郵政省

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郵政省（ゆうせいしょう）は、2001年1月5日まで存在した郵便事業・郵便貯金事業・郵便為替事業・郵便振替事業・簡易保険（簡易生命保険事業）及び電気通信・放送行政を取扱う中央省庁である。長は郵政大臣。

目次 1 来歴 2 略史における特記事項 3 郵政省の組織（本省） 4 中央省庁再編後の組織の変遷 4.1 郵政事業部門 4.2 電気通信・放送行政 5 歴代の郵政大臣 6 所轄研究所 7 関連施設 7.1 日本郵政公社 7.2 NTT 8 関連項目

[編集] 来歴

• 1949年6月1日、逓信省の二省分離に伴い、電気通信省とともに郵政省が設置された。
• 1952年8月1日、電気通信省の日本電信電話公社への移行、総理府電波監理委員会の廃止に伴い、電気通信監督行政、電波監理行政を新たに所管した。
• 2001年1月6日、中央省庁再編の実施に伴い自治省・総務庁と統合され、総務省が発足したことにより、事実上解体された。

[編集] 略史における特記事項

当初は本省が港区飯倉町（現在の麻布台）の現日本郵政公社飯倉分館にあったが、所在場所については、なぜか外苑東通を介して反対側のロシア大使館一帯の地名である狸穴（まみあな）と呼ばれてきた。1930年に竣工した逓信省貯金局庁舎をそのまま本省庁舎に転用したもので、1969年に本省が霞が関へ移転した後も長きにわたり関係部局の執務場所として利用され、2005年5月からは日本郵政公社東京支社が大手町から移転し使用されている。

他の省庁が集積している霞が関から遠く離れていたこと、三公社五現業のひとつである郵政3事業を取扱う省庁であったためか、「三流（もしくは四流）官庁」「狸穴の田舎者」と揶揄されていた不遇な時代が長く続いていた。

しかし、後に内閣総理大臣にまで上り詰めた田中角栄が郵政大臣に就任したことを契機として、本省は霞が関（現在の日本郵政公社本社）へ移転を果たし、情報化社会の到来とともに電気通信・放送行政を担う省庁として注目されるようになった。

また、1992年には宮沢内閣において、郵政大臣に郵政民営化論を唱える小泉純一郎が就任し、郵政官僚と激しい対立があった。

ほか、小渕内閣では郵政省で史上初の女性大臣野田聖子が就任した。（なお、野田は自由民主党総裁選挙では小渕恵三ではなく梶山静六を応援していたため、この人事は破格のものであった）

[編集] 郵政省の組織（本省）

• 事務次官
• 郵政審議官
• 大臣官房
  • 秘書課
  • 総務課
  • 企画課
  • 主計課
  • 人事部
  • 財務部
  • 施設部
  • 国際部
  • 首席監察官
• 郵務局
• 貯金局
• 簡易保険局
• 通信政策局
• 電気通信局
• 放送行政局

[編集] 中央省庁再編後の組織の変遷

[編集] 郵政事業部門

• 総務省の内部部局「郵政企画管理局」

郵政事業における制度の企画立案、経営の基本的事項等に関することを所掌。

2003年4月1日の日本郵政公社設立とともに名称を「郵政行政局」と改め、併せて規模が縮小された。

• 総務省の外局「郵政事業庁」

郵政事業の実施に関することを所掌。

2003年4月1日、国が設置する特殊法人「日本郵政公社」として、総務省より独立。

• 総務省郵政公社統括官

郵政事業庁を日本郵政公社へと円滑に移行するため、公社設立までの時限で局長級の郵政公社統括官が置かれた。

併せて、郵政公社統括官のもと移行準備組織が置かれていた。

[編集] 電気通信・放送行政

• 総務省の内部部局「情報通信政策局」

通信政策局と放送行政局の統合により発足。

• 総務省の内部部局「総合通信基盤局」

電気通信局と大臣官房国際部の統合により発足。

[編集] 歴代の郵政大臣

• 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
• 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

