の警察では、人質立て籠もり事件等が発生した場合、刑事部の特殊犯捜査係と連携し、突入を担当することもある。

また、警視庁第七機動隊には、「銃器対策レンジャー小隊」が設置されている。
銃器対策レンジャー小隊は、銃器対策部隊と同様に、機関けん銃（H＆K社製 MP5）を装備しており、ヘリコプターやビルからロープで降下し、突入を行う（通常の銃器対策部隊は、ロープ降下の訓練を実施していない）。
この部隊は、特殊部隊（SAT)の支援等を主要な任務としている。