災害ボランティア
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災害ボランティア（さいがい-）とは、主として地震や水害、 火山噴火などの災害発生時および発生後に、被災地において復旧活動や復興活動を行うボランティアを指す。
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[編集] 日本における災害ボランティア
古くは、1923年（大正12年）9月1日の関東大震災において、当時の東京帝国大学の学生が、上野公園などで被災者の救援にあたった記録がある。この際、上野公園内に、帝大生達が被災者のために仮設トイレを建設しようとした時、公園管理者との間で押し問答になり、帝大生の「ならば上野公園は糞の山になるがそれでも構わないのか」との言葉が殺し文句となり、仮設トイレが許可されたと言う。またそれを見た被災者は、「帝大生が厠を作るんだから自分達も頑張らないと」と奮起したとされる。
また1948年（昭和23年）6月28日の福井地震では、東京学生同盟や、京都府、島根県の青年団が駆けつけ、地震で破壊された堤防を修復し、被災者への食料配給などを行ったほか、YMCAが授乳所を運営、永平寺の雲水（修行僧）が、青空学級を開講した等の記録がある。
近年では、1990年（平成2年）から1995年（平成7年）にかけての雲仙噴火災害に災害ボランティアが活躍したほか、阪神・淡路大震災直前の1993年（平成5年）7月の北海道南西沖地震において、救援物資の搬入、仕分けなどに延べ9,000人のボランティアが活躍した（防災白書から）
[編集] 阪神淡路大震災の災害ボランティア
1995年（平成7年）1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、延べ137万7,300人のボランティアが全国から駆けつけ「ボランティア元年」と言う言葉を生み、同年7月には政府の「防災基本計画」が改訂され、「防災ボランティア活動の環境整備」「ボランティアの受入れ」に関する項目が設けられた。また、同年12月の閣議了解により、毎年1月17日を防災とボランティアの日、1月15日から21日を「防災とボランティア週間」とする事が決められた。さらに同年12月の災害対策基本法の改正により、「ボランティア」と言う言葉が我が国の法律に初めて明記された。（防災白書）
その後、
など各地の災害において、不可欠の存在となっている。
2004年からは、内閣府防災担当が「防災ボランティア活動検討会」を開催し、有識者や、災害ボランティアによる検討や議論を行っている。
2004年には、大型台風が相次いで上陸し、全国で58の災害ボランティアセンターが設置された。
[編集] 災害ボランティアをめぐる課題点
阪神・淡路大震災の時は、ボランティアについての知識や経験が国民の中にまだ定着していなかったために、避難所において、多くの被災者から感謝された一方で、一部の人間による社会マナーの欠如から、様々なトラブルを生んだほか、無償性ゆえに、地元の経済復興に支障が出始める、と言う課題も生まれた。
阪神・淡路およびそれ以後の重油災害等の災害現場でも、一部の災害ボランティアを専門とするNGO団体が、地元住民で組織化されていったボランティア団体との間に次第にトラブルが生まれるなどの事態も散見された他、新潟県中越地震においても、県外から入県した災害ボランティアやNGOの多くは、地元の社会福祉協議会や、青年会議所、地元NPOと良好な関係を保ったが、一部のNGOは、やはり深刻な対立を生むなどの課題を生んだ。
この反省から、徐々に災害ボランティア活動は、地元の「CBO」（後述）の主体性なくしては円滑な立ち上げや、収束は難しいので、こうした組織と災害ボランティアが、平素から「顔の見える関係」を築くと言う方向に進化しつつある。
[編集] 近年の災害ボランティア
一部の自治体（福井県・三重県・京都府・岐阜県・愛知県・新潟県）では、行政や、地元の団体、NPO、社会福祉協議会などのいわゆる「CBO」（Community-Based Organization、“地域に根ざした機関”）と平常時から連携して、災害時には協働して災害ボランティアセンターを構築する動きが見られる。
また、2006年（平成18年）5月現在では、京都府・京都市に、それぞれ災害ボランティアセンターが、官民共同運営方式で常設されているほか、福井県では、官民で組織する「県災害ボランティアセンター連絡会」が災害時に災害ボランティアセンターの設置を判断する方式を採用、三重県では災害時に官民協働で、「ボランティア情報センター」が設置される仕組みになっている。 このほか、佐賀県では、官民共同ではないが、佐賀県社会福祉協議会が常設で災害ボランティアセンターを組織しており、 宮城県では、県の社会福祉協議会が災害時に災害ボランティアセンターを設置する。
[編集] 主要な災害ボランティア団体
- 日本赤十字社奉仕団
- NPO法人レスキューストックヤード（愛知県）
- 被災地NGO恊働センター（兵庫県）
- NPO法人ふくい災害ボランティアネット（福井県）
- 震災がつなぐ全国ネットワーク（“震つな” 愛知県兵庫県）
- ハローボランティア・ネットワークみえ（三重県）
- 島原ボランティア協議会（長崎）
- NPO法人京都災害ボランティアネット（京都府）
- Vネットぎふ（岐阜県）
- にいがた災害ボランティアネット（新潟県）
- 中越復興市民会議（新潟県）
- ハートネットふくしま（福島県）
- 東京災害ボランティアネット（“東災ボ” 東京都）
- 日本災害救援ボランティアネットワーク（“NVN” 兵庫県）
- 三重県防災ボランティアコーディネーター養成協議会（三重県）
- とちぎボランティアネット（栃木県）
- NPO法人防災ネットワークうべ（山口県）
- レスキューサポート・バイク（“RB” 全国各地 全国協議会的組織として「ジャパン・レスキューサポート・バイク・ネットワーク」）
- 国際ボランティア学生協会（東京）
- ディーコレクティブ（山形）
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 災害ボランティア・データバンク（総務省消防庁）
- 災害ボランティア活動状況（内閣府防災担当）
