行政管理庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
行政管理庁（ぎょうせいかんりちょう）は、行政機関の機構・定員の管理、統計制度の管理、行政機関に対する調査勧告や行政監察などを行っていた総理府の外局。
[編集] 前史・沿革
- 1946年10月28日、内閣の臨時組織として行政調査部を設置。
- 新憲法下における行政機構、公務員制度、行政運営改革を調査、研究、立案する。
- 1946年12月28日、総理庁に統計委員会を設置。
- 1947年5月21日、行政調査部総裁には国務大臣を充てることを法定。
- 1947年9月1日、総理庁に中央行政監察委員会を設置。
- 1947年11月1日、臨時人事委員会（人事院の前身組織）発足に伴い、行政調査部の所掌事務のうち公務員制度に関する事項を移管。
- 1948年7月1日、行政調査部と中央行政監察委員会を統合し、総理庁に行政管理庁を設置。
- 行政管理庁長官には国務大臣をもって充てる。
- 1948年8月1日、総理庁に経済調査庁を設置。
- 1949年6月1日、国家行政組織法施行に伴い、行政管理庁は総理府の外局となる。
- 同時に、経済調査庁は経済安定本部の外局となる。
- 1952年8月1日、統計委員会および経済調査庁は行政管理庁に統合。行政管理庁に地方支分部局を設置。
- 1957年6月1日、国家行政組織法改正に伴い、大臣庁は省と同様の組織機構を有することができるようになり、行政管理庁次長に替えて行政管理事務次官を設置、内部部局として部に替えて局を設置。
- 1982年7月30日、臨時行政調査会（第2次臨調）は総合管理庁（仮称）の設置構想を提言。
- 総理府人事局を行政管理庁に移管し、行政機関の組織・人事・定員管理を一元化する構想。
- 総理府人事局のほか恩給局も広義の人事担当部局として移管の対象とする。
- 1983年9月2日、総務庁設置を閣議了解。
- 臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局や特定施策の総合調整部門も新設庁に合流させる内容。
- 新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。
- 1984年7月1日、総務庁発足。
[編集] 歴代の行政管理庁長官
- 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
- 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
| 行政調査部総裁（行政調査部） | |||
| 1 | 斎藤隆夫 | 第1次吉田内閣 | 1946年10月28日-1947年5月24日 |
| 2 | 斎藤隆夫 | 片山内閣 | 1947年6月1日-1948年3月10日 |
| 3 | 船田享二 | 芦田内閣 | 1948年3月10日-1948年7月10日 賠償庁長官兼任 |
| 行政管理庁長官（行政管理庁） | |||
| 1 | 船田享二 | 芦田内閣 | 1948年7月10日-1948年10月15日 賠償庁長官兼任 |
| 2 | 吉田茂 | 第2次吉田内閣 | 1948年10月15日-1948年10月19日 内閣総理大臣が事務取扱 |
| 3 | 殖田俊吉 | 第2次吉田内閣 | 1948年10月19日-1948年11月10日 |
| 4 | 工藤鐵男 | 第2次吉田内閣 | 1948年11月10日-1949年2月16日 |
| 5 | 本多市郎 | 第3次吉田内閣 | 1949年2月16日-1950年6月28日 地方自治庁長官兼任 |
| 6 | 岡野清豪 | 第3次吉田内閣 | 1950年6月28日-1950年7月12日 |
| 7 | 広川弘禅 | 第3次吉田内閣 | 1950年7月12日-1951年7月4日 |
| 8 | 橋本龍伍 | 第3次吉田内閣 | 1951年7月4日-1952年1月18日 |
| 9 | 木村篤太郎 | 第3次吉田内閣 | 1952年1月18日-1952年4月5日 |
| 10 | 野田卯一 | 第3次吉田内閣 | 1952年4月5日-1952年10月30日 |
| 11 | 本多市郎 | 第4次吉田内閣 | 1952年10月30日-1953年5月21日 |
