国際協力機構
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独立行政法人国際協力機構(こくさいきょうりょくきこう、英語表記:Japan International Cooperation Agency)は独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づいて2003年(平成15年)10月1日に設立された外務省所管の独立行政法人。略称はJICA(ジャイカ)で、こちらの方が親しみを込めてよく使われている。
前身は国際協力事業団(こくさいきょうりょくじぎょうだん)で外務省所管の特殊法人であった。
開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的としている。
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[編集] 代表者
[編集] 沿革
- 1954年4月 - コロンボプラン加盟、日本の技術協力事業の開始
- 1962年6月 - 海外技術協力事業団(OTCA)設立
- 1963年7月 - 海外移住事業団(JEMIS)設立
- 1965年4月 - 日本青年海外協力隊(JOCV)発足
- 1974年8月 - 海外技術事業団と海外移住事業団が統合、国際協力事業団(JICA)設立
- 1987年9月 - 国際緊急援助隊発足
- 1989年 - ODA拠出額がアメリカを抜いて世界一位になる。
- 1990年4月 - シニア協力専門家(シニア海外ボランティア)派遣事業開始
- 2003年10月 - 独立行政法人国際協力機構発足
[編集] 事業内容
JICAは政府開発援助(ODA)の実施機関の一つであり、技術協力と無償資金協力の一部を担っている。青年海外協力隊や国際緊急援助隊などは有名である。
事業内容は多岐にわたっているが、基本は「人を通じた国際協力」である。 つまりJICA自身が国際協力を実施する訳ではなく、国際協力のコーデネーターとしての役割が大きい。JICAが日本と途上国の人々との架け橋となっている。
[編集] 主な事業
[編集] 専門家派遣
開発途上国や国際機関の要請をうけて派遣される。専門家は関係省庁の推薦・一般からの公募・専門家登録制度に登録している人から選ばれる。一年以上の長期派遣と、一年未満の短期派遣がある。
[編集] ボランティア派遣
- 青年海外協力隊
- シニア海外ボランティア
- 日系社会青年ボランティア
- 日系社会シニア・ボランティア
[編集] 研修員受け入れ
- 日本国内での研修
- 「集団型研修」
- 「分野別集団コース」
- 対象を全世界とし、それぞれの分野課題の解決のために実施する研修コース。
- 定員はコースにより異なるが、4~15名程度で、平均的には10名程度である。期間もコースにより異なり、3週間程度~約1年と幅がある。
- 「国別・地域別コース」
- 特定の国や地域の課題に対応するために実施される研修コース。
- 「分野別集団コース」
- 「個別型研修」
- 主としてプロジェクトのカウンターパートに特定の技術についての研修を実施するためのコース。
- 「集団型研修」
[編集] 関連項目
- 外務省
- 在外公館
- 国際協力銀行(JBIC)
- 国際交流基金(Japan Foundation)
- 日本国際協力システム(JICS)