台湾共和国
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台湾共和国（正体字漢字：台灣共和國、台湾語：Tâi-oân Kiōng-hô-kok）は、中国からの台湾分離を目標とする台湾独立運動の支持者が、独立運動の最終目標として樹立を目指している台湾の想定上の国家。その領域は、現在の中華民国の実効統治区域とされている。なお、独立運動の目的は達成されていないことから、台湾の国家体制を共和制に定めることを避ける為に、台湾国（繁体字漢字：臺灣國、台湾語：Tâi-oân Kok）という名称も使用されることがある。
台湾共和国の樹立は、台湾の日本統治時代に台湾独立運動家の間から提唱され、特に1920年代後半からは、台湾共産党が積極的に民族解放の名分で標榜していた。第二次世界大戦終結に伴う台湾の中華民国編入後、特に二二八事件以降になると、共和国樹立は廖文毅を中心とした台湾独立運動家の間で具体的な理念となり、1956年に東京で台湾共和国臨時政府が一度は樹立された。
現在の台湾独立運動では、台湾正名運動などを通じ、台湾に存在する中華民国を改変することで台湾共和国の樹立を目指す動きが主流である。
[編集] 憲法草案
台湾独立運動では、運動の一環として台湾共和国の憲法草案が発表された事があった。台湾共和国臨時政府を除けば、最も早く発表された草案は1988年に許世楷（今の台北駐日経済文化代表処代表）が発表した案である。その後、1992年には民主進歩党が草案を発表したほか、2003年には台湾団結連盟（台連）が台湾共和国憲法の『制憲綱領』を発表している。
なお、許世楷の憲法草案では、中華民国が実効統治する福建省沿岸の金門島、馬祖島（金馬地区）を台湾共和国の領土として包括していない（第4条）。しかしその一方で、台連が発表した『制憲綱領』では金馬地区も台湾共和国の領土に包括しており、金馬地区を巡っては意見が分かれている。現在、台湾共和国樹立の動きは、現状維持派が多数を占め、急進的な独立派・統一派とも決め手を欠いている現在の台湾世論では大多数から支持を受けにくい状況にある。
