タイの政治

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タイの政治

タイは1932年に立憲革命が行われた。翌年にはパホンやピブーンによる軍閥派のクーデターが起こり、早くも軍事独裁の傾向を見せ始めた。第二次世界大戦後、プリーディー・パノムヨン、クワン・アパイウォンなどの文民が台頭し一時文民政権が誕生するが、ラーマ8世の怪死がおこりその支持率は低下、再び軍事政権が盛り返した。1973年にはタノーム首相が非武装の反対派学生のデモを鎮圧し多数の死者を出したため（血の日曜日事件）、ククリット・プラモートなどの文民政権が誕生するが1976年、早くも崩壊。軍事政権は1991年にスチンダー政権が、市民の抗議を受けるまで続いた。その後は中流階級が台頭し、民主主義に逆行する現象は起きていない。

2006年4月2日に下院選挙が行われたが、民主党など主要政党がボイコットし、タクシン首相が率いる与党のタイ愛国党が大半の議席を占めた。しかし、プミポン国王が野党不参加の総選挙の可否について憲法裁判所の判断を求めた。同裁判所は4月2日の総選挙無効の裁定を下した。8月25日、国王も選挙のやり直しに署名し、10月15日に下院選挙のやり直し決定を声明。やり直し選挙には与野党とも参加する意向を示していた。このような中で9月20日、国王を担いだ軍によるクーデターが発生。国王親政の「民主主義統治改革評議会」を置いて三権を停止している。

参考：タイ政治史

[編集] データ

国名

• 正式な国名・・・ราชอาณาจักรไทย、Kingdom of Thailand（訳：タイ王国）
• 公用される短い国名・・・ประเทศไทย、Thailand（訳：タイ国）

データコード・・・TH

体制・・・立憲君主制

首都・・・バンコク

[編集] 君主

君主 プーミポン・アドゥンラヤデート（ラーマ9世）; 1946年6月9日から。チャクリー王朝9代目。

[編集] 首脳

首相あるいは総理大臣 タクシン・チナワット; 2001年1月から

参考: タイの総理大臣一覧

[編集] 内閣

総理大臣による指名制。

[編集] 選挙

君主は世襲制である。首相は人民代表院（下院）による選出。日本と同じく、もっとも勢力のある党が主体となって連立政権を組織する場合が多い。

• 下院 - 500議席（比例代表100、小選挙区400）

[編集] 行政区分

75の県と1の首都府（バンコク）に分かれる。

参考：タイの県

[編集] 独立

1238年（スコータイ王朝建国）

[編集] 国の休日

12月5日国王誕生日

[編集] 憲法

仏暦2540年タイ王国憲法

[編集] 司法制度

タイの司法制度は慣習法に基づいた国内法を元に成り立っているといわれる。また、伝統的な法と欧米型の法とのミックスでもある。法廷は憲法の制限を受けてはいるが、憲法裁判所が最高法廷である。憲法裁判所の裁判官は下院議会に指名され、国王の承認によって就任する。裁判所は日本と同じく刑事裁判所と民事裁判所に分かれ、最高裁判所を三つのレベルに分かれる。また行政裁判所が、法人と政府の紛争を解決するために設置されている。深南部三県を中心とする地域では、ムスリム間のみにおいてイスラーム法による民事裁判がおこなわれている。

タイ刑法には王室に対する不敬罪や姦通罪が存在しているが、実際に適用されることが少ない。

[編集] 成人年齢

18才。ただし、結婚、両親の死亡などにより成人することが出来る。

結婚は男女ともに18才以上のみに認められているが、それ未満でも特殊な事情（子供が出来たなど）により裁判官の許可を得て結婚することが出来る。

ただし14歳以上であれば責任のとれる範囲で法的行為を行うことが出来る。

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