給与

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給与（きゅうよ）とは、雇用契約における労働の対価。貨幣によるのが一般的。日払、日給月給、月給、年俸などの種類がある。

また、給与から各種手当を除いたものは、給料（きゅうりょう）と言われる。

[編集] 支給方法

給与の支払いは、大企業においては銀行等金融機関口座への振込が主流となっている。中小企業やパート・アルバイトへの支払いについては、手渡しで行われている例もある。

なお、公務員への給与支払いについて、読売新聞が2005年9月26日の記事で、「特に農林水産省の手渡し率が高い」と報道した。それに対し農林水産省は「手渡し率が高かったのは半年前のデータであって、現在（2005年9月時点）は口座への振り込み率はほぼ100％だ」と反論している（参考：農林水産省職員の給与の全額振込の状況について）。

[編集] 従業員給与に対する企業の態度

法人企業統計の全産業・全規模で従業員に支払われてた給与の推移をみると、1990年代半ばまでは日本の企業は経常利益の動向に関わらず従業員給与を増やし続けており、給与は右肩上がりで推移していた。しかし、1996年頃から伸びの鈍化や、前年に比べ支払額が減少となる動きがみられるようになり、労働分配率は低下している。

税務統計側から民間給与実態統計調査を使って見ても、給与総額は1999年以降2005年まで減少を続けている。この要因は、1990年代に入ってから物価上昇率が低下しており名目賃金が上昇しにくくなったこと、人口高齢化に伴い労働力人口の増加速度が低下し1995年をピークに減少していること、日本経済の低迷によって雇用者数が減少したこと、1980年代後半のバブル景気の中で賃金が上昇し労働分配率が高まっていたことの修正が起こったこと、などが指摘できる。