東海村JCO臨界事故
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東海村JCO臨界事故（とうかいむらジェイシーオーりんかいじこ）は、1999年9月30日、茨城県那珂郡東海村でJCO（株式会社ジェー・シー・オー）（住友金属鉱山の子会社）の核燃料加工施設が起こした原子力事故。国内初の臨界事故であり、初めて被曝による死者2名を出した日本最悪の原子力事故である。
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[編集] 概要
1999年9月30日、JCOの核燃料加工施設内で核燃料サイクル開発機構の高速増殖実験炉「常陽」向けの燃料加工の工程中に、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂が発生。約20時間持続した。至近距離で致死量の中性子線を浴びた作業員3人中、2人が死亡した。
[編集] 事故の推移
国際原子力事象評価尺度はレベル4。周辺の多数の住民が緊急避難を強いられた。テレビでは当時の内閣総理大臣・小渕恵三が国民に向かって外出しないようにと呼びかけた。現地では事故現場から半径350m以内の住民約40世帯への避難要請、500m以内の住民への避難勧告、10km以内の住民への屋内退避／換気装置停止呼びかけ、現場周辺の県道、国道の閉鎖、JR東日本の常磐線水戸 - 日立間の運転見合わせ、常磐自動車道東海パーキングエリアの閉鎖、陸上自衛隊への災害派遣要請といった措置がとられた。（以上の措置は全て日本で初めて）
事故原因は、旧動燃が発注した高速増殖炉の研究炉「常陽」用核燃料加工の中間工程（UF6をUO2粉末に再転換）を担うJCOの杜撰な作業工程管理である。 国の管理規定に沿う正規マニュアルの他に「裏マニュアル」で実際に運用しており、事故当日は「裏マニュアル」をさらに改悪した手順で作業がなされていた。
具体的には、濃縮度18.8%の硝酸ウラニル水溶液を不当に大量に貯蔵した容器の周りにある冷却水が反射剤となって溶液が臨界となり、中性子等が大量に発生した。ステンレスバケツで溶液を扱っていた作業員の一人は、「約16kgのウランを溶解槽に移している時に青い光（チェレンコフ放射）が出た」と語った。冷却水を抜き連鎖反応を止めることにより事故は20時間後に収束した。
[編集] 事故被爆者
この事故では3名の作業員が推定1シーベルト以上の多量の放射線を浴びた。 彼ら被曝者は東大病院を中心とした集中治療がなされたが、 17シーベルトの被曝をした作業員は事故後83日後の12月21日に死亡、また10シーベルトの被曝をした作業員も事故後211日後の翌年4月27日に死亡した。死因は何れも、放射線被曝による多臓器不全である。
また臨界を収束させるための作業を行った関係者7人が年間許容線量を越える被曝をし、事故の内容を十分知らされずに、被曝した作業員を搬送すべく駆け付けた救急隊員3人の2次被曝が起った。さらに周辺住民への中性子線等の被曝も起った。
[編集] 日本原発初の刑事責任
この事故では、同時に会社側の刑事責任も問われた。事故から約1年後の2000年10月16日には労働局・労働基準監督署がJCOと同社東海事業所所長 越島建三（53）を労働安全衛生法違反容疑で書類送検、 翌11月1日には水戸地検が越島所長の他、加藤裕正・同社製造部長（60）、小川弘行・計画グループ長（42）、渡辺弘・製造グループ職場長（48）、竹村健司・計画グループ主任（31）、横川豊・製造グループ副長（55）の6名を業務上過失致死罪、法人としてのJCOと越島所長を原子炉等規制法違反及び労働安全衛生法違反罪でそれぞれ起訴した。
2003年3月3日、6名に執行猶予付き有罪判決、JCOに罰金100万円の判決がそれぞれ言い渡された。水戸地裁は、「臨界事故を起こした背景には、長年にわたって杜撰な安全管理体制下にあった会社の企業活動において発生したものであり、その安全軽視の姿勢は厳しく責められなければならない」とし、さらに、「臨界に関する全体的な教育訓練はほとんど実施されておらず極めて悪質」と判断した。
[編集] 事故の影響
この事故の結果、JCOは責任をとり会社を解散した。管理側の事故隠し体制が明らかになり、原子力不信を招いた事件としても知られる。2003年3月3日の水戸地裁の判決はJCO側の敗訴であった。裁判の過程で科学技術庁の安全審査体制、及び発注者である旧動燃の要求の正当性に強い疑問が提示されている。
この事故は国際的にも有名になり、同年10月12日に予定されていたソプラノ歌手、バーバラ・ボニーの水戸リサイタルが中止された原因であるとされている（[1]参照）。また、農産物への風評被害があったとして東海村の農家がJCOに損害賠償を請求した（[2]参照）。
小渕首相は事故翌日の10月1日に内閣改造を行う予定であったが、事故を受けて延期。10月5日に改造を行った。
[編集] 参考書籍
- JCO臨界事故総合評価会議, 『JCO臨界事故と日本の原子力行政―安全政策への提言』七つ森書館, 2000, ISBN 4822800415
- 日本原子力学会JCO事故調査委員会, 『JCO臨界事故その全貌の解明―事実・要因・対応』東海大学出版会, 2005, ISBN 4486016718
