公共職業安定所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
公共職業安定所（こうきょうしょくぎょうあんていじょ）、略称「職安」（しょくあん）、愛称「ハローワーク」は、国（厚生労働省）によって設置された、職業安定法に基づく国民に安定した雇用機会を確保する事を目的とした施設である。
目次 |
[編集] 概説
求職者には就職についての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介、雇用保険の受給手続きを、雇用主には雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などのサービスを提供する。 公共職業安定所は、取締、規制を行う施設ではなく、いわゆるところの「サービス行政」を行う施設とされている。
なお、高等学校や中学校は、所轄の公共職業安定所に届け出ることにより公共職業安定所の業務を分担する（または、無料職業紹介事業を行う）ことができるものとされる（職業安定法第27条、３３条２項）。 ただし、高等学校等が扱う求人は公共職業安定所が受理したものしか取り扱う事が出来ず、かつ、職業紹介事業を行うに際して公共職業安定所に対し協力・報告等をおこなわなければならないものとされる。中学校については、公共職業安定所が直接、求人の受理、職業相談、職業紹介を行い（すなわち、中学校が求人を受理し、又は、紹介状を発行する事はない）、中学校は公共職業安定所が行う職業紹介業務に協力すべきものとされる。
大学等の高等教育機関については、所轄の公共職業安定所に届け出ることにより無料職業紹介事業を行うことができるものとされる（職業安定法第３３条２項）。
職業安定法により、民間・国を問わず、求職者から手数料を徴収する事は禁じられている。さらに国によって設置された施設である事もあるため、法律の要請から求人も無料で行っている。
従来は、「職安」あるいは「安定所」という略称が広く使われていたが、1990年頃からは、一般公募で選定された「ハローワーク」という呼称が主に用いられるようになっている。ただ、中高年以上の人の多くは、従来の略称を使う事がある。
[編集] 求人サービスの詳細の例
ハローワークの扱う求人は、正社員求人、パート求人（フルタイムパート、学生長期アルバイトを含む）、臨時雇用求人（一日2,3時間程度から8時間労働、学生短期アルバイトを含む）まで全ての雇用形態を網羅している。全ての求人に番号を下記のように設けている。
求人番号 ○○○○○－●●●●●●●●
最初の『○』の5桁が求人を受理した安定所の通し番号であり、『－』以降の『●』の番号が求人個別識別番号である。（『●』の番号の最後の下二桁は、古いもので『41』、新しいもので『51』となっている。2006年から『61』となる。）この求人番号を見る事により、大体の就業場所を推測する事が出来る。ただし例外として、その事業所の規模や本店（本社）所在地の事情で、東北地方の安定所で受理した求人内容が、中部地方での勤務を指定する場合もある。あるいは、東京に本店（本社）のある非常に大きな企業が、その企業の大量の全国の求人を、東京の本店所在地の所轄安定所（代表例・飯田橋：千代田区や中央区、文京区といった、日本を代表する超大手企業を含む多数の企業の本社が集中する地域を管轄している。他には新宿や池袋、品川あたり）に一括提出する事もありうる。
[編集] 求人者の詳細について
- ハローワークの求人票には様々な情報が集約されている。左上の事業所名を見るだけでその求人を出しているのが会社組織なのか、それ以外なのかが歴然と示されている。会社名のところに屋号と個人名が書かれている場合（例として『■木工業 ■木☆雄』）、その求人は個人事業（自営業）の事業所から出されている事が判る。事業所所在地は基本的に営業の中心となる場所が主に記載され、中小企業の場合は登記上の本店所在地が多く、設立したばかりの事業所で、きちんとした事務所を未だ持たない事業所の場合は代表者の居住住所が記載される事が多い。国内に支店や工場などを多数持つような、非常に大きな企業の場合、地方の支店や工場などの所在地が事業所所在地として記載される事がある。（このような大手企業の場合、前述の本社一括採用とは別に支店や工場採用の制度がある）
- 求人票中央上の欄は就業場所、実際に働いたり、出勤する場所が記載される。この記載方法にも理由があり、仮に派遣労働者や請負労働者を募集する求人の場合、事業所欄は派遣元の企業（事業所）とその所在地が記載され、就業場所に派遣先の事業所と所在地が記載される事となる。
