マレーシアの歴史
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マレーシアの歴史（マレーシアのれきし）では、マレーシアが位置する地域の歴史を示す。
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[編集] マラッカ王国以前
現在のマレーシアが位置する地域、特にマレー半島を支配したのは、7世紀にスマトラにあったシュリーヴィジャヤ王国 が最初である。シュリーヴィジャヤについては、マレー民族形成の契機になったという評価をする研究者もいる。スマトラ島から影響力を北に伸ばし、現在のタイ南部に、さらにカリマンタン島、現在のフィリピン南部まで至った。このとき優れた農耕技術が伝わった。その後、13世紀にはジャワ東部を中心としたマジャパヒト王国の支配下となった。同国は交易にすぐれ、これが後に成立するマラッカ王国に引き継がれる。
[編集] マラッカ・ジョホール王国とその分裂
現在のマレーシアの起源は14世紀の末にマラッカに成立したマラッカ王国にさかのぼることができる。 マラッカ王国は東南アジア地域とインド洋地域を結ぶ中継貿易地として繁栄した。1511年にアルブケルケ率いるポルトガル艦隊がマラッカを占領し、ポルトガルの植民地となった。マラッカ王国はジョホールに移り、ジョホール王国となった。ジョホール王国は国際貿易で繁栄したが、この間にポルトガルの植民地であったマラッカは1641年にオランダ東インド会社に占領された。18世紀に入るとスラウェシ島からのブギス人の移住もあって、マレー半島にジョホール王国、パハン王国、クランタン王国、トレンガヌ王国、ペラ王国、クダ王国、スランゴール王国が分立した。18世紀の末からマレー半島にはシャム（現在のタイ王国）のラタナコーシン朝の支配が及ぶようになり、クダ王国、クランタン王国、トレンガヌ王国はシャムに服属するようになった。
[編集] イギリスのマラヤ支配
イギリス東インド会社の社員であったフランシス・ライトはケダ国王からの援助要請を口実として1786年にペナン島を占領し、ここを会社の植民地として、イギリスのマラヤ（マレー半島南部）支配のきっかけを作った。ナポレオン戦争が起こり、イギリスはフランスの支配下にあったオランダと戦い、マラッカを占領した。ナポレオン戦争が終わると、会社はマラッカをオランダに返還したが、トーマス・ラッフルズはオランダに対抗するために、マラッカ海峡の出口付近に根拠地を獲得することを主張し、1819年にシンガポールに植民地を獲得した。1824年に英蘭協約が締結され、ペナン、マラッカ、シンガポールが会社の植民地となり、海峡植民地と呼ばれた。シンガポールは自由港とされ、東南アジア地域の国際貿易の中心地として繁栄するようになった。
マラヤの特産物の第1はスズであった。19世紀に入ると缶詰用のブリキ板の生産がさかんとなり、それにともなってマラヤ産のスズの需要が高まった。1848年にペラ王国でスズの大鉱床が発見され、中国人鉱山師が領主から権利を獲得して、中国人労働者を使役して、大規模なスズ鉱山の開発を始めた。これらの鉱山師は同時に中国人秘密結社の頭目であり、かれらの縄張り争いは同時に秘密結社相互の武力闘争であった。またマレー人の領主はスズ鉱からの利権収入を手にして国王の権威に挑戦するようになり、大きな混乱が生じた。イギリスは初め不介入政策をとっていたが、この混乱につけこんでシャムやフランス、ドイツがマラヤに進出することを恐れ、海峡植民地知事アンドリュー・クラークが1874年に王国の有力者や中国人秘密結社の頭目たちとの間でパンコール協約を結び、ペラ王国の内政に介入した。これによって国王のもとにはイギリス人理事官が派遣され、彼が国王の名において徴税権と軍事・警察権を掌握し、王国の中央集権化を進めた。こうしてペラ王国はイギリスの間接支配のもとに置かれた。理事官制度はこののちスランゴール王国にもおよぼされ、さらにヌグリ・スンビラン王国ではイギリスの手によって首長国の統合が進められた。1888年にはパハン王国にも理事官が派遣された。パハン王国では1891年から1894年までイギリスの支配に対する反抗が続いた。またジョホール王国では国王アブ・バカルの指導のもとに独自の近代化が進められていた。
