軽ボンネットバン

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6代目アルト（バン）

軽ボンネットバン（けい-）は1980年代に軽自動車の主流を占めたボディスタイルであり、ハッチバックスタイルのライトバン（貨物自動車の一種）である。

乗用車（いわゆるセダンタイプ）と違い、法定の荷室面積確保の必要から、リアシートは可倒式で狭くなっており、小学校低学年以下の小さな子供以外は実用に耐えない。したがって、実質上は2人乗りである。また、ナンバープレートの車種を示す数字は、軽トラックと同じ「○○480」（以前の2桁では「○○40」）が付けられている。

1980年代までの軽商用車は物品税が非課税（その後、軽ボンバンのみ5.5%に課税される）であったことから、節税目的のセカンドカーとして隆盛を極めた（当時の軽乗用車の物品税は15.5%）。また、軽は貨物車であっても、当時の乗用車と同じ2年車検であったため（小型貨物車、普通貨物車の貨物車は1年車検）、デメリットも小さかった。

[編集] 沿革

元々このスタイルの軽自動車はその黎明期から多数存在しており、1955年のスズライトや、1959年のコンスタックなど古くから事例は多い。しかしこれらは市場からも「小型ライトバン」として「貨物自動車」の一種と捉えられており、また軽トラック派生の1ボックス型ライトバンに比して輸送力が劣るため、さほど存在の大きなカテゴリーではなかった。

この傾向は、日本における自動車普及が大幅に進行した1970年代に至って一転する。

この時代、特に地方では、メインとなる1台目の乗用車に加えて、主婦等が軽便な交通機関として利用する2台目の自動車（セカンドカー）の需要が生じてきた。

軽自動車メーカーのスズキ（当時は鈴木自動車工業）は、調査の結果「日常で自動車を使用するシチュエーションにおける平均乗車人数は2人未満である」と割り出した。そこで当時過剰なデラックス化傾向を辿っていた一般の軽乗用車とは正反対の商品コンセプトを打ち出し、その手段として軽商用車のカテゴリーを利用したのである。

当時は前輪駆動方式が軽自動車に本格普及した時期で、ボディスタイルも実用性の高いハッチバック形に収れんしつつあった。このレイアウトであれば、ボンネット形の乗用モデルと商用モデルは、自動車としての基本骨格をたやすく共通化できた。バンタイプの自動車は後席の居住性が悪いが、運転席部分は乗用車同様のスペースを確保でき、2人までの乗車ならユーザーにとっては乗用車と何ら変わりがない居住性を得られた。スズキはここに着目したのである。

スズキが1979年にフロンテの商用モデルとして発売した「アルト」が、いわゆる「軽ボンバン」の最初である。フロンテと基本構造を共通化しながら、内外装は徹底簡素化し、エンジンも当初は簡易な2ストローク3気筒を使用した（軽トラックとの共用。フロンテは4ストローク3気筒だった。2ストロークエンジン車メーカーのスズキ固有のメリットとして、商用車の排気ガス規制が緩く、乗用車よりも2ストロークエンジンを使いやすかった事情がある）。内外装は徹底簡素化して実用に徹し、また物品税非課税も手伝って、「定価47万円」という驚異的な低価格を実現することができた。「アルト47万円!」と謳ったストレートなテレビコマーシャルは注目を集め、当時のベストセラーとなった。

初代トゥデイ

この成功に追随する形で、ダイハツ工業がクオーレのバンモデルとしてミラクオーレを発売し、富士重工業、三菱自動車工業も同様の車種を出すようになった。本田技研工業は1985年にトゥデイを発売し、乗用タイプの軽自動車市場に復帰した。これらは主婦層を中心とした大衆ユーザーから広く支持され、1980年代における軽自動車の主流となった。ボンネットバンは、1980年代の軽自動車マーケットの活性化に著しく寄与したと言える。

その後、商用モデルでありながらデラックスな内装を備えたものや、ターボチャージャーを装備したスポーツ仕様車が現れるなど、軽ボンネットバンの形態はいささかいびつな状況を呈した。

一般には、1989年の物品税廃止・消費税導入で、商用モデルの割安感が少なくなり、ボンバンブームは終焉を迎えたとされる。しかし実際には、物品税以外にも「○○50」の軽乗用車に比べて任意保険はほぼ半額、軽自動車税や自動車重量税も安く、今もなお乗用モデルに対するメリットを持ち続けている。それよりも、この時期、日本の自動車の水準が世界的にもほぼ頂点に達し、自動車に要求される居住性の水準が上がった事が主因であり、物品税廃止はそのきっかけに過ぎないと言える。

以後、軽ボンネットバンのラインナップは、1979年の「スズキ・アルト」登場時のような、本来の形態に沿った簡素な廉価版を中心に設定されるようになった。

[編集] 主な用途

公共交通機関の便の悪い地域におけるセカンドカー、パーソナルカー（通勤や買い物など日常生活の足）など。
企業や銀行などの営業マンや官公庁が使用する社用車（営業車・公用車）として、まとまった数が導入される場合がある。現在はこちらが主流となっている。
- 以上2点は、軽乗用車に比べて本体価格が多少安く、保険や諸税などのランニングコストも安いことに着目し、通常の乗車人数が1･2人であると割り切った用途であろう。軽自動車の黄色ナンバーで「○○480」「○○40」であれば、商用タイプであることを示しているので、「○○580」「○○50」の乗用タイプと区別できる。
たまに寿司やピザやラーメンなどの出前サービス、中小宅配便などの配送用にも使われる。