領海侵犯

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領海侵犯（りょうかいしんぱん、Intrusion into territorial waters）とは、国家がその領海に対して有す権利を侵犯する行為の事であり、具体的には他国の船舶が当該国の許可を得ず、領海に侵入・通過することを指す。

[編集] 「領海侵犯」の概念

国際法上、国家は自国の領海に対して管轄権を持っているが、沿岸国以外の国家の船舶について無害通航権が認められている。このため外国の軍艦や商船が領海へ無断で入ることをもって「領海侵犯」とすることはできない。国家の自国領海に対する管轄権は排他的なものではなく、この点で領海は、国家が排他的な管轄権を持つ領空とは国際法上の性格を大きく異にしている。

領海侵犯は、「領空侵犯」に対応する用語としてしばしば用いられるが、国際法上、その意味合いは大きく異なっており、「領空侵犯」が国際法上の用語として認められるのに対し、「領海侵犯」は国際法上の用語ではなく、「自国領海における外国船舶による無害でない通航」を指す一般的な用語である。なお、「領海侵犯」という用語は、国会における審議、政党における政策発表、外務省・海上保安庁などによる発表等で用いられているが、海上保安庁法や自衛隊法では用いられていない。また、後述する「能登半島沖不審船事件」及び「中国漢級原子力潜水艦領海侵犯事件に関する防衛白書の記述においても「領海侵犯」という用語は用いられていない。一方、「領空侵犯」という用語は、自衛隊法に定める自衛隊の活動たる「対領空侵犯措置」（自衛隊法第84条）として法律用語としても用いられる。

自国領海での無害でない通航を防止するために国家が執りうる措置としては、国連海洋法条約は、自国領海での無害でない通航を防止するため必要な措置をとることができるとしている（国連海洋法条約第25条）。また、軍艦に対しては、国家は自国領海の通航に係る自国法令の遵守を要請するとともに、要請が無視された場合、領海から直ちに退去することを要求できると定められている（国連海洋法条約第30条）。なお、国家が自国領海での無害でない通航を防止するために執りうる措置及び軍艦が領海からの退去要求に従わない場合に執りうる措置などの具体的内容は、国連海洋法条約には規定されておらず、国際慣習法によるものと理解されている。具体的には、領海内で無害でない活動を行う商船に対しては、質問、強制停船、臨検、拿捕及び強制退去等の措置を行うことができる。また、領海内で無害でない活動を行う軍艦に対しては、当該活動の中止要求、領海外への退去要求、警告射撃等を実施できる。さらに外国軍艦による領海内における有害な行動が当該国に対する武力攻撃と認められる場合は、当初より自衛権行使としての武力行使をもって対処することができる。

[編集] 日本の領海侵犯に対する対応

日本においては、領海侵犯に対しては、基本的に海上保安庁が対応している。ただし、海上保安庁の船舶・航空機だけでは広い日本の海域をカバーできないため、自衛隊との協力は欠かせない。実際に、領海侵犯を起こす恐れのある船舶の一報は、海上自衛隊のP-3C 対潜哨戒機からもたらされることも多い。

海上保安庁では、通報に基づき現場海域に急行し、まずは国際的に定められた手順に則り、旗りゅう信号、発光信号、音声信号（汽笛、無線、スピーカーなど）により停船命令を出す。これで停船した場合、船舶に乗り移って臨検を行い、船籍・目的地・航行の目的・積荷・無通報の理由などを聴取し、場合によっては逮捕する。船舶が停船に従わない場合は、警告弾の投擲を行うほか、強行接舷により要員の移乗を行い臨検する。

該当船舶に武装の可能性など、強行接舷などに危険がある場合は、「警察官職務執行法」に基づき、まずは攻撃の意思を表す射撃警告、次に上空や海面に向けて威嚇射撃を行う。それでも停船に従わない場合は船体射撃を行い、状況を見て強行接舷を行う。海上保安庁船舶が威嚇射撃にまで到ったのは、1953年の「ラズエズノイ号事件」、1999年の「能登半島沖不審船事件」、2001年の「九州南西海域工作船事件」の3件である。

強力な武器を携行している・高速で逃亡するなど海上保安庁の能力を超えていると判断されたときは、国土交通省から防衛庁に連絡があり、閣議による合意に基づく内閣総理大臣による承認の下、防衛庁長官によって海上警備行動が発令される。海上警備行動は、これまでに1999年の「能登半島沖不審船事件」と2004年の「中国漢級原子力潜水艦領海侵犯事件」の2件について発令された実績がある。