イギリスは1896年に理事官が派遣されていたペラ、スランゴール、ヌグリ・スンビラン、パハンの4国の行政組織を統合してマレー連合州を組織し、統監を置き、クアラ・ルンプルに駐在させた。1909年には海峡植民地知事が高等弁務官として統監を指揮するようになり、行政の一元化が完成した。同年ジョホール王国も顧問を受け入れ、シャムの属国であったクランタン王国、トレンガヌ王国、ペラ王国はシャムにおける治外法権撤廃の代償としてイギリスに譲渡された。この時ペラ王国の一部がプルリスとして分離した。これらの諸国にも顧問が派遣された。ジョホール以下の5国はマレー連合州に加盟することを望まず、一括して非連合州と呼ばれた。こうして海峡植民地（3植民地）、マレー連合州、非連合州（合計9国＝州)）がイギリス領マラヤを形成することとなった。
スズの生産についで1895年からは南米のアマゾン川流域からパラゴムノキが導入されて栽培が各地で始まり、ゴムの生産が始まった。ゴム園労働者のほとんどはタミル系インド人であった。スズ鉱山では採掘の機械化が進み、多数の労働者を必要としなくなったので、中国人は都市に、インド人はゴム園に、マレー人は農村に、という地域的、人種的、職業的分布が成立した。イギリス領マラヤの経済は大恐慌時代の一時期を除いては順調に発展した。イギリスはマレー人に対しては保護政策をとり、かれらを農村に居住して稲作に従事するようしむけた。一方植民地支配の正当性を保つために、本来の権力者である国王、貴族の地位と特権を植民地支配の妨げにならないかぎり保障した。
一方、ボルネオ島北西部には古くからブルネイ王国があった。イギリス人のジェームズ・ブルックは1846年にサラワクにブルック王国をたて、1881年には北ボルネオ会社が現在のサバ地域を獲得した。イギリスは1888年にブルック王国と北ボルネオ会社領を保護領とした。ブルネイ王国は1906年にイギリスの保護国となった。
[編集] 太平洋戦争とマラヤ
シンガポールを中心とする華人社会では中国本土のさまざまな革命運動に対応する運動が組織され、第一次世界大戦後は南洋共産党、マラヤ共産党の活動もあった。マレー人の民族運動はイスラム世界の影響を受け、宗教運動、文化運動として始まった。英語教育を受けた王族、貴族出身のエリートの間にも民族主義的な意識が生まれたが、主たる目標は華人、インド人に対してマレー人の権利を主張することで、当然の結果としてイギリスに協調的であった。
1941年12月太平洋戦争が勃発すると、日本軍は直ちにイギリス領マラヤに侵入した。イギリス領マラヤのゴム、スズ、石油は日本軍が最も必要としていたものであった。日本軍は1942年1月までにマラヤ全土を、2月にシンガポールを占領した。イギリス軍の抵抗は微弱であったが、華人義勇軍は激しく抵抗した。日本軍のマラヤ占領の目的は資源の確保で、軍政をしき、華人の抗日運動を徹底的に弾圧し、華人の資本家に資金の供出を強要する一方、マレー人、インド人に対しては宥和的な政策をとった。また英印軍の捕虜からインド国民軍を組織した。イギリスは特殊部隊を組織し、主として華人から成り、マラヤ共産党の指導下にあるマラヤ人民抗日軍を援助したが、その活動は限られたものであった。
[編集] マラヤ連合からマラヤ連邦へ
