政治経済学
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
政治経済学（せいじけいざいがく、英：Political economy）は、経済学および政治学のそれぞれにおいて、多少なりとも他方の要素を持つと考えられる学際分野。その意味内容・定義・解釈は、経済学・政治学、あるいはそれぞれの中の学派や領域、論者によって、かなり異なる場合がある。
経済学は、当初それ自体の名称がPolitical economy（ポリティカル・エコノミー＝政治経済学）であった。これはeconomy（エコノミー）が語源的・本来的には 家計学あるいは家政学といった意味なので、そこに「国の」という意味の形容としてPoliticalがつけられていたからだ、とよく説明される。そのため古典派経済学の著作では「Political economy」を「政治経済学」ではなく単に「経済学」と訳すのが一般的である。
古典派経済学においてはその創始者とされるアダム・スミスの所論が重農主義批判であったのをはじめ、リカードとリストによる自由貿易と保護貿易の論争など、その多くに政治的・政策的な主張が含まれていた。また、ジョン・スチュアート・ミルは経済学者であると同時に政治学者でもあった。そのため、本来「Political」には「政治的」あるいは「政策的」の意味が含まれていたが、後にその問題意識が見失われた、という主張もある。
日本における「政治経済学」の歴史は誤訳から始まる。「エコノミー」や「エコノミクス」が、「ポリティカル」をつけるまでもなく「経済」や「経済学」を意味するのが当然と理解される過渡期に丁度日本に経済学が輸入された。すなわちPolitical economyとeconomyの両方が同時に輸入されたため、あたかも両者は異なる学問体系であると一部の経済学者が誤解した。これが日本語における「政治経済学」のはじまりである。しかし現在では、元々は異なる学問体系であった政治学と経済学が融合し、従来とは違った意味で「Political economy」と呼ぶに相応しい研究成果もいくつか存在する。その中には、単に経済学を他の分野に適用したに過ぎないものから、従来の経済学を覆すような根本的に異質な仮説を置くものまでが含まれ、日本語でまさに「政治経済学」と訳すにふさわしいものも存在する。
いずれにせよ、経済学と政治学は、基本的には接合不可能なほどに異なる学問体系を持つものである。政治経済学は一応それらの学際分野ということにはなるが、独立・単一の学問体系をなしているものではない、という点は留意を要する。むしろ、経済学か政治学の一方に立脚する研究者が、それぞれ独自に他方の研究対象である政治か経済を視野に入れて行った研究の自称として用いてきた、という方が実態に近い。経済学と政治学の何れも専門としない人が、自らの政治・経済に対する見解をまとめたものを政治経済学と称している例すら、ないとは言い切れない。もとより近い立場のものをまとめる動きはあるものの、異なる立場の用法は無視、さらには排除される傾向すらみられる。
上記の結果、「政治経済学」には具体的には下記のような意味や用法、研究業績がある。
- 主流の経済学が「ポリティカル」をつけずに「エコノミー」や「エコノミクス」だけで「経済」や「経済学」を意味させるようになると、これに対する批判も含め、「ポリティカル」に意識的に「政治」の意味を込めた用例も見られるようになってくる。新古典派以降の経済学においては、のちにマクロ経済学と呼ばれることになる分野を含む、政府の市場への働きかけ方、つまり経済政策に関わる議論を扱う分野が「政治経済学」と呼ばれたことがあった。
- 欧米では、戦間期から戦後にかけて、新古典派以降の経済学とマルクス経済学の何れにも属さない立場や、一方に飽き足らなくなった立場から政治経済学を指向していると評される研究がいくつも表れる。その初期の代表例は、カール・ポランニーによる『大転換』である。また、現在は環境経済学で参照されることが多い、ウィリアム・カップの『私的企業と社会的費用』も最終的に民主主義論に到達する。さらに、ケネス・E・ボールディングも、『経済学を超えて』の中で経済学から政治学を指向する必要性を説き、独自の「政治経済学」を構築した。日本でも、経済学史研究から多彩な展開を見せた玉野井芳郎の業績などを政治経済学と位置づける見解も存在する。
- マルクス経済学の本旨は、（古典派）経済学への批判にあった。その当初から、古典派経済学の政治への問題意識を批判的に継承するとともに、その分析対象として、政治体制と経済体制を含む社会全体を視野に入れてきた。そのため、マルクス経済学は、経済のあり方に対する国家が与える影響を考察するものなどを中心に「政治経済学」と呼ばれた。戦後になると、再びマルクス経済学や、それに理解を示す経済学者によって用いられる例が増えた。例えば都留重人や宮本憲一によるものである。冷戦崩壊後の現在では、政治経済学という言葉がマルクス経済学の発展的継承という意味で用いられることもある。これは自称であり、実態はマルクス経済学そのもの、という場合も少なくない。
- 戦時期の日本では、言論弾圧によりマルクス経済学が壊滅したのち、いわゆる近代経済学内部で、より総力戦体制の構築に関与する立場の経済学を「政治経済学」と呼び、理論研究を重視する純粋経済学と区別した。前者の代表が大熊信行であり、後者の代表が中山伊知郎である。
- 国家内や国家間の政治的・経済的な力関係を異なる観点から位置づける、自由主義、現実主義、マルクス主義、構成主義などの分析を比較し、総合的に活用する分野が「政治経済学」を称する傾向がある。例えば、ギャリー・ロダンによるシンガポールの政治経済体制分析がこれに当たる。
- 開発や低開発に関する新マルクス主義のアプローチ、例えば従属論や、イマニュエル・ウォーラステインによる世界システム論に言及するときに、「政治経済学」が使われることもある。また、マルクス主義的な国際政治学者スーザン・ジョージによる研究や、暴力の概念を政治的なものから経済的な意味にまで拡大したヨハン・ガルトゥングの構造的暴力論と、そこから発展した平和学も「政治経済学」と呼ばれることがある。
- 国際政治経済学と称するのは上記のマルクス主義的な研究に限られない。例えば、国家の貿易政策や通貨政策などが国際的な貿易や国際金融にどう影響するかの自由主義的な研究などである。これは各国の関係が平等に近いものであることを前提として、その相互依存関係に着目するもので、ロバート・コヘインやジョセフ・ナイによる研究業績が代表例である。またリアリズム（ネオ・リアリズム）的な分析としては、ロバート・ギルピン、スティーヴン・クラズナーらものが挙げられる。
