愛知揆一

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愛知揆一（あいちきいち、明治40年（1907年）10月10日 - 昭和48年（1973年）11月23日）は、昭和時代の日本の政治家、衆議院議員。宮城県仙台市出身。従二位勲一等。

[編集] 経歴

東京麹町に愛知敬一　祥の長男として生まれる。父は東北大学教授。祖父･信元は幕末期､徳川慶喜に小姓として仕え､明治維新後は学習院や華族女学校で数学を教えた。

旧制宮城県第二中学校（現宮城県仙台第二高等学校）、旧制第二高等学校から東京帝国大学法学部に入学。昭和6年（1931年）に卒業し、大蔵省に入省。主に財務畑を歩む。戦後、官房長、銀行局長を歴任。財閥解体の嵐の中で日本の金融界を守るために腐心した。

昭和25年（1950年）参議院全国区から自由党公認で出馬し、当選を果たす。大蔵省時代の経験と政策能力を池田勇人に高く評価され、1952年の池田・ロバートソン会談では、政府代表として随行した。昭和29年（1954年）第5次吉田内閣の通商産業大臣兼経済審議庁長官に起用される。

昭和30年（1955年）衆議院議員総選挙で衆議院議員に転進し、旧宮城一区から出馬、当選を果たす。同年の保守合同に伴い、自由民主党に合流。岸信介内閣で内閣官房長官、法務大臣、自治庁長官を歴任し、池田内閣では文部大臣、科学技術庁長官を務めた。

その後、次第に高度経済成長政策を批判するようになり、池田から離れて、岸信介に接近、佐藤栄作派に所属する。田中角栄、保利茂、松野頼三、橋本登美三郎とともに「佐藤派五奉行」と呼ばれ、佐藤の政策ブレーンとして、佐藤が掲げた「社会開発」の概念をまとめた。佐藤内閣成立後は、内閣官房長官、外務大臣を歴任。外相時代、沖縄返還に関する日米交渉を担当し、沖縄返還協定を成立させることに尽力した。

佐藤引退後は、田中角栄を支持し、昭和47年（1972年）12月22日、第2次田中内閣の大蔵大臣に就任する。田中内閣の「切り札」として、最も困難な時期に登場した。1973年の財政は「日本列島改造論」によって、景気過熱による極端な物不足とインフレーションにあり、更に中東戦争により生じた第一次石油危機が10月に表面化、産油国からの石油供給が削減されインフレと物不足はフルギャロップで昂進した。1973年にスミソニアン体制が完全に崩壊を見せる中、円の変動相場制への移行を決定。愛知は積極的に各国を訪問し、経済外交を推進した。