- ハローワークに提出される求人は、雇用形態が多種にわたる事は前述の通りであるが、職種、業種も様々であり、殆どを網羅しているといえる（ただし、夜の商売のうち一部職種（いわゆる性風俗関係）は無い）。代表的な建設業から、小売、卸等の販売から農林漁業、サービス業、運輸業まで多彩で、場合によっては警察官や刑務官などの公務員求人、僧侶（見習い）や神社の巫女の募集、確定申告の時期になると、税務署が短期学生アルバイトを事務補助の求人として提出する事もある。
[編集] ネットワーク対応
- 2004年度のハローワークのコンピュータシステムの一新により、求人票の情報も改善を見た。旧システムの求人票では、雇用形態の欄が『常用』、『パート』、『臨時』の三種類しかなく、『常用』と記載する求人であっても、正社員とは限らず、契約社員の場合も多々見受けられたため、多様化する雇用形態や雇用情勢に十分に対応出来なかった（事実、旧システムにおいては、雇用予定期間が4ヶ月以内はフルタイムの勤務、パートタイムの勤務に関わらず全て『臨時』と表記し、4ヶ月を超えるものでもフルタイム勤務の場合『常用』、パートタイム勤務の場合『パート』と表記していたため、雇用形態の識別が難しかった）。新システムによりその問題も解決された他、ハローワークのネットワーク端末の画面で新たに求人票が表示されるようになり、わざわざ旧システムのように、詳細を知るためにプリントアウトする必要が無くなり、環境にも優しくなっている。
- あまり一般的に周知がされていない事であるが、日本全国どこのハローワークにおいても、オンラインで他のハローワークで受理した求人・求職情報を閲覧する事が可能である（「総合的雇用情報システム」と言う）。例えば、沖縄のハローワークで東京や北海道のハローワークで受理した求人・求職情報をオンラインで検索・閲覧するといった事も可能である。ハローワークが受理した求人情報のうち、求人事業所が公開を承諾したものについては、インターネットで求人情報を検索する事も可能である。
- ハローワークインターネットサービス http://www.hellowork.go.jp/
- 高等学校新卒者を対象とした求人情報についても全国ネットワークが組まれており、日本全国の高校の進路指導部において日本全国の高校新卒者を対象とした求人情報を閲覧する事が可能である。
- 高卒就職情報WEB提供サービス https://job.koukou.gakusei.go.jp/
- 雇用保険についても全国ネットワークが組まれており、日本全国どこのハローワークにおいても雇用保険加入記録・受給記録をオンラインで参照する事が可能である（「雇用保険トータルシステム」という。NTTデータがシステムの管理運営を請け負っている）。先述の「総合的雇用情報システム」と「雇用保険トータルシステム」はお互いに内部でリンクされており、職業紹介業務と雇用保険業務は一体のものとしての運用がなされている。
[編集] その他、問題点等
[編集] 法律上の矛盾と最近の法的対応
ハローワークの存在意義というのは、日本国憲法に定める勤労の義務や権利（具体的に全国一律）の平等という要請を具体化したものである。そのため、ハローワークは会社法人や個人事業主等から求人を申し込まれ、提出を受けると、その仕事が法律に違反する内容やハローワークの求人票の書式に沿っていないという特別な事情が無い限り、受理しなければならないのである。そのため、法人事業所などの社会保険強制適用事業所が健康保険や厚生年金保険に加入していないという違法状態にある事業所であり、その求人の条件（時間等）が社会保険に加入する事が求められているのに加入していない場合でも、受理をして、求人票左中央の加入保険の欄の『健康』『厚生』の文字のところに二重線『＝』をひいて公開しなければならないという矛盾も抱えている。又、今後、厚生年金保険加入が義務づけられている事業所が厚生年金保険に加入していない場合、社会保険事務所と協力してその事業所の求人の公開を取り消すという方法も採られる。補足として、雇用（失業）保険はハローワークの管轄であるため、雇用保険未加入の事業所が求人をハローワークで出す場合、一つの求人につき一回目は受理はするが、2,3ヵ月後の求人の更新は雇用保険未加入の場合、更新出来ない。
[編集] 斡旋とその適合性について
