日本国家公務員労働組合連合会

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日本国家公務員労働組合連合会（にほんこっかこうむいんろうどうくみあいれんごうかい）は、日本の国家公務員で組織される労働組合（国公労）の連合組織。略称は国公労連（こっこうろうれん）。全国労働組合総連合に加盟している。2003年 4月現在、加盟組合数は21組合、組合員数は約18万人と発表されているが、2005年12月厚生労働省発表の「労働組合基礎調査」によれば、同年6月30日現在の組織人員は約10万人である。

[編集] 概要

本部：東京都港区西新橋1丁目17-14　リバティ14ビル3F
中央執行委員長：福田昭生
- 書記長：岡部勘市

加入している労働者は国家公務員とそれに準じるもので、中央省庁、地方の出先機関、独立行政法人など。2006年 6月現在の勢力は加盟組合数は21組合、組合員数は約12万人で、組織規模の点で国家公務員の労働組合としては第二位。その他に公務員の組合としても、全労連では3番目の組織を誇る。

また21の加盟組合の他にも、国公労連自体が国家公務員の合同労働組合、国家公務員一般労働組合（国公一般）を組織する。

機関紙は「国公労新聞」

[編集] 歴史

日本労働組合総評議会内には、さまざまな経緯からばらばらになっていた国家公務員組合の統一を図るべく1971年 12月に結成された国公一本化委員会の下、各加盟組合が活動していた。その中の国家公務員労働組合共闘会議（国公共闘、1956年結成）は、統一の早期実現が難しい中、先に連合体組織を作ってその組織を中心として組織統一を図ろうとする。そして1975年 10月1日、日本国家公務員労働組合連合会を結成する。

ただ、この動きが組織統一につながることは無く、1963年に国公共闘を脱退して組織した国家公務員労働組合連絡会議（国公連）とその後身の日本国家公務員労働組合協議会（国公労協、1976年 10月30日結成）とは並び立つことになる。さらにナショナルセンターの再編で国公労連は全労連に、国公労協は日本国家公務員労働組合総連合会（国公総連）となって日本労働組合総連合会（連合）に加盟した。現在、国公総連は連合傘下の国公関連労働組合連合会（国公連合）に加盟している。

連合の国公労が結集した2001年の国公連合の結成で、組織人員の点で国公労連は第二組合に転落した。しかしながら国公連合は組合員数の低落傾向が続いているが、国公労連は組合員数を維持しているところを考えると今後第一組合に返り咲くことも考えられる。