鉄道省

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鉄道省（てつどうしょう）は、大正・昭和期に日本に存在した省の名称（1920年 5月15日-1943年 11月1日）。省営鉄道（省線。戦後における国有鉄道）の経営と地方鉄道（私鉄）の指揮監督にあたった。長は鉄道大臣である。戦後における運輸省および日本国有鉄道の前身。

本項では、前身である鉄道院（てつどういん、正式名称は「内閣鉄道院」）も合わせて解説する。

[編集] 鉄道院

日本の鉄道を管轄する官庁は1871年（新橋－横浜間鉄道開業の前年）に設置された工部省鉄道寮（後に鉄道局）が最初である。1885年に工部省が廃止されると内閣の直属となった。1890年には鉄道庁となり内務省の外局になったが、1892年には逓信省の外局とされ、その翌年には内局化され逓信省鉄道局となった。

ところが、1897年に現業部門を外局として独立させ、鉄道作業局（1908年に帝国鉄道庁へと改組）としたため、鉄道局は監督行政のみを受け持つことになった。こうした鉄道行政の相次ぐ所管変更や監督組織と現業組織の分離による混乱が、鉄道国有化問題をきっかけに問題視されるようになった。そこで1908年12月5日、鉄道局と帝国鉄道庁を統合して内閣鉄道院を設置して再び内閣の直属機関とすることになった。初代総裁は後藤新平であり、その下に総裁官房と総務・運輸・建設・計理の4部と鉄道調査所が置かれ、地方には鉄道管理局が設置された。1913年には4部が技術部・運輸局・監督局・経理局に再編され、1918年には建設局の新設と鉄道管理局の鉄道局への再編成が行われた。だが、鉄道路線の増大によって行政事務が増加した事から、1920年に鉄道院は省に昇格する事となった。

[編集] 鉄道省

1920年5月15日「鉄道省官制」（勅令140号）に基づいて設置される。初代大臣は元田肇。当初は中央には大臣官房と監督・運輸・建設・工務・工作・経理の6局、地方には鉄道局（東京・神戸・門司・名古屋・仙台・札幌、後に樺太が追加）、教習所、建設事務局、鉄道病院が設置された。

翌年には電気局が設置され、1928年には逓信省が扱っていた自動車などの他の陸上交通部門も管轄するようになる一方で翌年には南満州鉄道の管轄が拓務省に移された。1930年には国際観光局が外局として設置されるなど順調な発展を見せてきた。だが、1941年には戦時体制の強化に伴って需品局が置かれ、翌年には一般行政簡素化の一環として総務・要員・監理・業務・施設・資材の6局体制に縮小された。そして1943年11月1日戦時体制に伴う官庁統廃合によって逓信省と合併して運輸通信省となり、歴史に幕を閉じた。

なお、旧省営鉄道の事業体は運輸通信省鉄道総局・運輸省鉄道総局を経て、1949年に日本国有鉄道となる。