P-X (航空機)
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| 概要 | |
|---|---|
| 分類 | 哨戒機 |
| 乗員 | 名 |
| 製造者 | 川崎重工業 |
| 寸法 | |
| 全長 | 38m |
| 全幅 | 35m |
| 全高 | 12m |
| 翼面積 | ? |
| 重量 | |
| 離陸重量 | 80t |
| 機関 | |
| エンジン | XF7-10 ×4 |
| 出力 | ? ×4 |
| 性能 | |
| 巡航速度 | 830km/h |
| 航続距離 | 8,000km |
| 実用上昇限度 | m |
| 武装 | 対艦ミサイル、 短魚雷、対潜爆弾など |
| 初飛行 | 2007年予定 |
P-Xは、日本の航空機メーカー、川崎重工業が開発・製造しているターボファンエンジン4発の中型機で、海上自衛隊がP-3Cの後継機として使用する哨戒機である。
目次 |
[編集] 導入経緯
[編集] 開発までの推移
防衛庁では川崎重工業でライセンス生産したアメリカ合衆国の対潜哨戒機ロッキードP-3Cを利用してきたが、更新時期が迫ったために次期固定翼哨戒機（当初 MPA と呼称）を検討、国内技術の育成を考え、2000年（平成12）に国産とすることを発表、来年度予算を取得した。C-X（次期輸送機）と同時開発で、開発費は両機合わせて3400億円とされた。
哨戒機の国産化は日本の航空産業界長年の希望であり、これまでも川崎重工業のP-2J対潜哨戒機や新明和工業PS-1を生産した。またP-2J後継機が検討された際も国産4発ジェット哨戒機PX-Lを構想し、川崎は実物大モックアップまで製作して意気込みを見せたが、防衛予算圧縮の圧力と米国機採用の圧力を受けた田中内閣の政治判断によりPX-L構想は中止され、ロッキードP-3のライセンス国産が内定し、実現しなかった。
平成13年度予算の要求53億円は満額が認められ、2001年（平成13）初めより技術研究本部（技本）によって研究が行われた。5月25日に航空メーカーを選定する旨を官報にて告示、30日まで希望メーカーを募集した。応募した8社を招いて31日に説明会が開催され、7月31日午後5時を期限として、スペックの提出を行わせた。なお、1社は希望を撤回した。
主契約では川崎がP-X・C-Xの両機製作を希望、富士重工業が両機製作の新会社設立を提案、三菱重工業はどちらか一方（C-Xを希望）とした。分担生産では、川崎が主翼と水平尾翼、富士が主翼・水平尾翼・垂直尾翼・翼胴フェアリング・C-Xのバルジ、三菱が中胴・後胴・垂直尾翼、さらに新明和工業・日本飛行機・昭和飛行機・ジャムコが各部品を希望、計7社が参加を表明した。11月26日に防衛庁は主契約企業に川崎を選定したと発表、「次期輸送機及び次期固定翼哨戒機（その1）」（以下C-X/P-X）契約が締結され、三菱・富士を筆頭に各社が分担生産することとなった。平成14年度予算の要求410億円が承認され、開発が開始された。
なお、このとき一部で国産旅客機YSXと共通化させると報じられたが、2001年末に防衛庁と川崎は共同で否定している。しかし、川崎で計画中の125席クラスジェット旅客機（2007年に実現を最終決定）では、P-Xの主翼技術を利用するとしている。また、日本航空機開発協会（JADC）では、平成14年（2002年）度よりP-XおよびC-Xを民間旅客機（100席～150席クラス）へ転用するための開発調査を行っている。
[編集] 機体開発
開発計画は、設計が平成13年度～16年度、試作が平成15年度～21年度、試験が平成18年度～23年度（2012年3月まで）、契約は毎年度ごとに「その1」から「その7」まで7段階に分かれ、総開発費は若干増額されて3450億円とした。防衛庁ではすでに、1990年代から国内の電子機器メーカーとともに哨戒機器の研究を行ってきており、P-Xは機体・エンジン・内装を含め、完全な国産機である。三菱が中胴と後胴、富士重工が主翼と垂直尾翼の開発・分担製造を担当している。中型機2機の同時開発は世界的にも珍しい。
2001年（平成13）度に防衛庁と技本・川崎の間で「C-X/P-X（その1）」が契約され、川崎は社内に大型機設計チーム・MCET（MPA and C-X Engineeiring Team）を設置、三菱・富士・日本飛行機などの出向を含め約650名によって設計作業を開始した。基本図は技本による技術審査にまわされ、2003年（平成15）6月12日に「妥当」と判断された。これにより、三面図と性能諸元が想定できるエンジンの範囲内で確定した。翌日からは細部設計に段階に移行し、製造図を2004年（平成16）に完成させ、12月にP-X/C-Xの木製モックアップ（実物大模型）を公開した。また、同年11月から12月にかけて搭載する国産ターボファンエンジンXF7-10（石川島播磨重工業主契約、後述）をC-1FTBに搭載しての飛行試験が防衛庁技術研究本部によって行われた。
機体設計と同時に、2002年（平成14）3月から2005年（平成17）3月にかけて、同盟国アメリカ海軍を中心とした各国軍との相互運用性（インターオペラビリティ）を確保する為、日米両者による「P-3C後継機の電子機器に関する共同研究」が行われた。この研究はP-Xと共に米海軍の次期哨戒機P-8Aにも反映され、P-3Cの利用によって共通性を持っていた両者は、機種更新後も運用共通能力が確保され、これまでと同等の作戦を行うことが出来るとされている。この研究は2006年（平成18）9月末に終了が確認された。