1945年8月15日のポツダム宣言による日本の無条件降伏は、イギリスにとって予想外のことであった。このためイギリス側には的確な状況判断がないままにマラヤに復帰することとなり、戦後の処理にも不手際が続き、住民の信用を失った。イギリスはかねてから研究していた、各民族に平等の権利を与え、シンガポールを除く海峡植民地とイギリス領マラヤ諸州から成るマラヤ連合案を提示した。華人とインド人はこれに賛成したが、マレー人の特権を主張するマレー人には不評で、その結果、UMNOが結成された。マラヤ連合は1946年に発足したが、イギリスは1947年にマラヤ連合との間でマレー人の特権を認める連邦協定を結び、1948年にマラヤ連邦が発足した。しかし華人はこれに不満で、同年主として華人から成るマラヤ共産党の武装蜂起が始まった。イギリスはこれを徹底的に弾圧したが、抵抗は続いた。この間に独立への準備は着々と進められ、住民の側でも華人の間に対英協調をめざすマレーシア華人協会（MCA）が結成された。連合マレー人国民組織とマラヤ華人協会が連合し、これに戦前から活動していたマレーシア・インド人会議（MIC）が加わってアライアンスが結成され、1955年7月の総選挙で圧倒的な勝利を収め、トゥンク・アブドゥル・ラーマンが首相となった。1957年8月31日、マラヤ連邦は完全独立を果たした。
一方、シンガポールは戦後イギリスの直轄植民地となり、マラヤ共産党の指導のもとに労働運動、学生運動が激しく行われたが、その中から共産党と対決する形でエリート中心の労働戦線と大衆政党である人民行動党が出現した。1955年の選挙では労働戦線が勝利を収めたが、1959年の選挙では人民行動党が大勝し、リー・クワンユーが首相となった。シンガポールはまず自治国となり、完全独立をめざすこととなった。サラワク、北ボルネオは戦後イギリスの直轄植民地となり、段階的に自治の供与が始まった。ブルネイは保護領のままであった。
[編集] マレーシア連邦とその挫折
マラヤ連邦のラーマン首相は共産党の脅威を除去し、マレー人の特権を維持するために、マラヤ連邦、シンガポール自治国、サラワク、サバ（北ボルネオ）、ブルネイをまとめてマレーシア連邦を結成しようという構想を持っていた。シンガポールはこれに賛成したが、サラワク、サバはラーマン首相に譲歩を要求した上で参加を決め、ブルネイは参加を拒否した。
マレーシア連邦は1963年9月16日に発足したが、民族間の対立、大きな経済格差を理由に、連邦政府とシンガポールとの間に対立が生じ、1965年8月9日にシンガポールは連邦を脱退した。
[編集] 5月13日事件とブミプトラ政策
独立以前よりマレーシア経済をリードしてきた華人系住民と国民の多数を占めるが貧困にあえぐマレー系住民との間で流血の惨事が起きた。これが5月13日事件である。この惨事は、マレーシア国民の間に二度と流血の惨事を起こしてはならないと記憶された。
1970年、独立の父ラーマンが首相をアブドゥル・ラザクに譲ると1971年より、マレー人の経済的進出を促すマレーシア新経済計画(ブミプトラ政策)が始まった。この政策は、ラザク、フセイン・オン、マハティールの歴代の首相も経済政策の中心にすえ、マレーシアを東南アジアを代表とする重工業国家へ躍進させると同時に、貧困の撲滅に成功した。
一方で、UMNOを中心とする国民戦線政権と全マレーシア・イスラーム党（PAS）の政治対立により、半島部西海岸と半島部東海岸、サバ州の経済格差が拡大する要因ともなった。UMNOが推進するブミプトラ政策は、結果的にUMNOを支持する州に中心的に資本が投下されたことがその原因でもある。また、第3次中東戦争のエジプトのあっけない敗戦は、マレーシアにおけるイスラーム復興を助長することとなっている。
[編集] マハティールの時代とその終焉
1981年、首相に就任したマハティールは、WAWASAN2020をスタートさせた。このプロジェクトは、マレーシアを2020年までに先進国の仲間入りをさせると野心的なプロジェクトである。
また、1987年のUMNO分裂の危機を克服し、1997年のアジア通貨危機とそれを契機とするイブラヒム・アンワルとの対立(経済面では、IMF体制下に入らず1ドル＝3.8マレーシア・リンギに固定させる固定相場制へと移行、政治面では、1998年のアンワル逮捕で決着を見せる)を克服したマハティールは、2003年に、首相から引退。アブドゥラ・バダウィが第5代首相に就任した。
