在外教育施設

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在外教育施設（ざいがいきょういくしせつ）とは、国外に在留する邦人の子女のために国外に所在している教育施設のことである（文部科学省設置法第4条第14号など参照）。

[編集] 概要

広義における在学教育施設は、

日本人学校
補習授業校
私立在外教育施設
その他日本人のための教育施設

の上記四つを指す。法においては広義の定義を用いている。狭義においは、文部科学大臣に認定された日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設の三つを意味する。さらに狭義では私立在外教育施設のみを指す。

在外教育施設の種類別、地域別就学者数、推移グラフ等は2004年文部科学省資料海外子女教育の現状についてを参照のこと。

[編集] 日本人学校

詳しくは日本人学校を参照。現地の日本人会などが設立し、文部科学大臣に認定された全日制の学校（例：サンパウロ日本人学校）。

日本人の多い地域、非英語圏、教育制度が整っていない国などで設立されている。もともと補習授業校として児童・生徒の日本語教育を行っていたものが、実績・在籍生徒数を増やして全日制に「昇格」したものが多い。アジアには、戦前に創立された尋常小学校を前身とする泰日協会学校（バンコク日本人学校）やマニラ日本人学校、1947年創立の台北日本人学校など歴史の古い学校が多い。2006年4月の時点で、世界50か国・地域に85校存在する。[1]

[編集] 補習授業校

詳しくは補習授業校を参照。　現地の日本人会などが設立し、週末や平日の放課後に通う学校。略称は「補習校」。時折「日本人学校」と称されてまぎらわしいものがある（例：みなと学園サンディエゴ補習授業校）。

永住予定者、駐在でも英語圏の現地校や非英語圏インターに通う日本人が多い地域では、週末に通うために補習校が設立されている。また、日本人の少ない地域では、在留邦人が子どもの日本語を維持するために設立している。前者は「日本語で勉強をする」帰国対応プログラム、後者は「日本語を勉強する」語学プログラムの傾向がある。または両方のプログラムを併設する学校もある。 2006年4月の時点で世界54か国に187校存在し、文部科学省によれば、最も古いのは1958年創立のワシントン補習授業校である。[2]

[編集] 私立在外教育施設

日本の学校法人が海外に作った文部科学大臣認定の学校。

「日本の私立校の海外分校」という形態を取っており、保護者の都合で滞在している地元の生徒の他に、日本や第三国から留学生として入学する生徒の割合が非常に大きい。卒業後は日本の本校に進学する生徒が多い。2006年4月の時点で8か国に12校存在する。[3]

しかし、東海大学付属デンマーク校高等部（学校法人東海大学が設置）と米国テネシー明治学院（学校法人明治学院が設置）の2校が閉校予定、オーストラリアにあるサウス・クィーンズランド・アカデミー（学校法人平山学園）も生徒募集をしていないので、実質9校である。

生徒を募集している私立在学教育施設（2006年10月現在）
〇は募集生徒数が不明。

学校名	所在地	設置・運営	幼	小	中	高	入学資格
早稲田渋谷シンガポール校	シンガポールクレメンティ地区	学校法人渋谷教育学園が設置。学校法人早稲田大学の系属校	Ｘ	Ｘ	Ｘ	90名	シンガポール国籍以外なら国籍不問
慶應義塾ニューヨーク学院	米国ニューヨーク州	学校法人慶應義塾	Ｘ	Ｘ	9年生 60名	60名+AO入試40名	特になし
西大和学園カリフォルニア校	米国カリフォルニア州	学校法人西大和学園	16名	20名	20名	Ｘ	特になし
聖学院アトランタ国際学校	米国ジョージア州	学校法人聖学院	〇	〇	Ｘ	Ｘ	特になし
立教英国学院	イギリスウェスト・サセックス州	学校法人立教学院	Ｘ	〇	〇	20名	保護者と共に海外に居住する者
帝京ロンドン学園	イギリスバッキンガムシャー州	帝京大学グループ	Ｘ	Ｘ	Ｘ	20名	特になし
スイス公文学園高等部	スイスヴォー州	学校法人公文学園	Ｘ	Ｘ	Ｘ	60名	特になし。全寮制なので通学は不可
ドイツ桐蔭学園	ドイツバーデン＝ヴュルテンベルク州	学校法人桐蔭学園	Ｘ	Ｘ	20名	20名	特になし
フランス甲南学園トゥレーヌ高等部・中等部	フランスアンドル＝エ＝ロワール県	学校法人甲南学園	Ｘ	Ｘ	募集停止中	50名	特になし

[編集] その他の在外教育施設

文部科学省に認定されていない無認可校だが、日本語で授業を行う教育施設。

保育園や幼稚園、補習授業校、全日制の私立小学校、日本の予備校の海外分校など様々な形態で世界じゅうに数多くある。日本人の子どもを対象にしたものがあれば、日本語を学ぶ外国籍の子どもが大多数を占めるところもある。文科省が認定するのは日本人学校や補習授業校の小学部・中学部のみであるため、これらの学校の幼稚園、補習授業校の高等部も法律上では「その他の在外教育施設」に含まれる。

この種の学校の中には、文科省認可の日本人学校や補習授業校と比べても遜色ない充実した教育内容の学校、地元では私立進学校として認定されている優良学校がある一方、設備やカリキュラムが不十分、教員や生徒不足、教育よりも営利事業が優先されている施設などもある。