国勢調査
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国勢調査（こくせいちょうさ）は、人口などの動向について行なわれる調査のことである。
なお、よくこくぜいちょうさと読まれることがあるが、間違いである。
以下では特に但し書きがない限り、日本での事例について取り扱う。
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[編集] 概要
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現在の法的根拠は、統計法（昭和22年1947年3月26日法律第18号）で定められた義務調査（調査対象者は調査に答える義務がある。国は調査項目を公表しなければならない）となっている。
調査は5年ごとに行われ、調査項目の違いから、大規模調査と簡易調査に分けられる。大規模調査では22項目が、簡易調査では17項目が調査対象となっている（調査年により変遷がある）。10年ごとに大規模調査が行われ、その5年後にあたる年は簡易調査となる。
基本的には家庭（戸別）単位で行なわれる。
「政府が本邦に居住している者として政令で定める者について行う人口に関する全数調査で、当該調査に係る統計につき総務大臣が指定し、その旨を公示したものは、これを国勢調査という。」（統計法第4条）
[編集] 目的
国内（但し、日本の実効支配が及ばない竹島及び北方領土は除かれている・2005年時点）の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基本資料を得ることを目的としている。
[編集] 沿革
日本では1920年（大正9年）に第1回の調査が行われ、以後ほぼ5年に一度10月1日に行われている。1945年（昭和20年）に実施されるはずの調査は、戦争直後のため行われず、代わりに1947年（昭和22年）に臨時国勢調査が実施された。2005年（平成17年）の国勢調査は18回目にあたる。
- 1920年（大正 9）第 1回国勢調査（大規模調査）
- 1925年（大正14）第 2回国勢調査（簡易調査） 5596万人
- 1930年（昭和 5）第 3回国勢調査（大規模調査）
- 1935年（昭和10）第 4回国勢調査（簡易調査）
- 1940年（昭和15）第 5回国勢調査（大規模調査）
- 1947年（昭和22）第 6回国勢調査（臨時調査）
- 1950年（昭和25）第 7回国勢調査（大規模調査）
- 1955年（昭和30）第 8回国勢調査（簡易調査）
- 1960年（昭和35）第 9回国勢調査（大規模調査）
- 1965年（昭和40）第10回国勢調査（簡易調査）
- 1970年（昭和45）第11回国勢調査（大規模調査）
- 1975年（昭和50）第12回国勢調査（簡易調査）
- 1980年（昭和55）第13回国勢調査（大規模調査）
- 1985年（昭和60）第14回国勢調査（簡易調査）
- 1990年（平成 2）第15回国勢調査（大規模調査）
- 1995年（平成 7）第16回国勢調査（簡易調査）
- 2000年（平成12）第17回国勢調査（大規模調査） 1億2629万人（80年間で約2.3倍）
- 2005年（平成17）第18回国勢調査（簡易調査）
[編集] 調査対象
調査対象は全数調査となるため、(竹島並びに北方領土を除く)日本に居住する者すべて（外国人やホームレス、更には皇族も含まれる）が申告の義務を負う（統計法 第4条および第5条）。いわゆるホームレスなど住居が定まっていない人に対しては、実際にいる場所で国勢調査員あるいは国勢調査指導員が調査を行なう。
調査を拒否した場合は統計法第19条の規定により「6箇月以下の懲役もしくは禁錮又は10万円以下の罰金」となる（ただし、この法律が適用されて処罰された者はいない）。また調査員にも守秘義務があり、他に漏らした場合は「1年以下の懲役又は10万円以下の罰金」となる（これも、この法律が適用されて処罰された者はいない）。
なお、国勢調査も含め統計法に基づいて行われる調査については、個人情報保護法の適用外となっている（統計法第18条の2）。
[編集] 指摘される問題
本調査において指摘されている事例（総務省等の回答がある場合には、→で回答を付す）を挙げる。総務省の国勢調査に関するQ&Aも参照されたい。
- 住民票で人口を把握しているのだからその値を使えばいいのではないか
- →住民票で得られるのは性別等基本的な属性および家族構成のみで、就業状況等の付帯属性が把握できないため。
- 何のために調査を行うのかそもそも知られていない。
- →国勢調査で提出された人口は人口の分析の他に、法定人口として地域行政の規模（議員定数の決定、市や指定都市などの設定要件、地方交付税交付金の配分、都市計画の策定、過疎地域の要件、衆議院議員選挙区の画定）を決定したり社会福祉・街づくり・経済政策・防災対策といった行政のあり様を決めるために使われる。
