政党制
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政党制は、ある政体の政党間の勢力分布や交渉対立の様相を、一つのシステムとみて把握したものである。政党システムとも言う。
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[編集] 政党制の類型
[編集] デュヴェルジェの政党制類型
1970年代まで、政党制の類型と分析においてもっとも影響力があったのはモーリス・デュヴェルジェの研究であった。彼は政党制を一党制、二党制、多党制に三分し、その中で二党制を称揚した。デュヴェルジェは、政治対立は必ず二者の対立になるものであって、中間的な立場は不自然であるから、二党が対立することが良いと考えた。またデュヴェルジェは、小選挙区制が二党制を生み、比例代表制が多党制を生むという「デュヴェルジェの法則」を提唱した。
このような三分法にもとづく政党制理解では、一党制は独裁を、多党制は混乱をもたらすとみなされた。二党制のアメリカとイギリスがもっとも優れているとされた。
1970年代以後の研究は、二党制以外の政党制の汚点をぬぐい去り、デュヴェルジェの法則の規定力に疑問符を付けた。しかしそうした研究成果は広まらず、二党制の賞賛と小選挙区が二党制を生むという説は一般に広く信じられ、現実政治で影響力を持ち続けた。
[編集] サルトーリの政党制類型
1970年代にジョヴァンニ・サルトーリが政党の数とイデオロギー的距離の2つを基準にした政党制類型を提唱し、政治学者に広く受け入れられた。サルトーリはまず政党制を競合的なものと非競合的なものに分け、競合的な政党制は数とイデオロギー的距離によって分割した。
サルトーリの分割法は、うまく機能する民主主義として二大政党制と穏健な多党制を取り出した。二大政党制に入れられたのは、イギリス系のアングロサクソン諸国である。穏健な多党制に入れられたのは、ドイツの他、ベネルクス三国やスカンディナヴィア三国などがある。これらの政党制は、イデオロギーの差異が小さいことが共通の特徴である。
またサルトーリは、民主主義ではあるが、政治的には非効率なものとして一党優位制と分極的多党制を指摘した。典型的な一党優位制としては、55年体制の日本、(ジャワハルラール・ネルー、インディラ・ガンジー下の)インドがある。分極的多党制に入れられたのは、サルトーリの母国イタリアの他には、ヴァイマル共和政、フランス第三共和政、フランス第四共和政などが上げられる。これらの政党制は、イデオロギーの差異が大きいことが共通の特徴である。
サルトーリの念頭にあったのは、デュベルジェに対する批判ではなく、その拡張である。デュベルジェは二党制をもって、もっとも効率的な民主主義であるという結論を出していたが、サルトーリはそれに付け加えて、穏健な多党制も効率的な民主主義であると結論づけた。しかしながら、サルトーリも結論から先に入って理論を組み立てた観があり、スウェーデンはどう見ても一党優位制であるべきだが、穏健な多党制に分類されてるし、ベルギーも分極的多党制であるところを穏健な多党制としている。サルトーリがもっとも重視したのは、イデオロギーの差異だからである。しかしながらイデオロギーを差異を計量化して提示したわけではなく、彼の主観で無理に「良い政治」を行ってる国をイデオロギーの差異が小さいとしているのはほぼ間違い無いだろう。後に彼は分極的多党制でありながら、良い政治を行っている国としてフィンランドを認めている。
もっとも色々な批判を受けながらも、この分類法は、21世紀初めの現在に至るまで、もっとも大きな影響力を持つものとして政治学者の間で広く受け入れられている。
[編集] レイプハルトの民主主義類型
デュベルジェ、サルトーリらにより、二大政党制が称揚されていた現状に対して、真っ向から批判したのが、アーレンド・レイプハルトである。彼の理論は、政党制を越えて広汎な政治システム全般を取り扱ったものだが、政党制が理論の核とも言える重要性を持ち、またそれが二大政党制の神話を根底から覆すものであるので、ここに簡単に記す。
