建築確認

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建築確認（けんちくかくにん）とは、これから建築しようとする建物が建築基準法などの法令や各種基準に適合しているかどうかの審査をする行政行為である。禁止事項あるいは規制に対し、その解除を求める場合の『建築許可』とは区分される。

建築基準法では次のように定めている。都市部では大部分が該当する『都市計画区域』内では、一般建築物のほぼすべてが『建築確認』を受けなければならない。さらに都市計画区域以外でも一定規模以上の建物は建築確認が必要である。これは、都市計画法と併せ、健全な都市の形成を促すことの実現と、用途上、特に期さなければならない建築物の性能確保に重点を置いたものである。

建築確認の必要な建築物は、建築確認を受けた後でなければ着工してはならない。

本来は法規に適合している建築物ならば許可なく建築可能なのであるけれども、確認前の着工を禁止しているところから実質「許可」のような手続となっている。これは着工後に法令違反を発見し是正を求めることよりも合理的であることから設けられた規定である。建築基準法は、すべての建築物に適用される規定を持つことから、当然ながら確認の必要のない建築物においても遵守しなければならないが、それは「良心」に任せられていると言える。

なお、建物の新築だけでなく、一定規模以上の増改築（建築行為）や一定の用途変更にあたっても事前に建築確認が必要となるし、屋根のない構築物で一定の条件に該当する「工作物」、エレベーター等の「建築設備」についても準用され、建築確認が必要である。

この建築確認事務を取扱うのは、建築主事という特定の資格を与えられた人で、建築主事をおく役所は特に『特定行政庁』と呼ばれる。しかし、建築基準法の改正（1998年）により、建築確認事務について民間委託ができるようになっている。（指定確認検査機関）

[編集] 確認前の制約、完了検査

建物の建築にあたっては、設計図書に基づいてまず建築確認を取得し、工事着工 → 規模により中間検査（中間検査合格証の取得） → 工事完了 → 完了検査（検査済証の取得）といった流れになる。一部を除き、検査済証を受けた後でなければその建築物は使用してはならない。

新築物件（未完成物件）の販売では、この建築確認を受けるまで販売行為だけでなく、広告もしてはいけないことになっている。（宅地建物取引業法）

建築条件付土地取引の場合には、先に土地の売買契約を行ってから買主のプランに基づいた建築確認申請を行うことになる。また、建築工事着工後に買主の希望などで設計変更した場合には、変更に基づいた申請をしなければならない。

現在では、建築確認から完了検査までの手続きをきちんと行い、検査済証を取得しないと住宅ローンの融資をしない金融機関が多くなっている。

[編集] 建築確認と許可の違い

許可とは、原則として禁止された行為を、特定の人に対して、その原則に反して行為を認めるもので、例外措置である。許可は条文上、することができるものであり、理論上は、行政は任意に許可しないこともでき、これは（理論上は）合法である。
それに対し、建築基準法のみに限って言えば、建築基準法に適合した建築行為は禁止されておらず、誰であれ、適法な建築物を自由に建築できる。従って、建築行為には許可制度は馴染まない。

建築確認制度では、建築確認申請を受理した場合、計画が建築基準法に合致すれば行政は必ず確認しなければならない（建築基準法第６条第４項）。また、申請書の不備（通常これは、様式に何も記入されていない、そもそも全く違う様式を使用している、規定の手数料を納めていないといった重大な不備だけが該当する）のない限り、受理しなけれなならない。建築基準法以外の問題を理由に確認を保留することは違法である。理論上は、計画が適法でありさえすればよく、その実現可能性は問われない。

ただし現実には、実現可能性が低い計画や、周囲の状況と比較して矛盾や重大な疑義のある計画については、行政指導の範囲で確認を保留するケースが見られる。また、適法となる前提条件として何らかの許可を必要とする場合もある。例えば敷地の出入り口を確保するための道路工事許可などがこれにあたり、実際の建築確認では多数の「許可証」が用意される場合もある。そしてこの段階で様々な「調整」（つまり交渉や説得）を必要とすることもある。

このように建築基準法では、行政側にも「適法な計画を妨害しないこと」を強制している。建築行為はあくまで個人の問題であり、行政の過大な介入を禁じることが目的であるが、一方で、法令には合致していても、結果として問題のある計画までが確認を受け、実際に建築される場合もある。国立マンション訴訟のように、建築確認は下りたものの、他の問題から結果として訴訟にまで発展し、何らかの措置を含んだ判決を受けるするケースも存在している。

なお、建築確認制度が問題のある建築物に対する抑止の効果を持つことに着目し、一部の建築物に対して、周辺住民との調整などを（法令上は要求がなくとも）求め、それ無しには確認を行わない特定行政庁も多数存在するが、これは違法（不作為）と見られる恐れがある。