戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話
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戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話(せんご50しゅうねんのしゅうせんきねんびにあたってのむらやましゅしょうだんわ)は、1995年8月15日の戦後50周年記念式典において、当時の村山富市首相が閣議決定に基づき、日本が戦中・戦前に行った「侵略」や「植民地支配」について公式に謝罪した談話。略称、村山談話。この談話は以後の政権にも引き継がれ、日本国政府の公式の歴史的見解としてしばし引かれる。
[編集] 概要
談話の中で、終戦までの一連の戦争が「必ずしも侵略とはいえない」との主張が政界をはじめ日本国内に根強くあることに関連して、「深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、平和と民主主義とを押し広めて行かなくてはならない」と強調している。
国内でしばしば論争の的となってきたアジア諸国に対する日本の「植民地支配と侵略」については、「疑うべくもない歴史の事実」との認識を示している(但し、侵略戦争について直接謝罪したわけではなく、あくまでも戦争の過程で突発的に起きた侵略行為に限定)。
また従軍慰安婦への償いなど個別の戦後処理課題については「引き続き誠実に対応して行く」と約束するとともに、日本の使命として「唯一の被爆者としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進する」と誓っている。
村山元首相は、「国策を誤り、戦争への道を歩んだ」との表現を盛り込んだことと昭和天皇の戦争責任の関連について、「戦争が終わった時点で国内的にも国際的にも天皇の責任は問われていない。談話の『国策を誤った』ということをもって陛下の責任をうんぬんするつもりはない」と述べ、天皇の責任を問うつもりはないと示した。さらに、「国策を誤った」との言及に関連して、どの内閣が誤ったのかとの質問には「どの時期かについて断言的に言うのは適当ではない」と明言を避けている。
この談話と合わせて村山首相はアジア各国を歴訪し日本の過去の侵略戦争をお詫びする「謝罪外交」を展開。これに対しては賛否両論あり、保守系の勢力からは「日本の戦争責任は既に解決しているのだからこれ以上の謝罪は不要」という意見もある。
2005年の終戦記念日には自由民主党の小泉純一郎首相が村山首相談話を踏襲し、小泉首相談話を発表して再びアジア諸国に謝罪した。
2006年10月5日には内閣総理大臣安倍晋三も村山談話を「アジアの国々に対して大変な被害を与え、傷を与えたことは厳然たる事実」「国として示した通りであると、私は考えている」と、政府として、個人として受け継いで行くと明言。1993年の河野談話と共に「私の内閣で変更するものではない」としているように、現在でも日本がアジア近隣諸国へ大きな禍根を残していることを認めている。