軍産複合体
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軍産複合体（ぐんさんふくごうたい、英:Military-industrial complex）とは軍部と軍需産業とが結びつき、政府に大きな影響を及ぼしている体制をさす。産軍複合体（さんぐんふくごうたい）、産軍共同体（さんぐんきょうどうたい）とも称する。
この複合体は第二次世界大戦中、ナチス・ドイツの新兵器開発に対抗するために形成され始めた。この体制は大戦終結とともに解体されるべきだったが、ソ連との対立が始まったためより重要性が増し、冷戦を通して拡大を続けて政府やアメリカ社会に巨大な影響力を持つにいたった。
アメリカのアイゼンハワー大統領が1961年、離任演説の際に用いて、肥大化する合衆国の軍需産業と軍およびその癒着構造に警戒するよう呼びかけた。軍歴によって知名度を得ていたアイゼンハワー大統領自身によってこのような発言がなされたことは大きな意味を持つ。当時はさしたる反応もなかったが、アメリカが世界各地の戦争・紛争に介入し、特にイラク戦争以降、注目されるようになった。
長年に渡りアメリカ政府と軍需産業の癒着が続いた結果、アメリカのほぼ全ての州に軍需産業が存在し巨大な利権を生む構造が出来上がっており各州の国会議員は圧力団体として彼らの意見を無視する事はできなくなっている。この複合体の意向が合衆国の介入する戦争や紛争を増加させていると指摘される。ベトナム戦争反対派だったケネディ大統領の暗殺事件にも軍産複合体に属する勢力の意向が関わっていたのではないかとする一説がある。
マルクス主義の視点からは、アドルフ・ヒトラーがドイツの金融資本と結託して世界を第二次世界大戦へと誘導し、また日本でも三井、三菱、住友などの財閥が日本軍上層部に深く根付き日中戦争へと誘導したとする説も唱えられている。
