タウンミーティング (日本)
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タウンミーティングとは、主に地域住民の生活に関わる事項を話題とする集会。
狭義においては行政当局による説明会を指すが、広義においては、政治家や政治団体の集会、ネット住民によるネットコミュニティ内の仮想集会なども含まれる。
出席者は議事進行に従って意見表明をする機会が与えられるが、原則議決などは行われない。 会場での発言が主催者の意思に影響を与え、意見が汲み取られていると認識させ一体感を演出するとともに、少数派の意見であっても否定されず、会議の参加者共通の認識になったと錯覚させることができる。
英語圏では同名の地方自治制度（→タウンミーティング）との混同を避けるためにタウンホールミーテイング(英:town hall meeting)と呼ぶのが一般的であるが、日本では「タウンミーティング」の呼称が普及している。
日本国内においては小泉内閣タウンミーティングが最も著名なタウンミーティングであるが、行政機関としては外務省、その他多くの地方自治体での開催例がある。
政党としては自由民主党_(日本)、民主党_(日本)、公明党、日本共産党もタウンミーティングの名称を冠する政治集会を開催している。
また、政治以外の分野でも日本オリンピック委員会が「アスリート・タウンミーティング」を開催している。
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[編集] 小泉内閣タウンミーティング
第1回は、2001年6月16日に、青森市と鹿児島市でそれぞれ実施された。
経済財政政策担当大臣竹中平蔵の発案である。
だが、以下のような問題点が発覚し、今後の安倍内閣での開催が見合わされている。
[編集] やらせ問題
2006年10月31日の衆議院教育基本法特別委員会の、日本共産党の高橋千鶴子議員の指摘[1]を発端に、同年9月2日に教育基本法改正などをテーマに行われた「教育改革タウンミーティング イン 八戸[2]で、開催前に内閣府が青森県教育庁を通じ、教育基本法改正に賛成する趣旨の質問をするよう参加者に依頼、原稿を作成した上、「やらせ[3]であることを悟られないよう質問方法まで詳細に指示を出していたことが明らかになった。その後、2003年12月13日の岐阜市、2004年5月15日の愛媛県松山市、2004年10月30日の和歌山市、2004年11月27日の大分県別府市の「教育改革タウンミーティング」でもやらせが発覚。そのうち、別府でのタウンミーティングでは、大分県教育委員会の職員4人が、一般県民になりすまし（タウンミーティングでは、質問前に自身の職業を述べる必要がある）、賛成の意見を述べていたことが分かった。
このほか、全タウンミーティング中、15回のやらせ質問が行われており、最多は、裁判員制度などについて議論された司法制度改革タウンミーティングの6回であった。このほかにも、全71回で、参加者を確保するため、国や地方自治体などが、職員などを大量動員していたことも判明した。
2006年5月21日に北海道札幌市で行われた「再チャレンジタウンミーティング」でも同様にやらせを指示するよう北海道庁に対し行っていたことも発覚した。
[編集] 質問者への謝礼金
タウンミーティングにおける質問者の一部（2002年には14回で42人、2003年には7回で15人、2004年には4回で8人）に対し、謝礼金として5,000円が支払われていた。2001年にも謝礼金が支払われていたが、資料が残っておらず詳細は不明。2005年以降は、謝礼金が支払われることはなかった。
質問者へ謝礼金を支払うのは、参加大臣と同じように登壇していた場合や、司会者が氏名と職業などを明示的に紹介した上で指名した場合に限られており、塩崎恭久内閣官房長官は「『やらせ質問』ではなく、代表的な発言をしてもらう人に払う講師謝礼のようなものだ。まったく問題ない」と述べている。
[編集] 入場者の選別
2005年11月27日に京都市で行われた「文化力親子タウンミーティング」の際に、入場者の中に問題を起こす者がいるとして、この参加者の応募受付番号をあらかじめ落選する番号に設定し、作為的に選別していた。
[編集] 経費
1回当たり約2,200万円という経費が、税金の無駄遣いとの批判を浴びている。これには、人員の過剰配置・過剰給与が否めない。主な例は以下。（2001年度は単価設定なし）
- 会場における送迎