まずレイプハルトは、政党制を有効議会政党数を手がかりに、2党制、2.5党制、優位政党のある多党制、優位政党のない多党制の四つに分類した。その上で2党制と2.5党制とを多数決型民主主義(ウェストミンスター型モデル)とし、優位政党のある多党制と優位政党のない多党制とを合意形成型民主主義(コンセンサス型モデル)とした。サルトーリの政党制との関連性は以下の通りである。
- 多数決型民主主義
- 二大政党制
- 合意形成型民主主義
- 一党優位政党制
- 穏健な多党制
- 分極的多党制
そしてレイプハルトは、全ての面において合意形成型民主主義が優れているという結論を、36か国に及ぶ実証研究の中から「証明」した。レイプハルトによれば、その国が多党制になることは、そういう政治風土があるからであり、選挙制度は関係がなく、また小選挙区制によって機械的に政党数を減らすことが出来たとしても、かえって社会問題、経済問題などを民主主義以外の解決方法(すなわち暴力的方法)へと誘導しかねないという論拠に立った。レイプハルトが実証したところによれば、デュベルジェの法則はあくまでゲーム理論などによる思考実験的な法則であり、現実の政治では全く適用できないものになる。
サルトーリは、このレイプハルトの合意形成型民主主義を「全くついていけない」と再反論しているが、レイプハルトに賛同する政治学者は非常に多いようである。
[編集] どの政党制が優れているか
デュベルジェは、その後の彼の論文の中で、フランス第五共和政の事例を取り上げることで、絶対多数制の選挙制度の下における多党制を推薦するかのような論調を採っている。またサルトーリもフランス第五共和政の二回投票制をもっとも優れた選挙制度であるという結論を留保つきながら著述している。
フランス第五共和政は、定説となるような類型は名付けられてはいないが、二ブロック的多党制あるいは二大ブロック制とも言うべき政党制になるであろう。二大政党制と穏健な多党制の中間的な政党制である。二つの政党群が政権を競い合い、選挙によって明確に勝者となる政党群が決まる。その政党群の中のリーダー格である政党の党首が首班指名を受けるということをデュベルジェとサルトーリは想定しているようである。
しかし、近年のフランスでは、第三勢力の国民戦線が台頭してきており、デュベルジェとサルトーリの想定外の事態になっているとも言えなくもない。1993年以降のイタリアの状況の方が、よりこれに近いかも知れないが、サルトーリ自身は小選挙区制と比例代表制の混在している選挙制度は批判している。
日本においては、政治学者よりも政治家の発言の方が活発である。民主党は二大政党制を強く推進する言動をしており、公明党以下の小政党は穏健な多党制を推奨している。自由民主党は一党優位制を暗に望む政治家（55年体制を知ってるベテランに多い）と、二大政党制を主張する政治家（若手に多い）が混在しているようである。
しかしあからさまに分かるように、各党の党利党略に沿っており、日本の政治の混乱状態をそのまま反映するかのようである。諸外国においても、政治や経済の混乱期において、現在の政党制の変更を望む声があがるようである。サルトーリが母国のイタリアで分極的多党制を批判し、二大政党制への変革を求めて選挙制度の改革を推進したことは有名である。
[編集] 日本の政党制
55年体制における日本の政党制は、一党優位政党制である。「典型的な一党優位政党制」と教科書に載るほどであり、異論は全くといっていいほどない。問題となるのは、自民党の一党支配が終焉した1993年以降である。日本共産党を除けば、全政党が政権に参加したことがあるという経緯からみて、穏健な多党制と言える。また、民主党と自由党が合併した2003年以降は、条件からみて二大政党制とも言える。しかし、日本共産党を含めると、そのイデオロギーの差異からみて、ずっと分極的多党制であり続けたということになる。あるいは、自民党と公明党をドイツのCDU/CSUのような姉妹政党とみなせば、一党優位政党制が復活したという論理も可能である。発言者の政治的思惑も絡んで、意見の一致は不可能であろう。定説はないというのが正しいかもしれない。
