日本電信電話公社
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日本電信電話公社（にっぽんでんしんでんわこうしゃ。英文表記は、 Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation。略称は、「電電公社」。一般では、「電々公社」と表記されることも）は、かつて存在した特殊法人。現在の日本電信電話株式会社（NTT）・NTTグループの前身である、公共企業体。
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[編集] 概要
往年の三公社五現業の三公社（国鉄＝現JR、専売公社＝現日本たばこ産業、電電公社）の内の、ひとつ。
電気通信事業特別会計の資産と負債の差額をもって、政府の全額出資とされた。
[編集] 公衆電気通信役務
電電公社が業務としていた公衆電気通信は、1953年8月1日施行された公衆電気通信法により、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社（KDD、現KDDI）が役務とすることが自明のものとして定義されていた。
公衆電気通信役務を“電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること”と定義したうえで、電報の種類、電話の種類のほか、料金そのものも条文中で定められていた。
[編集] 財務及び会計
電電公社は事業年度毎に、予算を郵政大臣に提出し、閣議決定・国会の議決を経て政府から成立の通知を受けた。また決算期につき財務諸表の承認を受けた。一方、資金の借入のほか、電信電話債券（電電債。電話加入権ではない）の発行を行い、政府の貸付や債券引受、国庫余裕金の一時使用、さらには外貨債務にかかる債務保証が認められた。
[編集] 略称
電電公社の英文略称はNTTである。「NTT」という呼称は民営化のときにつくられたものではなく、公社時代から使われていた。なお、NTTのロゴマークなどは民営化時につくられた。 ちなみに、民営化以前の1980年代前半に「NTT」と言う略称がCMで使われていたことがある。
[編集] 歴史
日本電信電話公社法により1952年8月1日設立され、国（電気通信省）の公衆電気通信現業部門の業務を承継した。公共企業体として、日本国内の公衆電気通信事業を業務としていたが、1985年4月1日日本電信電話株式会社法により解散、業務等は日本電信電話株式会社に承継された。
法改正による1985年の民営化、および後発通信事業者（いわゆる新電電）の新規参入まで、国内の通信（電報、専用線など）、通話（電話）業務を独占して行っていた。
[編集] 歴代総裁
| 代数 | 氏 名 | 在 任 | 備 考 |
|---|---|---|---|
| 初代 | 梶井剛 | 1952年8月～1958年9月 | |
| 2代 | 大橋八郎 | 1958年9月～1965年4月 | |
| 3代 | 米沢滋 | 1965年4月～1977年1月 | |
| 4代 | 秋草篤二 | 1977年1月～1981年1月 | |
| 5代 | 真藤恒 | 1981年1月～1985年3月 |
[編集] 社歌
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[編集] 社史
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[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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