求人者に対するサービスとして、求人者が必要とする職業能力を持った人材を、求職者に対するサービスとして、求職者が持っている職業能力を活かしうる事業所への就職を斡旋する事が理想とされる（こういった理念を「適格紹介」、又は、単に「マッチング」と言う）。採用選考に対しては求人者には「採用の自由」が存在し、求職者には「職業選択の自由」が存在する。このような理念から、ハローワークとしては応募の機会を設定すれば足り、仮に、自己にとって「適格でない」求人に応募しようとする場合であっても、通常、職業紹介自体を拒否される事はない。国が行う職業紹介としての理念ゆえか、単にハローワーク職員の怠惰に帰するところかは不明であるが、先述の「適格紹介」や「マッチング」機能は低いものとされる。
ちなみに、民間企業が行う職業紹介は、（求職者の希望に叶うところであるかどうかはさておき）求人企業にとって「適格」と判断される人材しか斡旋しないのが通例である。
[編集] 雇用保険
ハローワークでは雇用保険事務も取り扱っている。雇用保険の受給を行うにあたっては雇用保険法の規定によりハローワークへの求職申し込みが義務付けられ、受給中の期間においてはハローワークが行うところの職業指導を受けるものとされる。
- 「職業指導」と言っても、特定の求人への応募を強制されたり、ハローワークが行う職業セミナーに出席する事を義務づけれれる事はないが、自己の希望する労働条件を申告する事が求められ、職業相談を受ける事を勧奨されたり職業セミナーの案内文書が郵送される事がある。
- 雇用保険は、労働能力を有する者に対して行われる給付である。労働能力を有するものが、積極的に職業に就こうとする事なくだらだらと雇用保険金を受給し続ける事は社会的に好ましい姿とは言えない。そのような意味から、積極的に雇用保険金（基本手当）を受けてもらうという意味での「受給者サービス向上」が取り沙汰される事はない。むしろ、「雇用保険金（基本手当）を受けさせる事なく雇用保険受給者の早期再就職をいかに図るか」がハローワークに課された行政目標とされている。ただ、現実問題として、退職すれば無条件に雇用保険金がもらえると誤解している来所者が少なからず存在する。
[編集] 職業訓練
ハローワークでは職業訓練の斡旋も行っている（「公共職業訓練」と言う）。ハローワークが専門学校、都道府県立の職業訓練校、障害者職業能力開発センター（地域によって名称は異なる）などに職業訓練の実施を委託し、先述の訓練施設において一定の職業能力を身につけてもらった上で就職を促進しようとするものである。受講料は無料（国が負担）、ただし、教科書代などの実費は受講生が負担すべきものとされる。雇用保険受給中の者（離職時において65歳以上の者や、「特例」受給資格者を除く）がハローワークの「受講指示」を受けて職業訓練を受講する場合、受給日数の延長や交通費（通所手当）、日当（受講手当）の支給がなされる。職業訓練の期間は、職種などによって異なるが、数日から最高2年である。職業訓練は、あくまで職業に就くための訓練であるがゆえ、重度の障害などの理由により、おおよそいかなる職業にも就き得ない者に対しては職業訓練の受講斡旋はなされない。したがって、職業訓練を受けるための要件として、「介助者の手を借りることなく身の回りのことを行うことができ、かつ、自力通学が可能な者。」という要件をクリアしている事が必要である。（障害者訓練についてこういった事がしばしば問題となる）。
[編集] 社会的弱者雇用に対する助成
ハローワークでは、いわゆる「社会的弱者」を雇用した事業主などに対して助成金の支給事務も行っている。助成金の種類については、「（身体、知的などの）障害者」、「母子家庭の母」を雇用した事業主などに対するものが存在する。
[編集] 職業紹介の許認可とその変遷
ハローワークは、民間職業紹介事業所の許認可、監督を行う官庁でもある（かつては派遣業も対象であったが、偽装請負の問題をはじめとした弊害が顕在化してきたこともあり、所管機関である労働局本体が取り扱うようになった）。
[編集] 職員の身分
職安は国の機関ゆえ、職安で働いている職員は国家公務員である。いわゆる「常勤職員」は、「国家公務員Ⅱ種、Ⅲ種試験」合格者の中から採用され、官職としては全員「厚生労働事務官」である。先述の「常勤職員」に加えて、非常勤職員たる「職業相談員」が相当数窓口業務に従事している。雇用保険事務を取り扱わない「パートバンク」などでは、所長以外は全員「職業相談員」という所も存在する。
[編集] 開庁時間・業務に関して
- ハローワークの開庁時間は、原則8時30分から17時15分まで、土曜、日曜、祝日、年末年始は業務を行っていないが、原則として人口20万人以上の都市に立地するハローワークは平日8時30分から19時まで、土曜日は8時30分から17時まで業務を行っている（ただし、パートバンクなどの施設を除く）。ただし、平日17時15分以降の時間帯や土曜日は職業紹介事務のみの取り扱いであり、雇用保険事務の取り扱いは行っていないので注意を要する。
