テロリズム

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テロリズム（テラー、テロリズム＝Terror, Terrorism）とは一般的に心理的恐怖心を引き起こすことにより、特定の政治的目的を達成しようとする組織的暴力行為のこと。またはその手段を指す。現代では文明・社会や国家権力に対する過激派の暴力行為・冒険主義をさす事例が多いが、最近ではその動機が多様化し、攻撃目標も要人から一般市民に変わるなどしてきている。歴史的には国家による暴力的抑圧（恐怖政治、粛清等）をその意味に含めていた。また、国家による少数の構成員に対する軍事攻撃（パレスチナにおけるイスラエルの軍事攻撃など）を含める考え方も一部ある。

[編集] テロの定義

テロの定義に関しては、テロリズムの研究者の学術的な定義や各国政府の行政機関による定義付けをしているケースもあるが、その定義自体が政治的意味合いを含む為、様々な論争がある。

[編集] 語源

テロリズムの語源は、フランス大革命末期のロベスピエールの恐怖政治（regime de la Terreur 1793年6月 - 1794年7月）の「Terreur、テロール、恐怖」よりきている。権力者が対立する者を抹殺した場合もしくは、その影響（恐慌や追従）も含めてテロと呼ばれていた。その後、その意味は、逆に反体制側の暴力的手段を指すように変化していった。これは権力側が武装抵抗をテロと呼んだ為である。その後は、共産主義者側によるテロを赤色テロ、アナーキスト側によるテロを黒色テロ、権力側によるテロを白色テロと呼称して区別する人々もいた。レーニンは赤色テロと称して、意図的にテロを煽動した。一方トロツキーはテロリズムの本質は報復の連鎖であると批判し、大衆を動員した政治的行動（デモ、サボタージュ、ラッダイト]]等）に重点を置くべきとした。

[編集] テロの特徴

以下のようなことが言われる。

テロは伝統的で実効性のある手段である
テロ集団は思想集団の類型をもつ
テロは指導者、計画者、実行犯、支援者の階層を持つ
テロは無くならないが、管理・監視は可能である

不特定多数の個人間、あるいは社会に介在する「合意」に対して物理力やある種の表現をもって介入し、衝撃をあたえることで混乱や狼狽を誘い、結果として明示的なり暗示的なりに約束されてきた合意事項を破綻させることを目的とする。生命や財産の継続性は社会契約の前提であり、これを遮断することによって合意の継続を困難にする手法である。

テロの計画者はおおむね独自の主義・主張や世界観、宗教観をもとに物理的介入に及ぶ傾向にあるものの、その大半は未熟で一貫していない倫理観や思想的背景にもとづいていることが多く、対話の否定、相互理解の拒絶、純粋暴力の肯定など非社会的な嗜好に由来するものである。またテロの計画者は、悲運な人生や家族に絶望、悲嘆している人につけ込むことでテロの実行犯を仕立て上げる。

また、個人で行う「個人的テロリズム」と、宗教団体や政治集団や国家による「集団的テロリズム」に分けることもある。国家や一定の政治権力を持つ集団による集団的テロリズムは恐怖政治につながる事もある。スターリン主義体制における大量テロル(大粛清)が恐怖政治の例である。

[編集] テロの主体の範囲

―国家は国際テロの主体に入るのか、テロとは戦争なのか―

国家は国際テロの主体となり得るかという問題について様々な議論がある。歴史的に国家によるテロは弾圧や迫害・粛清など、権力装置を自国内で行使することが中心であり、また国際テロという暴力手段が注目された1970年代以降、テロの主体は国家権力に正面から対抗する手段を持たない政治勢力、宗教勢力が奇襲的な殺戮行為を行うことにより、国家に政治的打撃を与え、政治的主張を受け入れさせることが主流であったためである。

しかし国家が他国や他の文明を攻撃する手段としてテロの実行を命じ、あるいはテロを支援することがテロ国家あるいはテロ支援国家という概念を生み、テロ国家が引き起こす国際テロを国家テロと呼び習わす傾向が生まれ、国家がさまざまな国際テロの主体になり得るという認識が確認されつつある。

