皇民化教育
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皇民化教育（こうみんかきょういく）は大日本帝国の支配地域において、その主権者とされた天皇を中心として大日本帝国への忠誠を要求した教化政策。日本民族への教化政策であると同時に、植民地および占領地域の諸民族（朝鮮人、台湾人、アイヌ人、琉球人、南洋群島や東南アジアの先住諸民族）に対して行われた強制的な同化・教化政策である。皇民化政策とも言う。
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具体的内容
- 言語統制。すなわち、日本語標準語の公用語化、教育現場における琉球語、アイヌ語、朝鮮語、台湾語などの禁止など（例えば琉球では琉球語を学校内で使用した児童生徒は罰札(方言札)を首から下げさせられた）。家庭内においても標準語を使用することが奨励された。
- 教育勅語の「奉読」、奉安殿の設置などによる学校教育での天皇崇拝の強要、日の丸掲揚や君が代斉唱などを通じた日本人意識の植え付け。
- 台湾神社、朝鮮神宮等の建立や参拝の強制などの国家神道と宗教政策（日本の宗教参照）。軍人への敬礼や皇居への遥拝など。
さまざまな観点
肯定派
- 国家に役立つ人材を輩出するために行われた。
- 現在の価値観からは非難されるが、当時としては同化政策によって国民統合を図るのは普通のことであった。
- 当時の西洋列強が行っていた、植民地支配と現地住民に対する扱いとは違い、皇民化政策は思想と言語統一によって他民族を日本人化することで、日本人と植民地住民を対等に扱おうとするものであった。現に一視同仁をスローガンにしていた。これは、当時の日本が構想した大東亜共栄圏に繋がる思想である。
否定派
- 徴兵や植民地支配強化を目的とした政策である。
- 皇民化教育は特に外地や占領地域においてそれぞれの民族の伝統や文化を無視し、ときには破壊した。民族浄化政策として自覚的に行われたと疑う論調もある。この時代の教育の影響で、民族語を持てず、民族的文化的アイデンティティーが危うくなるなどの後遺症に苦しむ人もいる。
- 「日本人と対等に扱う政策であった」との擁護論があるが、実際には琉球人、朝鮮人、台湾人、アイヌ、東南アジア人は日本人の差別の対象であった。他民族を日本人化するという発想自体が日本人を優位とみるものであり、琉球人、朝鮮人、台湾人、アイヌ、東南アジア人を差別の対象としていた証左である。
戦後の政策への影響
第二次世界大戦終了後日本を占領したGHQは、国家のための自己犠牲を奨励していた皇民化教育が軍国主義国家形成に果たした役割が大きかったと考え、教育改革に乗り出した。教育勅語が教育現場から排除され、教育の基本法として教育基本法が制定された。
（その後の教育政策については教育基本法を参照）。
