認証官
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認証官（にんしょうかん）とは、日本国においては、官職への任免（任命と免官）をするに当たって天皇による認証が必要とされている官吏のことである。形式的とはいえ宮中で天皇から直接認証されるためその地位は重要なものとされる。日本国憲法第7条第5号において「天皇による官吏の任免の認証」が国事行為の一つとして定められており、具体的にどの官職が認証官に当たるのかについては憲法または個別の法律（例：内閣法、宮内庁法など）において規定される。日本国憲法の施行に伴い廃止された公式令（こうしきれい、明治40年勅令第6号）の規定の例に倣い、任命の認証をする書面を「官記」と、免官の認証をする書面を「辞令書」と呼ぶ。
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[編集] 概要
認証のための儀式は「認証官任命式」といい、認証を要する官吏を任命する必要が生じる都度、皇居「正殿 松の間」にて行われる。同式では天皇（又は摂政若しくは国事行為臨時代行）の御前で、任命者（内閣総理大臣等）から御璽の押された官記が伝達され、天皇から一人一人に対し「重任ご苦労に思います」との言葉がかけられる（勅語を賜る）。このとき認証を受ける者は直答（「はい」等の返答）をしないで黙礼するのが慣例である。
なお、認証官任命式が執り行われるのは任命の場合のみであり、免官の場合は宮中への参内はせず、後刻内閣官房から辞令書を受領するだけとなる。
認証官の「任免」（任命と免官）をするのはあくまで憲法や各種法律に規定された任命権者（内閣など）であり、天皇はその「任免の認証」をするだけである。一方、内閣総理大臣と最高裁判所長官の二つの職だけは、任命に先立つ「指名」は前者は国会、後者は内閣からなされるものの、「内閣総理大臣に任命する」又は「最高裁判所長官に任命する」旨の任命行為は天皇が行う（当然認証の意味も含む）形となっている。このため、この二つの職についての宮中の儀式は「認証官任命式」でなく「親任式」と呼ばれており、内閣総理大臣と最高裁判所長官は認証官には含まれない。なお、大日本帝国憲法下では親任式で任命される官吏の区分呼称は「親任官」とされたが、現憲法下では式の呼称としては「親任」の文字が残ったものの官職の区分としての「親任官」は用いられないため、内閣総理大臣と最高裁判所長官を一括して「○○官」で表す区分呼称は存在しない。（報道等では「親任式」と「認証官任命式」を併せて俗に「皇居での認証式」などと表現することがあり、また「親任官」の表現が使えないこともあって、内閣総理大臣と最高裁判所長官が認証官に含まれるとの不正確な認識を生む一因となっている。）
- 親任官の呼称は、日本国憲法が施行された1947年（昭和22年）5月3日以降は原則使用されなくなった。大蔵省、外務省、農林省では（周知徹底が不十分であったため）国内出張旅費支給に関する省令や訓令の条文中に「親任官」表記を含む規定が残されたが、いずれも同年7月7日に「認証官以上の職に在る者」という表現に改められたため、現憲法下の官吏に対する「親任官」表記の使用は同年7月6日限りで正式に消滅したものと認められる。ただし、直接的な行政権の行使でない場面においては、その後も宮内府・宮内庁が新年祝賀の告示文中などに「親任官」の表記を用いるという例もあったが、1951年（昭和26年）6月16日付け官報の皇室事項欄掲載の「皇太后大喪儀」（貞明皇后の葬儀）の式次第に関する報告を最後に使用されなくなった。なお、旧憲法下において親任官であった者への恩給など、過去の官吏に言及する場合については、当然のことながら今なお立法・行政・司法の公的な場で「親任官」の表現は使用され得る。
次節「認証官の一覧」での説明にあるとおり、定員が複数である認証官（国務大臣、検事長、特命全権大使、特命全権公使、高等裁判所長官）は個別の所属官署（補職内容）を特定しない「大枠の」官名としての認証のみが天皇の国事行為とされている。したがって、例えば新聞辞令などで事実上総務大臣を命ぜられることがほぼ確定している新閣僚であっても天皇は「国務大臣に任命する」部分のみの認証をしているのであり、高松高等検察庁検事長の後任になることが分かり切っている新検事長であっても天皇は「検事長に任命する」部分だけを認証している。このため、認証官任命式後に、当該閣僚・官僚等をどの省庁・官署に配属（補職）するかは任命権者の自由であり、例えば総務大臣を務める政治家を外務大臣に閣内異動させる場合や、広島高等裁判所長官を務める裁判官を大阪高等裁判所長官に配置換する場合のように官記上の官名に変動がない横滑り人事異動の場合は、天皇による新たな認証は行われない。ただし、副大臣（防衛庁副長官を含む）については府省庁を特定した官名での官記であるため、内閣改造等で財務副大臣を務める政治家が内閣府副大臣になるような場合は（世間一般の認識では横滑りと受け取られがちであるが）新たに認証を受けることが必要となる。
