法務大臣

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法務大臣(ほうむだいじん)は、法務省の長である国務大臣。法相と略称する。

大日本帝国憲法下（司法省）では司法大臣、戦後の一時期（法務庁、法務府時代）は法務総裁。

死刑執行は法務大臣が命令する。また、個々の事件の取調べ又は処分について検事総長に対する指揮権を持つが、発動されることはまれである。

[編集] 法務大臣の権限

国を当事者又は参加人とする訴訟については、法務大臣が、国を代表する。（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和22年法律第194号）第1条）
外国人の在留許可、永住許可、帰化
死刑執行命令を発する権限と義務

刑事訴訟法によれば、死刑執行の命令は判決が確定してから6か月以内に行わなければならないが、再審請求などの期間はこれに含まれない。また、大臣によって決裁の頻度は異なり、賀屋興宣や左藤恵等、在任中に発令の署名をしなかった大臣の例もある。しかし、死刑執行命令書に署名することは法務大臣の職務であり、第3次小泉改造内閣の法相杉浦正健が就任直後の会見で「私の心や宗教観や哲学の問題として死刑執行書にはサインしない（杉浦は弁護士出身、真宗大谷派を信仰）」と発言したところ各所から批判を浴び、わずか1時間で撤回するという騒動が起きた。主な批判としては「職務放棄である」「後の法相へのたらいまわしである」、またかつて後藤田正晴が発言したように「個人的思想信条で署名できない場合は最初から法相の任を受けるべきでない」などがあった。

[編集] 検察官に対する指揮権

検察官はそれぞれが検察権を行使する独任官庁であるが、結局のところ検察権は行政権に属し、全体として統一されたものでなければならないことから、検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統となっている（検察官同一体の原則）。

検察官は、例外を除き起訴権限を独占する（国家訴追主義）という極めて強大な権限を有し、刑事司法に大きな影響を及ぼしているため、政治的な圧力を不当に受けないように、ある程度の独立性が認められている。端的なものが法務大臣による指揮権の制限である。検察庁は行政機関であり、その最高の長は法務大臣であるため、当然に法務大臣が各検察官に対して指揮命令が出来るのであるが、この指揮権については検察庁法により「検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」として、具体的事案については検事総長を通じてのみ指揮が出来るとした。法務大臣と検事総長の意見が対立した場合に問題となり、かつては法務大臣の指揮に従わないこともありうる旨を述べた検事総長もいて国会で問題とされたものの、法的には「法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り違法なものでも服従する義務がある」とされ、その結果是非については、指揮権を発動した際の国民世論が決定することとなり、政治責任の問題である。

法務大臣の指揮権は、民主主義的な支持基盤を持たない行政機関である検察が、独善的な行動をとらないよう掣肘する目的も有しており、法務大臣の人事権と併せて、民主主義的な行政機関のコントロールを意味している

[編集] 主な諮問機関（法律上は審議会等）

司法試験委員会
法制審議会

[編集] 歴代法務大臣の一覧

司法大臣は後継である法務総裁・（旧）法務大臣と名称も根拠法令も異なるが、日本国憲法施行後の期間に在職した者を参考記載する。
法務総裁は後継である（旧）法務大臣と職名は異なるが、中央省庁再編前の（旧）法務省設置法（←旧題・法務府設置法←原題・法務庁設置法）が根拠であり、（旧）法務大臣と法的な連続性があるので記載する。
中央省庁再編前の（旧）法務省設置法による（旧）法務大臣は、現在の（新）法務大臣とは根拠法律が異なり、職名が同じでも厳密には別の官職であるが、除外すると一覧の意味がないので記載する。
辞令のある再任（新内閣発足時等）は記載し、辞令のない留任（内閣改造時等）は記載しない。
臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