代	氏名	内閣	在任期間	備考
郵政大臣
1	小澤佐重喜	第3次吉田内閣	1949年6月1日-1950年6月28日	電気通信大臣兼任
2	田村文吉	第3次吉田内閣	1950年6月28日-1951年7月4日	電気通信大臣兼任
3	佐藤榮作	第3次吉田内閣	1951年7月4日-1952年10月30日	1952年8月1日まで電気通信大臣兼任
4	高瀬莊太郎	第4次吉田内閣	1952年10月30日-1953年5月21日
5	塚田十一郎	第5次吉田内閣	1953年5月21日-1954年12月10日	行政管理庁長官及び自治庁長官兼任
6	武知勇記	第1次鳩山内閣	1954年12月10日-1955年3月19日
7	松田竹千代	第2次鳩山内閣	1955年3月19日-1955年11月22日
8	村上勇	第3次鳩山内閣	1955年11月22日-1956年12月23日
臨代	石橋湛山	石橋内閣	1956年12月23日	内閣総理大臣が臨時代理
9			1956年12月23日-1956年12月27日	内閣総理大臣が兼任
10	平井太郎	石橋内閣	1956年12月27日-1957年2月25日
11		第1次岸内閣	1957年2月25日-1957年7月10日
12	田中角榮	第1次岸内閣	1957年7月10日-1958年6月12日
13	寺尾豊	第2次岸内閣	1958年6月12日-1959年6月18日
14	植竹春彦	第2次岸内閣	1959年6月18日-1960年7月19日
15	鈴木善幸	第1次池田内閣	1960年7月19日-1960年12月8日
16	小金義照	第2次池田内閣	1960年12月8日-1961年7月18日
17	迫水久常	第2次池田内閣	1961年7月18日-1962年7月18日
18	手島栄	第2次池田内閣	1962年7月18日-1963年1月8日
19	小澤久太郎	第2次池田内閣	1963年1月8日-1963年7月18日
20	古池信三	第2次池田内閣	1963年7月18日-1963年12月9日
21		第3次池田内閣	1963年12月9日-1964年7月18日
22	徳安實蔵	第3次池田内閣	1964年7月18日-1964年11月9日
23		第1次佐藤内閣	1964年11月9日-1965年6月3日
24	郡祐一	第1次佐藤内閣	1965年6月3日-1966年8月1日
25	新谷寅三郎	第1次佐藤内閣	1966年8月1日-1966年12月3日
26	小林武治	第1次佐藤内閣	1966年12月3日-1967年2月17日
27		第2次佐藤内閣	1967年2月17日-1968年11月30日
28	河本敏夫	第2次佐藤内閣	1968年11月30日-1970年1月14日
29	井出一太郎	第3次佐藤内閣	1970年1月14日-1971年7月5日
30	廣瀬正雄	第3次佐藤内閣	1971年7月5日-1972年7月7日
臨代	田中角榮	第1次田中角榮内閣	1972年7月7日-1972年7月12日	内閣総理大臣が臨時代理
31	三池信	第1次田中角榮内閣	1972年7月12日-1972年12月22日
32	久野忠治	第2次田中角榮内閣	1972年12月22日-1973年11月25日
33	原田憲	第2次田中角榮内閣	1973年11月25日-1974年11月11日
34	鹿島俊雄	第2次田中角榮内閣	1974年11月11日-1974年12月9日
35	村上勇	三木内閣	1974年12月9日-1976年9月15日
36	福田篤泰	三木内閣	1976年9月15日-1976年12月14日
37	小宮山重四郎	福田内閣	1976年12月14日-1977年11月28日
38	服部安司	福田内閣	1977年11月28日-1978年12月7日
39	白濱仁吉	第1次大平内閣	1978年12月7日-1979年11月9日
40	大西正男	第2次大平内閣	1979年11月9日-1980年7月17日
41	山内一郎	鈴木善幸内閣	1980年7月17日-1981年11月30日
42	箕輪登	鈴木善幸内閣	1981年11月30日-1982年11月27日
43	桧垣徳太郎	第1次中曽根内閣	1982年11月27日-1983年12月27日
44	奥田敬和	第2次中曽根内閣	1983年12月27日-1984年11月1日
45	左藤恵	第2次中曽根内閣	1984年11月1日-1985年12月28日
46	佐藤文生	第2次中曽根内閣	1985年12月28日-1986年7月22日
47	唐澤俊二郎	第3次中曽根内閣	1986年7月22日-1987年11月6日
48	中山正暉	竹下内閣	1987年11月6日-1988年12月27日
49	片岡清一	竹下内閣	1988年12月27日-1989年6月3日
50	村岡兼造	宇野内閣	1989年6月3日-1989年8月10日
51	大石千八	第1次海部内閣	1989年8月10日-1990年2月28日
52	深谷隆司	第2次海部内閣	1990年2月28日-1990年12月29日
53	関谷勝嗣	第2次海部内閣	1990年12月29日-1991年11月5日
54	渡辺秀央	宮澤内閣	1991年11月5日-1992年12月12日
55	小泉純一郎	宮澤内閣	1992年12月12日-1993年7月20日
56	宮澤喜一	宮澤内閣	1993年7月20日-1993年8月9日	内閣総理大臣が兼任
57	神崎武法	細川内閣	1993年8月9日-1994年4月28日
臨代	羽田孜	羽田内閣	1994年4月28日	内閣総理大臣が臨時代理
58	日笠勝之	羽田内閣	1994年4月28日-1994年6月30日
59	大出俊	村山内閣	1994年6月30日-1995年8月8日
60	井上一成	村山内閣	1995年8月8日-1996年1月11日
61	日野市朗	第1次橋本内閣	1996年1月11日-1996年11月7日
62	堀之内久男	第2次橋本内閣	1996年11月7日-1997年9月11日
63	自見庄三郎	第2次橋本内閣	1997年9月11日-1998年7月30日
64	野田聖子	小渕内閣	1998年7月29日-1999年10月5日
65	前島英三郎 （八代英太）	小渕内閣	1999年10月5日-2000年4月5日
66		第1次森内閣	2000年4月5日-2000年7月4日
67	平林鴻三	第2次森内閣	2000年7月4日-2000年12月5日
68	片山虎之助	第2次森内閣	2000年12月5日-2001年1月5日	自治大臣及び総務庁長官兼任

[編集] 所轄研究所

• 郵政省通信総合研究所（旧･逓信省電気試験所→郵政省電波研究所、現在の独立行政法人情報通信研究機構）

[編集] 関連施設

かつて郵政省の管轄だったが現在は下記の関連病院となっている。

[編集] 日本郵政公社

• 札幌逓信病院
• 仙台逓信病院
• 横浜逓信病院
• 東京逓信病院
• 新潟逓信病院
• 富山逓信病院
• 名古屋逓信病院
• 京都逓信病院
• 大阪北逓信病院
• 神戸逓信病院
• 広島逓信病院
• 徳島逓信病院
• 福岡逓信病院
• 鹿児島逓信病院

[編集] NTT

• 関東逓信病院（現･NTT東日本関東病院）
• 大阪逓信病院（現･NTT西日本大阪病院）

[編集] 関連項目

• 郵便