- 中央省庁再編前の政務次官は認証官ではなかったが、同再編後の副大臣は認証官に格上げされており、国家行政に参画する政治家の地位は高まったとされる。これに対し各府省庁の官僚の最高位である事務次官は認証官とされていない。自衛隊の統合幕僚長や陸海空の幕僚長などを認証官にすべきとの議論もある。
[編集] 認証官の一覧
[編集] 行政
- 官記・辞令書では国務全般への関与権限を有する「国務大臣に任命する」ことのみの認証を受ける。担当職務（例：「総務大臣を命ずる」、「内閣府特命担当大臣を命ずる」など）の補職は内閣総理大臣からの辞令により別途なされる。
- 中央省庁再編（2001年1月6日）以降新たに認証官となったもので、それより前の内閣官房副長官は天皇による認証は受けなかった。
- 慣例により、定員3人のうち2人は現職国会議員（衆議院・参議院1人ずつ）から、1人は官僚出身者から任命され、俗に前者を「政務担当」、後者を「事務担当」と呼ぶが、事実上のものであって認証対象事項でないため、この担当区分は官記・辞令書には記載されない。
- 検査官
- 会計検査院を構成する職であるが、官記・辞令書では「会計検査院」を冠さず単に「検査官に任命する」と記載される。定員3人中1人の「会計検査院長を命ずる」との辞令は内閣から別途なされる。
- 人事院を構成する職であるが、官記・辞令書では「人事院」を冠さず単に「人事官に任命する」と記載される。定員3人中1人の「人事院総裁を命ずる」との辞令は内閣から別途なされる。
- 官記・辞令書では「内閣府」、「防衛庁」または「省名から省の字を除いたもの」を冠した記載がなされる（例：「内閣府副大臣に任命する」、「防衛庁副長官に任命する」、「総務副大臣に任命する」）。国務全般への関与権限を有する国務大臣と異なり、副大臣は権限が各府省庁に限定されるため、全般権限を有するかのような誤解を生む「国務副大臣」や単に「副大臣」とする表記は官記・辞令書では用いられない。なお、「国務副大臣」は法的に存在しない誤った呼称であるため他の立法・行政・司法でも用いられないが、各府省庁の副大臣の総称として単に「副大臣」と表記することは官記・辞令書以外の公的場面では広く行われる。
- 同一府省に複数の副大臣が置かれる場合は大臣から各副大臣へ府省内の事務の分担範囲が指示されるが、認証対象事項でないためこの担当区分（例：金融担当）は官記・辞令書には記載されない。
- 宮内庁長官
- 宮内庁は内閣府に置かれる機関（再編前は総理府の外局）であるが、官記・辞令書では「内閣府」（総理府）は冠さず、単に「宮内庁長官に任命する」と記載される。
- 宮内庁（改称前は宮内府）に置かれる職であるが、官記・辞令書では「内閣府」（総理府）も「宮内庁」（宮内府）も冠さず単に「侍従長に任命する」と記載される。
- 公正取引委員会委員長
- 公正取引委員会は内閣府（移管前は総務省、再編前は総理府）の外局であるが、官記・辞令書では「内閣府」（総務省、総理府）は冠されない。また、略称の「公正取引委員長」も用いられない。なお、組織発足直後、初代委員長が任命された1947年7月14日から同月30日までは認証官でなく、当該部分の法改正が施行された同月31日から認証官となっている。
- 次長検事
- 最高検察庁に置かれるが、官記・辞令書では検事総長と同様、単に「次長検事に任命する」と記載される。
- 検事長
- 官記・辞令書では任国（にんこく。赴任先）の国名等を冠さず単に「特命全権大使に任命する」と記載される。任国等を特定する「○○国駐箚を命ずる」（ちゅうさつ）等の辞令は外務大臣から別途なされる。
- 特命全権大使の例に同じ。
[編集] 司法
- 各高等裁判所の長であるが、官記・辞令書では赴任裁判所を冠さず単に「高等裁判所長官に任命する」と記載される。赴任する高等裁判所を特定する「○○高等裁判所長官に補する」との補職辞令は最高裁判所から別途なされる。
[編集] 辞令の書式
- 次の例は内閣が任命する人事官の例であり、内閣総理大臣が任命する国務大臣のように任命権者が異なる場合は記載内容が若干変わる。
- 辞令は縦書きで、発令年月日は和暦、数字は漢数字での記載となる。漢数字には壱・拾などの大字は用いられず、また、十の位は簡略化せずに記載される（例：「一七年」でなく「十七年」、「二一日」でなく「二十一日」）。