日本共産党を有意な政党と見るかどうかという一点において、科学的な分析が不可能となっている（カリフォルニア大学のバークレー校のロバート・A・スキャラピーノも同意見）日本の現状を打開するためには、日本共産党が社会民主党との統合や、民主党との統合を模索する動きがある。日本においては、マルクス主義の影響を強く受けた学問が影響力を持ち続けていたため、いまだに日本共産党がイデオロギー政党としても残り続けている。また、教職員組合の中でも、長野、佐賀をはじめ８つの県で、日本共産党が支配力を持っている。
日本の政党は、もともとイデオロギー政党の色彩が強く、政友会系の進歩党と、自由党が大同合併して自由民主党を形成したときから、大隈重信の戦前の立憲改進党と、板垣退助の自由党の系統であった。大隈重信はイギリスのミルの自由論や、イギリス型の立憲君主制を理想としていたし、板垣退助はフランス型の王権を打破した伝統と、それを受け継いだルソーの社会契約論を理想として、理論として受け継いだ。一方実際的には資本主義の成熟がほぼ同程度の段階であり、君主もイギリス型でも、フランス型でもなかったドイツに習った君主制を採用した。政府はドイツのプロイセンで学習を終えた伊藤博文を中心に憲法制定を検討していたために在野の二大政党の考え方は採用しなかった。このために御用政党としての政友会が主導権を握った。
この御用政党が隣保班などの自治会を使って、選挙を支配するという選挙が一般的になり、戦後も同様の傾向が続いているといえる。これを世間の概念を使って説明したのが、日本独特の世間論である。世間は、政治学や社会学を乗り越えた不合理なものも認めさせる、日本独特のものとなっていく素地となった。日本の政党選挙を、世間による選挙と分析する見方がある。投票（選挙）行動について政治学者の内田満は、当時の東京の新聞の引用の中でこれを説明している。
戦後も、世間による選挙は続いており、選挙の投票においては、自治会による決定に住民のほとんどは従っていると、分析されることもある。この傾向を利用したのが、世間をもう一つ別のところに作ったといえる創価学会による公明党の選挙、その他の新興宗教の選挙における態度決定であった。
このようななかでも、日本共産党が民主党との合併を行うことによってのみ、日本の政党の構成は変わりうるといえるとの主張もある。そうでない場合には、日本の政党制はイデオロギー政党として性格を持ち続けざるを得ないとされ、日本共産党が有意な政党とは認められないくらいに小さくなるか、あるいは日本共産党が民主党との合併を行うことになれば、日本の政党制はアメリカの様に二大政党制に近づき、問題が発生する毎にプラグマティックに進路を決定することができる、プラグマティック政党制度になるであろうとの考えもある。
[編集] 冷戦後のグローバリゼーションと政党
東西冷戦後は東西の壁がなくなり、グローバリゼーションが進んでいるのでこのことは政治にとって必要な進路となっている。東西の壁がなくなったということはイデオロギー政党としての性格を持ち続けることが出来なくなったということであり、プラグマティックに政治的決定を時宜に応じて行うべき時になっているということであるからである。 この東西の壁がなくなったということはイデオロギー政党として性格を持ち続けることができないことになっていると同時に、エスニッシテー毎による政党の存在が危うくなっているということができる。人種の坩堝の中にあるアメリカの政治制度、政党制度は黒人をどのように扱うのかという問題に直面した南北戦争を経た後に確立されたものであるが、人種の問題は重要な要素となってきた。
文化的な対立が政治の主要な要素となるであろうという予言もグローバリゼーションの中では意味がなくなってきており、政党制度がプラグマティックに現実的に変動していくことは避けられないであろう。中華人民共和国も現実的に動いており、北朝鮮も現実的に対応を迫られているといえる。
東西冷戦後は政党制度がイデオロギー政党としての性格からプラグマティック政党の性格を持ち続けざるを得ないであろうことが明確になってきたといいうる。今後大きく世界の政党制度が変動する可能性が存在する。
この際にはイデオロギーの概念が大きく問い直されている。政治学上イデオロギーは重要な意味を持っているが政党というプラグマティックな側面を有している政党制から先に現実的な再編が迫られているといえるであろう。
[編集] 参考文献
・ジョヴァンニ・サルトーリ『現代政党学』（普及版）、岡沢憲芙・川野秀之訳、早稲田大学出版部、2000年(原著1976年)。
