外務省
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外務省（がいむしょう, Ministry of Foreign Affairs（MOFA））とは、国家の外交に関する事務（外交政策・外交使節・通商航海・条約に関する事務）を主な担当任務とする中央省庁のひとつである。日本では、1885年の内閣制度創設以後、1度も省の名称を変えられていない唯一の省でもある。
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[編集] 日本国の外務省
日本国の外務省は、国家行政組織法3条2項の省の一つとして設置されている（外務省設置法2条1項）。長（所管事務につき最終的に責任を負う者）は外務大臣であり（同条2項）、組織構成は同法5条以下に規定されている。
その任務は、平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに、良好な国際環境の整備を図ることと、調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることにある（同法3条）。
日本の外交、国際協力、条約などを所管するほか、在外公館を通じ、相手国政府との交渉や連絡、情報収集・分析、在留邦人の保護、文化広報活動などを行っている（具体的には同法4条）。
現在の職員採用区分は一般職の国家公務員として国家公務員1種、外務省専門職員、国家3種及び国家2種技術職の区分と任期付の国家公務員として専門調査員、在外公館派遣員（財団法人・国際交流サービス協会が派遣するもの）、現地採用職員などがある。
通常、中央官庁においては、特にキャリア職と呼ばれる国家1種試験の資格に基づいて入省する者については、例えば親子が同じ職場に在籍することを忌避する不文律があったが、外交官の子弟として育つことが外交官たるにふさわしい資質を身につけるものと考える外務省にはそのような不文律はなかったとされる。その一例が、皇太子妃雅子とその父・小和田恆である。
[編集] 外務省庁舎
本館（中央・南庁舎）、外務省本館（北庁舎）、外務省新庁舎を口型配置をした形で構成されている。
南庁舎には以前は旧科学技術庁が入居していたが、中央省庁再編のため転出した。
本庁舎の耐震工事のため、2002年初頭から2003年末まで一時的に仮庁舎が開設され、港区芝公園の住友不動産芝公園タワーに移転した。旅券課など一部の部署は港区芝大門の住友芝大門ビルに分散入居した。
[編集] 飯倉別館
- 1971年完成。首脳・外相会談や各種会議およびレセプションなどで利用する、いわば外務省の迎賓館である。
- 幕末の開国からの外交関係の資料を保管し展示する「外交史料館」を併設している。また、近傍には事務次官公邸もある。
- 所在地：港区麻布台1-5-3
[編集] 外務省問題
2001年4月に第1次小泉内閣が発足したとき田中真紀子議員が外相に就任した。田中外相は人事凍結方針を打ち出し、外務省がそれに反発、外務省は機密費問題、公金流用疑惑などの不祥事が続出し、田中外相は外務省を伏魔殿と呼び、外務省改革を唱えた。以降、ことあるごとに田中外相と外務官僚の対立が続くようになった。田中外相は事務次官の任免を繰り返し改革を断行しようとするが、アメリカ同時多発テロ以降、外交政策は官邸主導、外務省主導になり、肝心の外相は1人取り残されるようになった。その後、アフガン復興支援に関して、NGOを復興会議から排除した問題が浮上。NGO排除に鈴木宗男議員の大きな影響があったと大西・当時NGO代表が発言、小泉首相も鈴木議員の圧力を認めたが、野上義二外務事務次官はそれを否定。田中外相、鈴木議員、外務省の3者をめぐって全面的な争いが起こった。2002年1月、小泉首相は田中外相と野上事務次官を更迭した。
その後、外務省への過度な圧力などを指摘され、2002年3月に鈴木宗男議員が証人喚問を受けることになった。
[編集] 組織
[編集] 幹部
[編集] 内部部局
- 大臣官房
- 総合外交政策局
- 軍縮不拡散・科学部
- アジア大洋州局
- 南部アジア部
- 北米局
- 中南米局
- 欧州局
- 中東アフリカ局
- アフリカ審議官
- 経済局
- 国際協力局
- 地球規模課題審議官
- 国際法局
- 領事局
- 国際情報統括官
※国際協力局の地球規模課題審議官は、政令（外務省組織令）上は同局でなく大臣官房に所属（序列は外務報道官の次）
[編集] 審議会等
- 外務省独立行政法人評価委員会
- 外務人事審議会
- 海外交流審議会
[編集] 施設等機関
- 外務省研修所
[編集] 特別の機関
[編集] 内部組織の変遷
1993年（平成5年）に、総合外交政策局と国際情報局が新設された。
川口順子大臣時代の2004年（平成16年）8月1日に、領事移住部を領事局に格上げし、国際情報局が廃止された。また、条約局が国際法局に改編された。11年ぶりに局単位の改編が行われた。
2006年（平成18年）8月1日に、部局の統廃合が行われた。この統廃合では、躍進著しいインドや東南アジア諸国連合などとの関係強化を図るため、アジア大洋州局内に南部アジア部が新設された。一方、局単位の改編として、経済協力局及び国際社会協力部のODA関係部門を統合して国際協力局を新設し、国際社会協力部の国連行財政関係部門を総合外交政策局に編入し、それらに伴って国際社会協力部は廃止された。なお、全体の局部数には変更はない。
[編集] 関連項目
- 大使館
- 政府代表部
- 総領事館
- 領事館
- 国際協力機構（JICA）
- 国際協力銀行（JBIC）
- 国際交流基金（Japan Foundation）
- 日本国際協力システム(JICS)
- ペルソナ・ノン・グラータ
- 外交官
- 領事官
- チャイナ・スクール
- 外交記録公開文書
- アジア歴史資料センター
[編集] 外部リンク
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