司法大臣（司法省。日本国憲法施行後）
木村篤太郎	1946年（昭和21年）5月22日	民間人
片山哲	司法大臣臨時代理（内閣総理大臣） 1947年5月24日	日本社会党
鈴木義男	1947年6月1日	日本社会党
法務総裁（法務庁／法務府）
鈴木義男	1948年2月15日	日本社会党
鈴木義男	1948年3月10日	日本社会党
吉田茂	法務総裁臨時代理（内閣総理大臣） 1948年10月15日	自由党
殖田俊吉	1948年11月7日 ※行政管理庁長官兼任（11月10日まで）	自由党
殖田俊吉	1949年2月16日 ※任期途中に法務庁から法務府へ改称（1949年6月1日）	自由党
大橋武夫	1950年6月28日	自由党
木村篤太郎	1951年12月26日	民間人
法務大臣（中央省庁再編前の「旧」法務省）
木村篤太郎	1952年8月1日	民間人
犬養健	1952年10月30日	自由党
犬養健	1953年5月21日	自由党
加藤鐐五郎	1954年4月22日	自由党
小原直	1954年6月19日	自由党
花村四郎	1954年12月10日	日本民主党
花村四郎	1955年3月19日	日本民主党
牧野良三	1955年11月22日	自由民主党
石橋湛山	法務大臣臨時代理（内閣総理大臣） 1956年12月23日	自由民主党
中村梅吉	1956年12月23日	自由民主党
中村梅吉	1957年2月25日	自由民主党
唐澤俊樹	1957年7月10日	自由民主党
愛知揆一	1958年6月12日	自由民主党
井野碩哉	1959年6月18日	参議院自由民主党
小島徹三	1960年7月19日	自由民主党
植木庚子郎	1960年12月8日	自由民主党
中垣國男	1962年7月18日	自由民主党
賀屋興宣	1963年7月18日	自由民主党
賀屋興宣	1963年12月9日	自由民主党
高橋等	1964年7月18日	自由民主党
高橋等	1964年11月9日	自由民主党
石井光次郎	1965年6月3日	自由民主党
田中伊三次	1966年12月3日	自由民主党
田中伊三次	1967年2月17日	自由民主党
赤間文三	1967年11月25日	参議院自由民主党
西郷吉之助	1968年11月30日	参議院自由民主党
小林武治	1970年1月14日	参議院自由民主党
秋田大助	1971年2月9日 ※自治大臣兼任	自由民主党
植木庚子郎	1971年2月17日	自由民主党
前尾繁三郎	1971年7月5日	自由民主党
郡祐一	1972年7月7日	参議院自由民主党
田中伊三次	1972年12月22日	自由民主党
中村梅吉	1973年11月25日	自由民主党
濱野清吾	1974年11月11日	自由民主党
稻葉修	1974年12月9日	自由民主党
福田一	1976年12月24日	自由民主党
瀬戸山三男	1977年10月5日	自由民主党
古井喜實	1978年12月7日	自由民主党
倉石忠雄	1979年11月9日	自由民主党
奥野誠亮	1980年7月17日	自由民主党
坂田道太	1981年11月30日	自由民主党
泰野章	1982年11月27日	参議院自由民主党
住栄作	1983年12月27日	自由民主党
嶋崎均	1984年11月1日	参議院自由民主党
鈴木省吾	1985年12月28日	参議院自由民主党
遠藤要	1986年7月22日	参議院自由民主党
林田悠紀夫	1987年11月6日	参議院自由民主党
長谷川峻	1988年12月27日	自由民主党
高辻正己	1988年12月30日	民間人
谷川和穗	1989年（平成元年）6月3日	自由民主党
後藤正夫	1989年8月10日	参議院自由民主党
長谷川信	1990年2月28日	参議院自由民主党
梶山静六	1990年9月13日	自由民主党
左藤恵	1990年12月29日	自由民主党
田原隆	1991年11月5日	自由民主党
後藤田正晴	1992年12月12日 ※副総理兼任（1993年4月8日以降）	自由民主党
三ヶ月章	1993年8月9日	民間人
羽田孜	法務大臣臨時代理（内閣総理大臣） 1994年4月28日	新生党
永野茂門	1994年4月28日	参議院新生党
中井洽	1994年5月8日	民社党
前田勲男	1994年6月30日	参議院自由民主党
田沢智治	1995年8月8日	参議院自由民主党
宮澤弘	1995年10月9日	参議院自由民主党
長尾立子	1996年1月11日	民間人
松浦功	1996年11月7日	参議院自由民主党
下稲葉耕吉	1997年9月11日	参議院自由民主党
中村正三郎	1998年7月30日	自由民主党
陣内孝雄	1999年3月8日	参議院自由民主党
臼井日出男	1999年10月5日	自由民主党
臼井日出男	2000年4月5日	自由民主党
保岡興治	2000年7月4日	自由民主党
高村正彦	2000年12月5日	自由民主党
法務大臣（法務省設置法（平成11年法律第93号）による「新」法務省）
高村正彦	2001年1月6日	自由民主党
森山眞弓	2001年4月26日	自由民主党
野沢太三	2003年9月22日	参議院自由民主党
野沢太三	2003年11月19日	参議院自由民主党
南野知惠子	2004年9月27日 ※内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）兼任	参議院自由民主党
南野知惠子	2005年9月21日 ※内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）兼任	参議院自由民主党
杉浦正健	2005年10月31日	自由民主党
長勢甚遠	2006年9月26日	自由民主党