2003年（平成15）度に契約された「C-X/P-X（その3）」により、静強度試験機#01号機の建造が開始された。2006年（平成18）3月より技術研究本部第3研究所（4月に組織改変があり、航空装備研究所へ改組）に搬入、10月6日の完成検査によって「妥当」（合格）と判断され、10月13日に納入された。
飛行試験機1号機は2004年（平成16）度に契約された「C-X/P-X（その4）」により建造が開始された。1号機（シリアルナンバー：5501）は2007年（平成19）3月にロールアウト・納入され、同年夏の初飛行を予定している。飛行試験は海自岩国航空基地の第51航空隊にて実施される。
2005年（平成18）度には「C-X/P-X（その5）」が契約され、疲労強度試験機（#02号機）と飛行試験機2号機が建造される。疲労強度試験機は宇宙航空研究開発機構（JAXA）航空宇宙技術センター飛行場分室で行われる。2007年（平成19）度予定の「C-X/P-X（その7）」が最終契約となり、一連の開発は冒頭の通り、2012年（平成24）3月の完了を予定している。
2010年（平成22）度以降にP-3Cの減数が始まることに合わせ、量産1号機（通算3号機）は2008年（平成20）度予算で要求される予定である。
[編集] 配備
中期防衛力整備計画（平成17年度～21年度）では4機の導入を予定しているため、2008年（平成20）以降に、まず4機が海上自衛隊に納入される。海自の作戦航空機全体の機体数は8個航空隊170機であるが、中期防では4個飛行隊に集約され160機、新防衛大綱では150機（内、P-3Cは80機）まで削減される予定である。防衛庁ではP-3Cを完全に置き換える方針であるが、P-3Cよりも航続距離・連続哨戒時間が向上したP-Xの導入により、削減されるP-3Cよりもさらに少ない約70機で能力を維持できるとしている。
[編集] 機体
哨戒機としては比較的珍しいターボファンエンジン4発の中型機で、エンジンはXF7-10（量産機は F7-10 ）が搭載される。このエンジンを含め、機体は全て国産技術となっている。操縦系統は、センサー類や精密電子機器との干渉を避ける為に、光ファイバーを使用したフライ・バイ・ライト方式で、自衛隊機初であるだけでなく、実用機としては世界初の試みである。主翼の下にはいくつかのハードポイントが設置されており、8本の対艦ミサイルなどを装備できる。また、同時に開発されるC-X輸送機とコックピット風防、主翼外翼、水平尾翼の先端、統合表示機、慣性基準装置、飛行制御計算機などの部品を共通化し、機体の25パーセントが共通部品、搭載システムでは75パーセントが共通の装備となっている。これによって開発費が200億から300億円削減できるとしている。
飛行性能はP-3Cから大きく向上しており、巡航速度が速くなることによる作戦空域到達時間の短縮、単位時間当たりの哨戒面積の向上が見込まれ、防衛庁は機体数が削減されても哨戒能力が落ちることは無いとみている。
[編集] エンジン
P-Xのジェットエンジンは、石川島播磨重工業（IHI）が主契約企業となって開発したXF7-10（仮称）ターボファンエンジンである。このエンジンは国産初のスラスト・リバーサー（逆噴射装置）を備えたもので、2004年（平成16）10月に防衛庁の装備審査会議を経て11月2日に正式に採用を決定した。2006年（平成18）10月までに7基が航空自衛隊岐阜基地へ搬入され、技術研究本部によって各種試験が実施されている。
[編集] 年表
- 2000年（平成12年）
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- 次期輸送機（C-X）・次期固定翼哨戒機（MPA）の国内開発を決定（米国の反応を見る為、大規模報道は自粛）。
- 2001年（平成13年）
- 2004年（平成16年）
- 2006年（平成18年）
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- 3月 - P-Xの静強度試験用供試機（#01）が防衛庁に搬入され、組み立てを開始。
- 5月31日 - 経済産業省主催の民間機開発推進関係省庁協議会において、川崎が国土交通省に対し、C-X/P-Xに関する防衛庁の試験データを国交省の形式証明取得に流用できるように、防衛庁の試験に立ち会うことを要望する。防衛庁もデータ開示に協力すると表明。主にP-X技術を川崎の125席クラス旅客機へ転用する為と見られる。
- 9月28日 - 第25回日米装備・技術定期協議が行われ、「P-3C後継機の搭載電子機器に関する共同研究」（2002年3月より3年間）の終了を確認。
- 10月6日 - 静強度試験用共試機（#01）の完成審査が行われ、「妥当」（合格）と判断。
- 10月13日 - 静強度試験用供試機（#01）が防衛庁技術研究本部へ引き渡される。
[編集] 新機種開発の意義
P-Xの開発に関して、一部の軍事評論家や航空マニアから幾つかの疑問点が示されているが、反論する意見もある。以下はその疑問と反論である。
- PS-1やPX-Lでは国産の哨戒機器が大きな問題となったこともあって、搭載する哨戒機器がアメリカのものに対してどれだけ性能面で対抗できるのか。
- 世界では冷戦終結後、軍用機は既存の機体の寿命を延ばし、或いは改良で済ませ、多額の開発費がかかる新型機をなるべく導入しない潮流になっている中で、特にP-3は長持ちする機体として有名であるだけに、本当に新型機が必要なのか。
[編集] 参考文献
- 『航空ファン』文林堂 各号
- 『JWings』イカロス出版 各号