- 2002年度：前期29,000円・後期：5,000円・2003年度：40,000円・2004年度・12,000円
- エレベーター操作
- 2002年度前期：29,000円・後期・5,000円・2003年度：15,000円・2004年度：15,000円
- エレベータから控え室への誘導
- 2002年度前期：29,000円・後期：5,000円・2003年度：5,000円・2004年度：12,000円
- 受付
- 2002年度前期：130,000円・後期：50,000円・2003年度：50,000円・2004年度：20,000円・2005年度：20,000円・2006年度：20,000円
- 記者会見場机・イス用意
- 2002年度前期：150,000円・後期：20,000円・2003年度：20,000円・2004年度：20,000円・2005年度：20,000円・2006年度：20,000円
- 内閣府との事前調整
- 2002年度前期：760,000円・後期：940,900円・2003年度：428,000円・2004年度：200,000円・2005年度：200,000円・2006年度：200,000円
- 議事録
- 2002年度前期：36,000円・後期：80,000円・2003年度：80,000円・2004年度：100,000円・2005年度：100,000円・2006年度：100,000円
[編集] 政府の対応
内閣総理大臣安倍晋三は「（内閣府に対し）注意した」とコメントし、その後の参議院教育基本法特別委員会でも陳謝した。内閣府側は、賛成の意見を述べるよう質問を依頼したことは認めたものの、原稿を作成したのは、文部科学省からの出向職員であるとした。
政府は、林芳正内閣府副大臣を委員長とする調査委員会を発足させ、2006年12月13日に最終報告をとりまとめた。その結果、内閣府内の「タウンミーティング担当室」は、廃止されることになった。この諸問題の発生により、今後開催予定だった安倍内閣でのタウンミーティングは、小泉内閣時代の全174回のタウンミーティングでのやらせの有無調査が終了するまで、見合わされることとなった。
調査委の最終報告が発表されたことを受け、同年12月14日に安倍晋三内閣総理大臣が俸給3ヶ月分を、塩崎恭久内閣官房長官が役職報酬3ヶ月分を、伊吹文明文部科学大臣・冬柴鐵三国土交通大臣・林芳正内閣府副大臣が役職報酬の2ヶ月分をそれぞれ国庫に返納することとなった。
同日の参議院教育基本法特別委員会では、民主党の神本美恵子議員が、「お金ですます問題ではない。美しいやり方ではない」と発言、これに対し、安倍首相が「お金ですまそうという言い方は少し失礼ではないですか？公務員のけじめのつけかた、の形として、減給処分等の処分が、まあ決まっているんです。」と、強く反論。 [4]。一部から首相の発言に異論が出た。 そして、ちょうど同日の国会では、教育基本法改正案が参議院特別委で自民・公明の賛成多数で可決。野党側は反発し、翌12月15日、安倍内閣への内閣不信任決議案、伊吹文明文部科学大臣への問責決議案を提出。しかし、不信任決議案、問責決議案は否決され [5] 、15日の参議院本会議で、教育基本法改正案が成立した。 [6]。
[編集] 脚注
- ↑ 「衆議院インターネット審議中継 －ビデオライブラリ」2006年10月31日（火）教育基本法に関する特別委員会 日本共産党 高橋千鶴子20：35～28：17
- ↑ 「タウンミーティング 動画配信」2006年9月2日教育改革タウンミーティング イン 八戸」
- ↑ 「タウンミーティング 動画配信」2006年9月2日教育改革タウンミーティング イン 八戸-質問4（やらせと判明している質問）」
- ↑ 「参議院インターネット審議中継 －ビデオライブラリ」2006年12月14日 (木)教育基本法に関する特別委員会 神本美恵子(民主)1:30:25～1:32:40
- ↑ 「衆議院インターネット審議中継 －ビデオライブラリ」2006年11月15日 (木)本会議 安倍内閣不信任決議案（165国会決3）44:43～
- ↑ 「参議院インターネット審議中継 －ビデオライブラリ」2006年12月15日 (金)本会議 教育基本法案（第１６４回国会閣法第８９号）59:10～1:26:40
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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