自由権

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自由権（じゆうけん）は、基本的人権の一つで、国家から制約を受けまたは強制されずに、自由にものを考え、自由に行動できる権利のことをいう。古くはイギリス権利章典・アメリカ独立宣言・フランス人権宣言から謳われ、今日までの歴史を持つ。内容は人間の自由のすべてに及ぶゆえ、その一覧を作ることはまず不可能である。自由権は、人権の中でも特に重要な人権といわれる。

日本国憲法においては、内容は精神的自由権、経済的自由権、人身の自由に大別することができる。精神的自由権には、思想・良心の自由や信教の自由、表現の自由、学問の自由などが含まれる。経済的自由権には、職業選択の自由や営業の自由、財産権の保障が含まれる。人身の自由は、奴隷的拘束の禁止や不当逮捕などの禁止による被疑者・被告人の人権保障（罪刑法定主義・適正手続）などからなる。

[編集] 精神の自由

内面の自由
- 思想・良心の自由（日本国憲法第19条）
- 信教の自由（日本国憲法第20条）
- 学問の自由（日本国憲法第23条）
外面的な精神活動の自由
- 表現の自由（日本国憲法第21条）
- 集会の自由（日本国憲法第21条）
- 結社の自由（日本国憲法第21条）
- 通信の秘密（日本国憲法第21条第2項）

[編集] 経済活動の自由

職業選択の自由（日本国憲法第22条第1項）
居住移転の自由（日本国憲法第22条第1項）
外国移住の自由（日本国憲法第22条第2項）
国籍離脱の自由（日本国憲法第22条第2項）
財産権の保障（日本国憲法第29条）

[編集] 身体の自由

奴隷的拘束や苦役からの自由（日本国憲法第18条）

刑罰として課される場合を除き、奴隷のように扱われたり、苦しい労働を強制される事はない。
法定手続の保障（日本国憲法第31条）

処罰を与えるなど自由を奪う事は、法律の定める手続きに従わずに行なってはならない（適正手続、罪刑法定主義）。
- 捜査手続上の保証
逮捕に対する保証（日本国憲法第33条）

現行犯を除き、裁判所の発する令状なしに逮捕されたり、家の中を調べられたりしない。
刑罰の内容の保証
- 拷問と残虐な刑罰の禁止（日本国憲法第36条）
刑事裁判手続上の保証
- 公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利（日本国憲法第37条第1項）
- 証人審問権（日本国憲法第37条第2項）
- 弁護人依頼権（日本国憲法第37条第3項）