| 12 | 塚田十一郎 | 第5次吉田内閣 | 1953年5月21日-1954年12月10日 |
| 13 | 西田隆男 | 第1次鳩山内閣 | 1954年12月10日-1955年3月19日 |
| 14 | 川島正次郎 | 第2次鳩山内閣 | 1955年3月19日-1955年11月22日 |
| 15 | 河野一郎 | 第3次鳩山内閣 | 1955年11月22日-1956年12月23日 |
| 16 | 大久保留次郎 | 石橋内閣 | 1956年12月23日-1957年2月25日 |
| 17 | 大久保留次郎 | 第1次岸内閣 | 1957年2月25日-1957年7月10日 |
| 18 | 石井光次郎 | 第2次岸内閣 | 1957年7月10日-1958年6月12日 北海道開発庁長官・副総理兼任 |
| 19 | 山口喜久一郎 | 第1次岸内閣 | 1958年6月12日-1959年6月18日 北海道開発庁長官兼任 |
| 20 | 益谷秀次 | 第1次岸内閣 | 1959年6月18日-1960年7月19日 |
| 21 | 高橋進太郎 | 第1次池田内閣 | 1960年7月19日-1960年12月8日 |
| 22 | 小沢佐重喜 | 第2次池田内閣 | 1960年12月8日-1962年7月18日 北海道開発庁長官兼任 |
| 23 | 川島正次郎 | 第2次池田内閣 | 1962年7月18日-1962年7月18日 北海道開発庁長官兼任 |
| 24 | 山村新治郎 | 第2次池田内閣 | 1963年7月18日-1963年12月9日 |
| 25 | 山村新治郎 | 第3次池田内閣 | 1963年12月9日-1964年7月18日 |
| 行政管理庁長官（行政管理庁）・北海道開発庁長官 | |||
| 26 | 増原恵吉 | 第3次池田内閣 | 1964年7月18日-1964年11月9日 |
| 27 | 増原恵吉 | 第1次佐藤内閣 | 1964年11月9日-1965年6月3日 |
| 28 | 福田篤泰 | 第1次佐藤内閣 | 1965年6月3日-1966年8月1日 |
| 行政管理庁長官（行政管理庁） | |||
| 29 | 田中茂穂 | 第1次佐藤内閣 | 1966年8月1日-1966年12月3日 |
| 30 | 松平勇雄 | 第1次佐藤内閣 | 1966年12月3日-1967年2月17日 |
| 31 | 松平勇雄 | 第2次佐藤内閣 | 1967年2月17日-1967年11月25日 |
| 32 | 木村武雄 | 第2次佐藤内閣 | 1967年11月25日-1968年11月30日 北海道開発庁長官兼任 |
| 33 | 荒木万寿夫 | 第2次佐藤内閣 | 1968年11月30日-1970年1月14日 |
| 34 | 荒木万寿夫 | 第3次佐藤内閣 | 1970年1月14日-1971年7月5日 |
| 35 | 中村寅太 | 第3次佐藤内閣 | 1971年7月5日-1972年7月7日 |
| 36 | 濱野清吾 | 第1次田中内閣 | 1972年7月7日-1972年12月22日 |
| 37 | 福田赳夫 | 第2次田中内閣 | 1972年12月22日-1973年11月25日 |
| 38 | 保利茂 | 第2次田中内閣 | 1973年11月25日-1974年7月16日 |
| 39 | 細田吉蔵 | 第2次田中内閣 | 1974年7月16日-1974年12月9日 |
| 40 | 松沢雄蔵 | 三木内閣 | 1974年12月9日-1976年9月15日 |
| 41 | 荒舩清十郎 | 三木内閣 | 1976年9月15日-1976年12月14日 |
| 42 | 西村英一 | 福田内閣 | 1976年12月14日-1977年11月28日 |
| 43 | 荒舩清十郎 | 福田内閣 | 1977年11月28日-1978年12月7日 |
| 44 | 金井元彦 | 第1次大平内閣 | 1978年12月7日-1979年11月9日 |
| 45 | 宇野宗佑 | 第2次大平内閣 | 1979年11月9日-1980年7月17日 |
| 46 | 中曽根康弘 | 鈴木内閣 | 1980年7月17日-1982年11月27日 |
| 46 | 斎藤邦吉 | 第1次中曽根内閣 | 1982年11月27日-1983年12月27日 |
| 47 | 後藤田正晴 | 第2次中曽根内閣 | 1983年12月27日--1984年7月1日 |
