日本電信電話
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| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | |
| 略称 | NTT |
| 本社所在地 | 〒100-8116 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 |
| 電話番号 | 03-5205-5111 |
| 設立 | 1985年（昭和60年）4月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | NTTグループの統括・調整 基礎的研究開発 |
| 代表者 | 和田 紀夫（代表取締役社長） |
| 資本金 | 9,379.5億円 （2006年3月31日現在） |
| 売上高 | 連結：10,741,136百万円 単独：339,384百万円 （2006年3月期） |
| 総資産 | 連結：18,886,195百万円 単独：8,188,819百万円 （2006年3月期） |
| 従業員数 | 連結：199,113名 単独：2,728名 （2006年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 財務大臣 33.72% （自社（自己株口） 12.2%） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.06% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.15% （2006年3月31日現在） |
| 主要子会社 | 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 外部リンク | www.ntt.co.jp |
日本電信電話株式会社（にっぽんでんしんでんわ、英称:Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称:NTT）は、日本の通信事業最大手の持株会社である。
目次 |
[編集] 概説
1985年、当時の中曽根内閣の民活路線のもと、3公社（日本電信電話公社、日本専売公社→現「日本たばこ産業」、日本国有鉄道→現「JR各社」）の民営化が決定。その一環として日本電信電話株式会社法（現在の日本電信電話株式会社等に関する法律）の施行により、旧日本電信電話公社の業務を承継し設立された特殊会社。
1987年2月に株式上場。上場時の初値は119万円だった。株価は高騰し、2ヵ月後には最高値の318万円を記録し、バブル経済の象徴となった。
NTTをめぐっては、その力が余りにも強大なことから、国鉄分割（JR7社）のような地域分割論が官界や財界から噴出し、政治問題化する。
NTTは地域分割を回避するために、ソフトウェア開発のNTTデータや、移動体通信のNTTドコモなど、固定電話事業以外において子会社を設立して、地域分割論をかわしてきた。
しかし、1997年に改正NTT法が国会で成立し、NTTの分割再編が決定した。これに基づき1999年に固定電話事業を市内電話部門として東日本電信電話（NTT東日本）、西日本電信電話（NTT西日本）の東西に分割。また、長距離通信部門はNTTコミュニケーションズ（NTTコム）を設立して引き継がせ、NTT自身は持株会社となり、東西NTTとNTTコムに加え、ドコモとデータを完全に傘下に置いた。それと同時に、NTTコミュニケーションズは法律上、完全民営化を果たし、NTTの悲願だった国際通信にも参入。再編でNTTは業務範囲を拡大して、ほかの通信会社からは「焼け太りだ」との非難の声が上がった。
NTT法3条によりNTT東西は地域通信網の維持が義務付けられている。また、同法2条により県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要である。
一般には、持株会社の現NTT傘下のNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズを抱合する固定電話グループ（分割前のNTT自身が行っていた電気通信事業）の名称として「NTT」と呼ばれる。
現在も、基礎研究を手掛ける研究所部門は分割されず持株会社内部に残されている。持株会社の事務部門は基本的には子会社からの出向という形を取っているが、研究所などに勤務する技術系研究職だけは持株会社が独自に採用している。また、世界最大の情報通信コングロマリットでもある。
[編集] NTTグループが手がける主なサービス
- フリーダイヤル（1985年開始）（現NTTコム）
- ISDN（INSネット）（1988年開始）（現NTT東日本・西日本）
- ダイヤルQ2（1989年開始）（現NTT東日本・西日本）
- テレホーダイ（1995年開始）（現NTT東日本・西日本）
- テレチョイス（1995年開始）（現NTTコム）
- キャッチホン（1970年開始）（現NTT東日本・西日本）
- キャッチホン2（1995年開始）（現NTT東日本・西日本）
- テレジョーズ（1992年開始）（現NTTコム）
- テレドーム（1993年開始）（現NTTコム）
- テレゴング（1993年開始）（現NTTコム）
- 新幹線の列車公衆電話サービス（1965年開始）（現NTTコム） - 新幹線列車への着信、新幹線列車からの発信。2004年6月、着信サービス終了。
- ナビダイヤル（NTTコム）
- フレッツシリーズ（NTT東日本・西日本）
- ナンバーディスプレイ（現NTT東日本・西日本）
- OCN（NTTコム）
※NTTコミュニケーションズの提供するサービスについては、NTT東日本および西日本を通して、申し込み契約が可能である。
[編集] 識別番号
- 0033（NTTコミュニケーションズ）
- 0036（NTT東日本）
- 0039（NTT西日本）
[編集] 研究拠点
- 横須賀研究開発センタ（神奈川県横須賀市）
- サイバーコミュニケーション総合研究所
- サイバーソリューション研究所
- サイバースペース研究所
- 未来ねっと研究所
- サイバーコミュニケーション総合研究所
- 武蔵野研究開発センタ（東京都武蔵野市）
- 厚木研究開発センタ（神奈川県厚木市）
- 筑波研究開発センタ（茨城県つくば市）
- アクセスサービスシステム研究所
- NTT京阪奈ビル（京都）（京都府相楽郡精華町）
- コミュニケーション科学基礎研究所
- 幕張ビル（千葉県千葉市美浜区）
- ネットワークサービスシステム研究所
- アクセスサービスシステム研究所
[編集] その他
- NTTはインターネットドメイン名を.jp ccTLDの初期から『ntt.jp』を有していた。後にJPNICがセカンドレベルドメインを導入した際に、NTTは『ntt.jp』として広く認知されていることを理由に『ntt.jp』を継続使用することが特別に許されていた。NTTは後にco.jpドメインへと移行 (ntt.co.jp) した。同様の措置は高エネルギー物理学研究所 (KEK) にも行われ、こちらは汎用JPドメインが誕生するまでも『kek.jp』を使い続けた。
- 1990年代前半のパソコン通信の全盛期、キーボードの「N」「T」「T」に刻印されたカナ文字から、ニフティサーブに代表されるパソコン通信のコミュニティを中心に、隠語的に「みかか」とも呼ばれ、パソコン通信やインターネットのダイヤルアップ接続にかかる高額な電話料金は「みかか代」と表現することも多かった。2000年頃からADSLなどの定額制ブロードバンドインターネット接続が普及すると、接続手段がNTTに限らないことからか、「みかか」という表現が使われることは少なくなった。
- シンボルロゴはダイナミックループと呼称される。グラフィックデザイナー亀倉雄策が海外の会社から発注を受けて制作担当した。一説には亀倉はデザインに当たって電話のコードをイメージしたものとも言われ、単純な形であった為にすでに商標登録されていたマークとの類似点が指摘されたが、しかしその後は何事も無かったかのように話題に上らなくなり風化し、亀倉の代表作となった。これは指摘した側に著作権が発生しておらず裁判に持ち込めない状況であったと推測できる。
[編集] 主なグループ
NTTグループも参照
[編集] 関連用語
[編集] 外部リンク
| NTTグループ NTT（持株会社） NTT東日本 NTT西日本 NTTコミュニケーションズ NTTドコモ NTTデータ |
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