さらに、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件はテロの定義を揺るがす事件となった。この事件はイスラム系原理主義組織　アルカイーダによる犯行であったが、ジョージ・ブッシュ米大統領はこの事件を指して「新しい戦争」と呼んだ。

戦争とはいうまでもなく、国家が主体となるものであるが、非国家主体であるテロ組織の行為を指して「新しい戦争」と呼んだことで、テロという概念が戦争と合致するものであるのか波紋を呼んだ。

アメリカがテロを「新しい戦争」と呼んだ背景には、犯罪というにはテロの有する破壊力があまりに大きく、国家の存亡をも揺るがす安全保障上のテーマとしても認識されたからに他ならない。そして、テロには通常の犯罪と異なり、その動機がきわめて政治性、宗教性のあるものであるということも、通常の犯罪とは区別して考えられるところであり、単純に犯罪の一カテゴリーとしてとらえることは適切ではないということができる。このようにテロの概念規定を困難にさせているものは、テロという事象及びその特徴がきわめて複合性を有するものであるからに他ならない。政治的・宗教的目的の達成手段としてのテロ、犯罪としてのテロ、そして災害としてのテロ(テロ災害)というように、テロという概念は複数の要件が重複していることで成立しているのである。

[編集] 基準策定の動き

国際的にもテロの頻発している中では、各国の政府においてテロ対策は課題となっている。

それにあたり、まずテロリズムについての定義や基準の策定がまず課題となっている。よく知られているように、行政組織と公務員は(民間組織と大きく異なり)、客観的に見れば明らかに行動が必要な場合ですら、基準が定まっていないとそれだけの理由で、行動を起こさず機能しにくい組織だからである(文書主義、責任回避、無関心、役人体質、公務員気質の問題)。テロリズムに関して言えば、テロリズムの定義や基準を文書や法令として定め、テロ発生時に対応する機関(所管セクション)や、責任者と権限、を明確に規定しておかないと、行政組織というものは、テロ対策を実行しないのである。(これでは行政のありかたがテロの被害を拡大する要因となっているとも言われかねない)

テロの定義を欠いたままでは、行政組織による有効的なテロ対策は行われ難く、国際法的にも各国の国内法的にも、まず「テロとは何か」を明確に規定することが不可欠となっているのである。

[編集] 日本での規定の動き

日本ではいくつかの法令にテロリズムに関連する規定を設けており、以下において紹介する。

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律

（定義）

第一条　この法律において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等（外国の政府若しくは地方公共団体又は条約その他の国際約束により設立された国際機関をいう。）を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一　人を殺害し、若しくは凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又は人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為

二　航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又はその航行に危険を生じさせる行為

1　航行中の船舶を沈没させ、若しくは転覆させ、又はその航行に危険を生じさせる行為

2　暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機若しくは船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為

3　爆発物を爆発させ、放火し、又はその他の方法により、航空機若しくは船舶を破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為

三　爆発物を爆発させ、放火し、又はその他次に掲げるものに重大な危害を及ぼす方法により、これを破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為

1　電車、自動車その他の人若しくは物の運送に用いる車両であって、公用若しくは公衆の利用に供するもの又はその運行の用に供する施設

2　道路、公園、駅その他の公衆の利用に供する施設

3　電気若しくはガスを供給するための施設、水道施設若しくは下水道施設又は電気通信を行うための施設であって、公用又は公衆の利用に供するもの

4　石油、可燃性天然ガス、石炭又は核燃料である物質若しくはその原料となる物質を生産し、精製その他の燃料とするための処理をし、輸送し、又は貯蔵するための施設

5　建造物（イからニまでに該当するものを除く。）

警察庁組織令第39条

国際テロリズム対策課においては、次の事務をつかさどる。

1 外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人によるテロリズム（広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。）に関する警備情報の収集、整理その他これらの活動に関する警備情報に関すること。

