国際連合児童基金
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国際連合児童基金（こくさいれんごうじどうききん、United Nations Children's Fund、UNICEF:ユニセフ）は、1946年に設立された国際連合の専門機関。本部は、ニューヨークに置かれている。
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[編集] 概要
[編集] 活動
当初は、国際連合国際緊急児童基金（こくさいれんごうこくさいきんきゅうじどうききん、United Nations International Children's Emergency Fund）と称し、戦後の緊急援助のうち子供を主としたものが活動であった。
日本は1949年から1964年にかけて、主に脱脂粉乳や医薬品、原綿などの援助を受けた。当時は日本も主要な被援助国の一つであった。
緊急援助が行き渡るのにしたがって次第に活動範囲を広げ、1953年に正式名称が現在のものに変更された（略称はUNICEFのまま）。開発途上国・戦争や内戦で被害を受けている国の子供の支援を活動の中心としているほか、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の普及活動にも努めている。
かつては物資の援助中心の活動だったUNICEFであるが、生活の自立がなければ無限に援助しても状況は変わらないとの発想のもと、親に対する栄養知識の普及などの啓発活動にも力を入れている。
[編集] 組織
[編集] ユニセフ本部
ニューヨークに存在する。ユニセフの本部機能を持ち、主な業務は次のとおり。
- 基本方針、開発戦略、各援助事業方針の作成
- 現地事務所との連絡及び調整
[編集] ユニセフ現地事務所
155の国と地域に存在する。国際職員と国内職員で構成される。主な業務は次のとおり。
- 現地状況を調査し
- 国、地域別の援助計画・予算の立案
- 援助計画の実施・モニタリング・評価
[編集] 執行理事会
ニューヨークに存在する。36ヶ国の政府代表で構成される。委員は国連の経済社会理事会で選出され、任期は3年。主な業務は次のとおり。
- 基本方針、援助計画、予算の審議及び承認
[編集] ユニセフ・ヨーロッパ事務所
ジュネーブに存在する。主な業務は次のとおり。
- ヨーロッパ各国の国内委員会との接渉
[編集] ユニセフ物資供給センター(UNIPAC)
所在地はコペンハーゲン。正式にはUnited Nations Procurement and Assembly Center。主な業務は物資の買い付け・保管・発送業務等である。 車両等の大型機材や食料などのほか、ワクチン等医療用品の大型保冷施設を持つ。
[編集] ユニセフ東京事務所
東京に存在する。後述の日本ユニセフ協会とは別の組織である。主な業務は次のとおり。
- 日本政府および韓国政府への働きかけ
[編集] イノチェンティ研究所
フィレンツェに存在する。ユニセフの情報センター的役割を担う。主な業務は次のとおり。
- 世界の子どもの状況把握
[編集] ユニセフ国内委員会
先進国37ヶ国に存在し、国連機関であるユニセフと協力協定を結び、各国における民間協力の窓口となっている別団体。日本では財団法人日本ユニセフ協会が該当する。
ユニセフ援助資金の3分の1を支えている。ユニセフ本部とは異なる団体で、協力規定により募金事業、グリーティングカード事業の収入の最大25%、及び会員の会費・補助金・雑収入を協会の活動経費としての留保が認められている。 主な業務は次のとおり。
- ユニセフの基本方針の提唱
- 開発途上国の子どもの人権状況とユニセフ援助事業の理解促進
- ユニセフ援助事業を支援するための募金、グリーティングカード事業
[編集] 関連項目
- 絶対的貧困
- 黒柳徹子（ユニセフ親善大使）
- ハローキティ（ユニセフ親善大使）※サンリオのキャラクター
- オードリー・ヘプバーン（ユニセフ親善大使）
- アグネス・チャン（「財団法人日本ユニセフ協会」大使）※ユニセフ親善大使ではない
- FCバルセロナ （2006-2007シーズンから児童福祉活動への支援という観点から、無報酬で5年契約を結ぶことで合意。クラブ史上初めて胸にユニセフロゴを入れたユニフォームを着用している。）
[編集] 外部リンク
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