広告の内容については、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）や薬事法などの法令、業界の公正競争規約などで規制されるほか、各メディアで独自の広告掲載基準を持っており、表現が基準に合わない場合には修正を要請されたり[2]、場合によっては掲載を拒否されることもある。しかし、掲載基準の運用は全体的に甘いため、誇大表現の広告が後を絶たず、特に不動産業や貸金業（中でもスポーツ新聞や夕刊紙などで広告している、トイチと呼ばれる登録間もないサラ金業者）など社会問題を引き起こしている業種も存在する。

[編集] 業種に対する規制

医療機関、医業等などの広告は医療法第69条で規制されてきたが（診療科目や診療時間・休診日、住所、電話番号、地図程度しか出せなかった）、2001年に規制が一部緩和された（医師名、所属学会、ホームページ URLなど）。

タバコの広告は、1990年代以降、財務省令などで規制が強化されている。

[編集] 広告の産業規模

日本の広告費は、経済産業省の特定サービス産業動態統計や、電通の発表資料でみることができる。

2004年の広告費は、特定サービス産業動態統計では5兆4,684億円、電通資料では5兆8,571億円となっており、概ね5兆円後半程度と思われる(特定サービス産業動態統計は額ベースで全国の7割超の事業所をカバー。電通資料は自社取引に推計を加えたものとなっている。双方のカバー率及び推計に違いがあるため、値には差がある。一般的にニュース等で広告費として取り上げられるのは電通資料の値)。傾向として、主要四媒体広告(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)はテレビ以外は低迷、その他の広告では、インターネット広告（サーチエンジン連動型広告）が大きく伸びていることがあげられる。

[編集] 広告メディア

[編集] 通信系メディア

コマーシャル
- テレビ
- ラジオ
インターネット
- ウェブページ
  - バナー
  - 検索エンジン連動型など
- メーリングリスト
- スパムメール
公衆電話・携帯電話（いずれも試験的なものに留まる）

[編集] 紙メディア

新聞
- 新聞広告
- 折り込みチラシ
雑誌
- 雑誌広告
- フリーペーパー
電話帳
郵便
- ダイレクトメール
- エコーはがき（広告入り官製はがき）
チラシのポスティング（郵便受けへの投入）
チラシやポケットティシューの街頭配布
ピンクビラ（風俗斡旋チラシ）

[編集] 交通機関

ラッピングバスの例

※交通広告ともいう

鉄道駅、空港、桟橋など内部での掲示
車両内中吊（吊り広告）、広告枠への掲示（鉄道車両、バス、タクシー）
乗車券、搭乗券
ラッピング車両 - バスや電車、飛行機の機体外部全体を利用した広告
沿線誌、機内誌（フリーペーパー）
次の駅（停留所）の案内放送内

[編集] 野外で行われる広告

宣伝カーの例

常設の看板類
- 大型映像ビジョン一般的にＯｕｔＯｆＨｏｍｅＭｅｄｉａ（ＯＯＨ）と呼ばれる大画面映像媒体。
- 電柱
- 主に都市部のビルやマンションなどの屋上に設置された大型の看板（ネオンサイン、アドボードなど）。英語ではビルボード(billboard) という。
- 野立（主に鉄道や幹線道路沿線の田畑に設置された大型の看板。交通広告に含む場合もある）
- 野球場、サッカー場など
- 民家や商店の外壁に取り付けられたホーロー製の看板（1960年代まで地方を中心に多く見られたもの）
スポット的なもの
- チンドン屋、サンドウィッチマン
- アドバルーン
- ヘリ・飛行船広告
- スタイタイプ（飛行機雲を利用してメッセージを空に描く）
- 自動車や小型飛行機から拡声器を使った連呼
- トラックを改造して、荷台の部分に大型の広告スペースを設置した自動車（宣伝カー）を、人通りの多い繁華街に走らせる（バスなどのラッピング車両に近い）
- 捨て看板

[編集] その他

粗品やノベルティグッズの配布
映画の上映前
POP広告

[編集] 主な広告代理店

カテゴリ: 広告 | 情報社会

広告

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

目次

[編集] 広告の規制

[編集] 業種に対する規制

[編集] 広告の産業規模

[編集] 広告メディア

[編集] 通信系メディア

[編集] 紙メディア

[編集] 交通機関

[編集] 野外で行われる広告

[編集] その他

[編集] 主な広告代理店

[編集] 関連項目

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