警察予備隊
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警察予備隊（けいさつよびたい）とは、1950年（昭和25年）8月10日にGHQのポツダム政令の一つである「警察予備隊令」（昭和25年政令第260号）により設置された、警察力の不足を補うための武装部隊。1952年（昭和27年）10月15日に保安隊（現在の陸上自衛隊）に改組されて消滅した。
警察といっても実態は小規模な軍隊であり、装備はM1ガーランド小銃、戦車（当時の呼称は特車）、など本格的で、組織的には警察とは独立して総理府に直轄し内閣総理大臣の指揮を受けた。
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[編集] 創設の経緯
創設の目的については、1950年に勃発した朝鮮戦争で在日米軍のほとんどが韓国に出動してしまい、マッカーサーがそれを補完するために指示したとされている。「Reserved Police」と表現されていた事から、アメリカの州兵のような性格の部隊を想定していたのではないかと考えられる。
[編集] 組織の概要
警察予備隊令第9条には内閣総理大臣の他に担当大臣を置ける旨の規定があり、実際に1951年（昭和26年）12月26日から1952年（昭和27年）7月31日まで国務大臣大橋武夫がその任に当たった。
長は警察予備隊本部長官（認証官。国務大臣でなく官僚。）であり、創設の1950年（昭和25年）8月14日から廃止される1952年7月31日まで增原惠吉（後年、防衛庁長官）が務めた。
長官を補佐する警察予備隊本部次長には、同じく1950年8月14日付けで江口見登留が任命された。
制服組の長としては、内務官僚出身の林敬三が充てられた。まず、1950年10月9日に警察予備隊中央本部長（仮称）に任じられた。同年12月29日に警察予備隊中央本部長（仮称）は総隊総監に改称された。総隊総監は後の第1幕僚長（保安庁時代）や陸上幕僚長（防衛庁時代）に相当する。
中央に警察予備隊本部（約100名）が置かれ、これが内閣総理大臣の幕僚機関となった。実力部隊としては警察予備隊総隊（約7万5千名）が置かれた。総隊の司令部機能は総隊総監部が担った。そして、4つの管区隊（約1万5千名で師団に相当する。）に分かれていた。
[編集] 保安庁への移管
1952年4月28日に日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が発効し、警察予備隊令を含むポツダム命令は原則として180日以内に失効することとなったが、警察予備隊令については同年5月27日の改正により「当分の間、法律としての効力を有する」ものとされた。
しかし、法的根拠の明確化・体制整備等を図るためには新法による組織構築が必要と考えた政府は、海上警備隊を統合する保安庁構想の下、保安庁法（昭和27年法律第265号）を成立させ、同年8月1日に保安庁を発足させた。
警察予備隊は現在の防衛庁の内局に相当する「本部」と、陸上自衛隊に相当する「本部以外」の部分があり、本部は保安庁内局への移行と同時に廃止されたが、本部以外の部分の警察予備隊は（後継となるべき保安隊の始動が8月1日に間に合わなかったため）10月14日までの2か月半に限り「警察予備隊」の名称のまま保安庁の下部組織として存続（総理府から移管）され、10月15日の保安隊発足に伴い正式に完全廃止となった。
[編集] 警察予備隊の警察官の階級
| 分類 | 階級名 | 相当階級 | ||
|---|---|---|---|---|
| 保安官 | 陸上自衛官 | |||
| 士官相当 | 将官相当 | 警察監 | 保安監 | 陸将 |
| 警察監補 | 保安監補 | 陸将補 | ||
| 佐官相当 （警察正） |
1等警察正 | 1等保安正 | 1等陸佐 | |
| 2等警察正 | 2等保安正 | 2等陸佐 | ||
| 3等警察正 | 3等保安正 | 3等陸佐 | ||
| 尉官相当 （警察士） |
1等警察士 | 1等保安士 | 1等陸尉 | |
| 2等警察士 | 2等保安士 | 2等陸尉 | ||
| （3等警察士） | 3等保安士 | 3等陸尉 | ||
| 下士官相当 （警察士補） |
1等警察士補 | 1等保安士補 | 1等陸曹 | |
| 2等警察士補 | 2等保安士補 | 2等陸曹 | ||
| 3等警察士補 | 3等保安士補 | 3等陸曹 | ||
| 兵卒相当 （警査） |
警査長 | 保査長 | 陸士長 | |
| 1等警査 | 1等保査 | 1等陸士 | ||
| 2等警査 | 2等保査 | 2等陸士 | ||
昭和25年8月24日の発足時には3等警察士の階級は置かれていなかったが、昭和27年3月11日に置かれた。
この表では、各改組に際して当然に移行するものとされた相当階級を示してあるのであって、必ずしも現在の陸上自衛官の階級の全てに対応するものではない（准陸尉、陸曹長、3等陸士に相当する警察予備隊の警察官又は保安官の階級はない。）。
