国民生活センター

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独立行政法人国民生活センター（こくみんせいかつセンター）は、日本の独立行政法人。「独立行政法人国民生活センター法」に基づき設立された。2003年10月1日に特殊法人国民生活センターから改組された。

国民生活センター法第三条で、次のような目的が規定されている。

独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とする。

具体的な業務としては一般消費者からの直接・間接（地方自治体の消費生活センターを通じて）消費生活に関する相談の受付、蓄積、これに基づいた情報提供、市販商品テストや結果に基づいたメーカーへの改善などの要請などを行っている。

[編集] 消費生活専門相談員

消費生活専門相談員資格制度は、国民生活センターが実施している内閣総理大臣認定の公的資格。第23回消費者保護会議(議長　内閣総理大臣　平成2年12月開催)において、「国民生活センター及び各地の消費生活センターで消費者相談に携わる相談員の能力、資質の向上等を図るため、相談業務に関わる公的資格制度を創設する」ことが決議され、平成3年度から実施している。資格者により全国消費生活相談員協会という全国組織も結成されている。

一般に、企業と消費者では、企業の立場が高く悪徳業者に騙され泣き寝入りするケースが多い。そこで、弱者である消費者の立場に立ち相談を受ける消費生活相談員が必要とされ、全国の地方公共団体設置の消費生活センターで、消費者相談員が消費生活に関わることについて消費者からの相談を受けている。