- 認証の助言と承認の書式
○○を人事官に任命するについて 右謹んで裁可を仰ぎます。 昭和○年○月○日 内閣総理大臣 ○○ 印
裁可を表すため、この書面に天皇はみずから「可」の文字の印章を押印する。
- 任命の辞令（官記）（※「任命する」の後に「。」は付されない）
氏名 人事官に任命する 昭和○年○月○日 内閣 印 御名御璽
- 免官の辞令（辞令書）（※「免ずる」の後に「。」は付されない。罷免の場合は、「願に依り」を冠さず単に「本官を免ずる」と記載される。）
人事官 氏名 願に依り本官を免ずる 昭和○年○月○日 内閣 御璽
参考までに内閣総理大臣を任命するときは
- 任命の辞令（官記）（※「任命する」の後に「。」は付されない）
氏名（新内閣総理大臣の氏名） 内閣総理大臣に任命する 御名御璽 昭和○年○月○日 内閣総理大臣 ○○（前内閣総理大臣の自署）
[編集] 過去に存在した認証官（日本国憲法施行後）
認証官として存在した期間を太字で表示する。
- 宮内府長官（現在の宮内庁長官に相当）
- 臨時人事委員長（現在の人事院総裁たる人事官に相当）
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- 1947年11月1日 - 1948年12月3日：人事委員会（人事院）発足までの過渡期的な準備組織として内閣総理大臣の所轄下に「臨時人事委員会」が設置され、委員長と委員2人（計3人）は認証官とされた。人事院の設置に伴い廃止された。現在の官職呼称の慣行では行政委員会の委員長・委員の正式呼称は「○○委員会委員長」・「○○委員会委員」であり「○○委員長」・「○○委員」は略称とされるが、臨時人事委員会の委員長・委員の官記では「委員会」を含まない「臨時人事委員長」・「臨時人事委員」が正式な官名として用いられた。
- ※後身の人事院では総裁も総裁以外の人事官も官記では単に「人事官」として認証され、人事院総裁を指定する辞令は後から内閣限りの手続（天皇の認証なし）でなされるため、認証官としての観点からはまとめて「人事官」に区分されるが、臨時人事委員会ではそのような「委員として認証しその後に委員長の辞令を出す」方式でなく「最初から委員長と委員を分けて認証する」方式がとられたため、この節でも分けて記載する。
- 臨時人事委員（現在の人事官（人事院総裁たる人事官を除く）に相当）
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- 1947年11月1日 - 1948年12月3日：臨時人事委員長の例に同じ。
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- 旧憲法下の内閣書記官長に代わって置かれたポスト。内閣官房の長官ではなく、内閣法に「内閣官房に内閣官房長官一人を置く。」（第13条第1項）とあるように、「内閣官房長官」という一連の名称が官名であり職名である。
- 1947年5月3日 - 1963年6月11日：国務大臣から登用される場合は国務大臣としての認証を受けるが、国務大臣以外から登用される場合は認証を受けない。
- 1963年6月11日 - 1966年6月28日：国務大臣から登用される場合は国務大臣としての認証を受け、国務大臣以外から登用される場合は「内閣官房長官」としての認証を受ける。
- 1966年6月28日 - 現在：内閣法の改正により必ず国務大臣から登用されるようになったため、任免時には国務大臣としての認証を受け、内閣官房長官としての認証は受けない。
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- 総理府の事務増大を見越して、総理府本府のほか国務大臣を長とする外局以外の部局を所管するため総理府に置かれたポスト。総理府の総務長官ではなく、旧総理府設置法に「総理府に総理府総務長官を置く。」（第19条第1項）とあったように、「総理府総務長官」という一連の名称が官名であり職名である。
- 1957年8月1日 - 1963年6月11日：国務大臣から登用される場合は国務大臣としての認証を受けるが、国務大臣以外から登用される場合は認証を受けない。
- 1963年6月11日 - 1965年5月18日：国務大臣から登用される場合は国務大臣としての認証を受け、国務大臣以外から登用される場合は「総理府総務長官」としての認証を受ける。
- 1965年5月19日 - 1984年6月30日：総理府設置法の改正により必ず国務大臣から登用されるようになったため、任免時には国務大臣としての認証を受け、総理府総務長官としての認証は受けなくなった。総務庁の設置に伴い廃止された。