- 職業紹介・相談業務については、自己の住所（居住地）を管轄するハローワークでなくとも利用する事が可能である。ただし、雇用保険業務、求人申込み、職業訓練の斡旋、各種助成金については、若干の例外を除き自己の住所（居住地）を管轄するハローワークで申請する必要がある。
[編集] 雇用機会均等関連法規とハローワーク
1999年に男女雇用機会均等法が完全施行された時から、新たな問題も浮上してきた。不況のため何か仕事をしなければと、男性向きの求人に女性が応募する事や女性向きの求人に男性が応募する事も珍しくなくなったが、2005年現在、まだあまり受け入れられていない（依然として男子は営業か技術、女子はごくわずかな事務や販売、介護や看護、サービスに限定される場合が多い。）。 なお、神社の巫女の求人や、女性刑務官（女性受刑者の身体検査の場合がある）の求人など、宗旨などの伝統的要請や、性に関わる社会通念上の要請から特別な場合において、求人を申し込んだ安定所の承認つきで『男女雇用機会均等法適用除外求人』という片方の性だけ応募する事が出来る求人もある（この場合、求人票の備考欄に『均等法適用除外』の印をつける事を要する。）。適用除外の印無き求人は、一律例外無く、男性も女性も応募出来ることになっているのだが、中には、ハローワークから応募のコンタクトが電話等で取れた時点で、明らかに違法であるのに事業所が応募を断るケースも珍しくない。
なお、2004年には高年齢者雇用安定法が施行されているが、やはりコンタクトが取れた時点で断るケースが目立つ。
また、例えば「年齢不問・連絡不要・事前郵送」で紹介状と履歴書を郵送したものの、性別や年齢が対象外だったことを理由に不採用にして、改めて新聞広告で事実上応募者を制限した求人を掲載するケースも増えているなど、事実上法律が有名無実化している状態にある。
[編集] いわゆる、「ハローワークの民営化」について
- 現在（2006年現在）、ハローワーク関連分野では社会保険庁関連業務などと並び、市場化テストが行われている。また、自民党総裁選の際、安倍晋三総理が「国の地方出先機関を見直す」とテレビ番組で発言しており、ハローワークが近い将来に民営化されるのではないかとの見方も存在する。
- ハローワークは民営化すべき国の機関の第一候補とも言われている。ハローワークの「株式会社化」、「独立行政法人化」、「公設民営化」（ハローワークは国の機関であるが、実際の運営は民間企業（団体）に委託するということ）、ハローワーク職員が「公務員」である必要があるのかなど種々が議論されている。
- 「ハローワーク民営化論」論拠として、ハローワークは国の機関ゆえ受動的であり、非効率である（こういった傾向はハローワークのみならず、国の機関が持つ一般的な兆候としてあげられるものである）。雇用の分野において国の介入を欲しないという求人事業主の意向があげられる。加えて、新聞の広告や無料情報誌を通じて就職する者が多いので、国が行うところの就職あっせんは需要がないのではといったことがあげられる。また、ハローワークの窓口を担当している者の多くは非常勤職員たる職業相談員であり、実質的には上述の「公設民営化」されているに近い状況ではないかと、首相の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議は主張している。
- 仮に、ハローワークが民営化されれば、「民間職業紹介機関を指導、監督することにより間接的な形で雇用対策を行うとしても、国民個々人の就業機会の確保という問題については国は関知しない」ということとなる（すなわち、「仕事がない」と訴える者がいれば、「就職情報誌を見なさい」とか「派遣会社に登録しなさい」というアドバイスがなされるということである）。国が直接個々人の就職の面倒まで見なければならないか否かについては議論の余地があるが、「勤労の権利」を規定した憲法上の要請や、「国が無料の職業紹介をしなければならない」というILO条約遵守の問題、及び、国の許可を受け営業をしている民間職業紹介会社を利用して就職する者は「高度な職業スキル」を持っている者が中心であり、いわゆるブルーワーカーに対する民間サービスが手薄である現状（この層への紹介行為は概して民間職業紹介会社は利益を生みにくい）を考えると、公的職業紹介機関を完全に民営化することについては、抱える問題が多々ある。
[編集] 関連
- 労働基準監督署 - ハローワークに隣接して所在することが多い
- 民間職業紹介会社
[編集] 外部リンク
 |
この「公共職業安定所」は、政治分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています。 |