[編集] テロ解決のための方策

テロリストに利益をあたえない　ゲームの手段としての無効性を立証し続ける
政治プロセス（合意プロセス）を改善し対話を促す　論争を仕掛ける、論争を奨励する
被害の拡大を最小限度に管理する　物理力(武具)を管理・監視する
絶望や復讐の感情の原因を解消する　テロの実行犯(被害者)を減らす
テロの被害を早急に回復し、かつ被害者・遺族の報復感情を政治が吸収する　テロの連環を放棄させる

全ての政府(政権、行政)が自国民・市民に対して必要最低限度の生活レベルを保証できれば、経済を背景としたテロは発生しづらい。しかし、アメリカ同時多発テロ首謀者とされるオサマ・ビン・ラディンが中東有数の資産家であり、その実行者のほとんどが中産階級出身の比較的恵まれた階層であったことからも容易に理解できるように、いわゆる「貧困問題」とテロ問題の関連は実は大きくない。むしろ自らを犠牲にしても公憤を完結させるといった思想的背景（義憤・志願兵(voluntary))や傾向、あるいはそれにつけこんだ狂信的思想の問題が重要である。

個人的な絶望や思索によって得られたある種の確信、領土や民族、宗教を背景としたテロは減らしにくい。各政府が、宗教や憲法に規定される信者や国民への義務を誠実に履行すればテロが発生しないとする意見も一部ある。ただし信仰や憲法の内容については各宗派や国によって大きな隔りがある。たとえば共通のコードとして国際人権規約などがこれに代わり得る可能性がある。

テロの発生は、ある政権・政府・行政の、何らかの破綻・何らかの怠慢を原因として拡散している場合がある。政権が破綻しているのであれば、国連加盟・非加盟を問わず国連が介入し対処すべきという意見も一部ある。だが内政不干渉の慣例に反するとして忌避される恐れがあるので扱いが難しい。

[編集] 国家の自己正当化としての反テロリズム

以上のようにテロリズムに対しては現在世界はおおむね反対の論調を共有している。それゆえテロリズムの排除・撲滅はその実体はともかく主張としては反対されることは少なく、この主張を大義名分として行動する場合、他者（多くの場合他国政府）の介入を招きにくい。こうした反テロリズムの代表例がアメリカ合衆国などが行なう対テロ戦争であるが、それ以外にも様々な国で自国内のテロリストとの対決が見られる。

こうしたテロリズムとの対決は反テロリズムの観点から批判を受けにくいが「テロリズム」の語が各国政府によって恣意的に運用され、反対派弾圧の理由として「反テロリズム」が用いられているという批判が起こることも多い。反政府運動や分離独立運動などは暴力と結びつくことも少なくない。実力行使が伴わなくとも「反テロリズム」が示威行動として利用されることもある。

これとは別に「反テロリズム」が過剰暴力や非合法活動の正当化に使われている（テロ撲滅のためには多少の付随的な犠牲が出るのはやむを得ないという主張）との批判もある。具体的には対テロ戦争に伴う一般市民への誤射・誤爆や「テロ支援国家」への経済制裁に伴う一般人への影響などである。ある人々はアフガニスタンで結婚式に集まった人々がテロ集団とみなされ誤爆された例や戦争で発生した難民達の窮乏を訴えて、こうした「悲劇」への道義的責任を戦争を行なったアメリカ合衆国の「反テロリズム」に求め、国家によるテロ（経済テロ、無差別テロ）あるいは虐殺行為であると非難している。またパレスティナ人のインティファーダ（対占領抵抗運動）へのイスラエル軍の攻撃、「チェチェン共和国」へのロシアの態度も「反テロリズム」を用いた過剰暴力の正当化の例といわれることがある。

ただし、上記のような声を元に、体制を攻撃するテロリスト側が、これら良心的な非人道的行為への非難の声につけ込み、自身の正当化や政治宣伝として活用、拡大解釈するケースもあり、『反テロリズムにも問題がある、よってテロリズムは正当化される』という安直な混同に陥ってはならない。