- 独身でも1世帯であるから自分1人分の用紙を出さねばならない、そのため防犯面での不安や調査票に記入するのを面倒がって居留守を使う者もいる。
- 調査員が訪問する時間帯は多くの会社等の勤務時間と同じ昼間であり、共働き等で昼間家にいない場合、調査員と調査対象者が会うことが難しい。そのため調査員は夜間などに改めて回収に行かなければならず、負担となっている。
- 調査の回収方法の問題
- 特に2005年を対象に行われた第18回調査においては、調査員を装った者が調査票を回収して個人情報が漏洩したり、また調査員が集めた個人情報を漏洩するのではないかという不安が出ている。
- →調査票の回収方法については、「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」（2006年1月設置）において、「調査員が回収することが原則だった従来のものを改め、郵送を軸にし、インターネットも検討する」「調査員を装った調査票回収などの調査妨害には、罰則適用が必要」と報告書を提出している。
なお、個人情報への取り組みが有名な杉並区は、全国の自治体でも唯一、総務省に対し国勢調査廃止の要望書を提出している。
後述の外部リンク「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」も参照のこと。
[編集] 第18回国勢調査
2005年（平成17年）10月1日現在で､全国一斉に行われる。9月23日から調査員が調査票の配布を行い、10月10日までに回収する。なお調査費用は約650億円が予算計上されている（他に、前年の予備調査等に約20億円。市等地方自治体職員の労働時間等は除外）。
[編集] 調査員
調査員は非常勤の国家公務員という位置づけである。20歳以上。公募であり、市報や自治体のウェブサイトで募集をする。以前調査員だった経験者にダイレクトメールを送って参加を呼びかける自治体もある。しかし必要な人数が集められず町内会の役員が頼まれて引き受けるということも多い。また、地元町内会員が半強制的に（持ち回りで）やらされる地域も多い。そのため、接遇（訪問先に不快感を与えないような適切な態度・言葉遣い等）のスキルが乏しくトラブルになる場合もある。また、基本的にはその地域の居住者を採用するので調査員と調査対象者が顔見知りといったケースも多い。そのため「知り合いとは言えども個人情報は見られたくない」という苦情が絶えない。そのため地域の実情に合わせて他地区居住者による調査員を配置する自治体もある。
ただし、調査環境の悪化（後述）や調査を受けたくない人間からの暴力行為があり、毎回国勢調査のたびにこのような事件が報道されるため調査員から「二度とやりたくない」という声が寄せられることも少なくなく、調査員の人数をそろえることに苦心する自治体も多い。調査員の中には頼まれて断れずに仕方なく調査員を引き受けている人もおり、こうした調査員たちに「個人情報の厳正な取り扱い」や「接遇」を求めることは難しいという一面もある。他人とのコミュニケーションが取れない人や責任感の薄い人でも採用せざるを得ないケースもある。ふるまい等を注意すれば仕事を放棄されてしまうこともあり、その場合、自治体職員が穴埋めに動員されることになる。
2005年10月の国勢調査では、仙台市青葉区で80人を超える調査員が期間中に大量辞退するという事態が発生した。市では、高齢者が多いためと説明しているが、被調査者側の協力が得られなかったりすることによる精神的な負担のためともいわれる。市では市職員を調査員として動員して対処した。
[編集] 調査員に降りかかる危険性
不特定多数の世帯を訪ねなければならない必要上、特に調査員が女性の場合犯罪事件に巻き込まれる危険性がある。要注意の世帯に対しては事前にリストに従って複数で訪ねるなどの処置を講じているが、1990年には女性調査員が被害に遭う殺人事件に巻き込まれた（詳細は国勢調査員殺人事件を参照）。殺人まで至らない場合でも、深刻な暴力事件に巻き込まれるケースは多い。こうした場合、公務災害補償の対象となる。
[編集] 指導員
調査員を指導する役職である。非常勤の国家公務員である。自治体によっては公募しているところもある。25歳以上。自治体職員が引き受ける場合が多い。
[編集] 手順
[編集] 配布・回収
調査員が各家庭に調査票を配布する。原則として手渡しなので不在の場合であっても郵便受けに入れていくことは原則として行わない。置手紙を置いて再訪することになっている。ただし、どうしても面会できない場合は郵便受けに返信用封筒といっしょに入れる。
回収も原則として調査員が各家庭を訪問して回収するが、要望があった場合は郵送による提出もできる。料金受取人払の返信用封筒が用意されているので、それをもらって郵送する。送付先はそれぞれの地域の市役所などである。
なお、市役所側としては、できるだけ直接訪問しての回収を望んでいるようであるので不在が多い場合や申し出があった場合に限り返信用封筒を提供している。
2005年の調査から調査票配布時に「調査員が世帯の人数、男女の内訳を口頭で聴取している」という相談が国勢調査の見直しを求める会の電話相談に寄せられるようになったという。
総務省が調査員のマニュアルである「調査の手引き」で、調査票配布時に世帯の人数、男女の内訳を聞き取るよう指示したという。 しかし「調査票に記入・回答する義務は課せられているが、聞き取りに答えることは義務付けられていない」というのが国勢調査の見直しを求める会の見解であり、一部の自治体のホームページで口頭質問を告知した以外、ほとんどの自治体で国民に口頭調査自体を告知しなかった。そこで突然調査員が訪問し、世帯の男女別人数を尋ねられることに拒否感を覚えている人が多いようだ。
[編集] 記入法
黒の鉛筆（鉛筆が無ければシャープペンシルでも可）で記入する。ボールペンのような消せないものでは記入しない。
大規模集合住宅（UR住宅など）の場合、あらかじめ住宅の面積がわかっているので、記入票に予め面積が書き込まれていることもある。
[編集] 集計
集計は調査票からの集計の他、住基などの行政データを用いて行われる。 それでも得られなかった未回収・未回答に関しては、不詳に分類する以外に、補定と呼ばれる推計類似の手法を使って、全体の数を算出することが行われる。
[編集] 事件
2005年10月の調査では、調査員を装って調査票をだまし取る事件が全国的に多発した。個人情報の収集が目的と見られる。そのほか、大阪府堺市では調査員を名乗って家に入り現金65万円を奪う犯罪も起きた。
また、茨城県では2005年10月8日、同県坂東市の国勢調査員が担当地域の調査票を燃やすという事件が起きている。その地域では地元住民による持ち回りで調査員を選出しており、本人が調査員になることを望んだものではなかった。調査員を引き受けたものの、調査対象者から協力が得られなかった結果の行動だったという。そのため、国は同市職員を急きょ調査員に任命し、担当地域を再調査した。なお、公文書である調査票を焼くことは犯罪であり、公文書毀棄（きき）罪に該当する。
島根県松江市の国立病院機構松江病院では、国勢調査の様式が届いたことを筋ジストロフィー患者たちに知らせず、また承諾も得ないまま病院が勝手に記入を代行しようとした事件が発生した。
[編集] 回収率
国勢調査の回収率は非常に高く、ほとんど全ての世帯から回収している。2000年の調査では未回収はわずか1.7%にすぎない。しかしながら、大都市を中心にオートロックマンション、不在が多い家、ベルを鳴らしても出てこない家も少なくなく、悪質な訪問販売に対する警戒心によりドアを開けてもらうことが困難な場合も多い。これを行政用語では「調査環境の悪化」と呼んでいる。2000年の調査でも、東京都だけに限ると未回収率は5.9%に達していた。回収率については、回収不能の場合、調査員が近所で聞き込みし、書いてしまうこともある。そのため、実際の回収率はもっと低いのではないかという見方もある。
2005年調査では相次ぐ事件と以前よりも高い未回収率から、総務省は調査方法の見直しを検討している。下記今後や、後述の外部リンク「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」参照のこと。
[編集] 今後
上記のように、調査環境の悪化によって未回収率が増加傾向にあり、調査の必要性も含めて何らかの改革が必要となっている。
居留守の増加については、背景に悪質な新聞勧誘や宗教の勧誘、訪問販売等があるため、そういったものが存在する限り根本的な解決は難しいのが現状である。
また、今回の国勢調査では調査員を装った詐欺事件も発生し、総務省は国勢調査員が自宅に来訪したときには調査員であることの証明書（総務省統計局交付の身分証を必ず持っている）を確認するよう国民に呼びかけているが、問題の解決には至っていない。
これらの問題を打開すべく、2006年7月9日、総務省は以下のような制度を大幅に見直す方針を明らかにした。
- 回収方法を手渡しから郵送回収やインターネットでの電子申告に切り替える
- 調査員に「実地調査権」を与え、マンションなどの管理人に対する協力要請を可能にする
- 調査員の協力を拒否した場合は調査妨害として刑事罰を適用する
[編集] 国勢調査での用語
- 札幌大都市圏（札幌市）
- 仙台大都市圏（仙台市）
- 京浜葉大都市圏（東京都特別区部、横浜市・川崎市・千葉市）
- 中京大都市圏（名古屋市）
- 京阪神大都市圏（京都市・大阪市・神戸市）
- 広島大都市圏（広島市）
- 北九州・福岡大都市圏（北九州市・福岡市）
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 総務省統計局
- 国勢調査(総務省統計局統計センター)
- 統計GISプラザ - 全国の国勢調査データが、GIS形式でダウンロードできる
- 国勢調査の実施に関する有識者懇談会
