ホロコースト否認

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この記事はホロコースト否認論の歴史、進展、方法に関するものである。ホロコーストを否認する主張を吟味するには、ホロコースト否認論の考察の項を参照。

ホロコースト否認(あるいはホロコースト修正主義)というふうにその賛同者たちに呼ばれている(あるいは、他の人たちが彼らの行っていることを批判する際に軽蔑の意を込めてそう評する)ものは、主流的な修史において描写されているようなホロコーストは起こっていなかったのだという内容の意見である。この意見の核心的な要素は以下の事項に対する明示的あるいは暗黙の拒絶である:

• ナチス政権はユダヤ人、ユダヤ人を先祖とする人々、ロマの人々を標的にして民族としての抹殺のための計画を立てていた。
• 500万人以上のユダヤ人^[1]がナチスとその同盟者によって組織的に殺害された。
• ガス室をはじめとした大量殺人のための複数の手段がユダヤ人を殺害するために絶滅収容所で使用された。

加えて、ホロコースト否認の殆どでは、ホロコーストに関する現在の主流的な理解というのはユダヤ人の計画的な陰謀の結果であって、この陰謀はユダヤ人が他の人々を犠牲にして自らの利権を促進させるために創造されたものなのだということを、暗に示したり、公然と主張したりしている。この理由によって、ホロコースト否認は一般に反ユダヤ主義的陰謀論と看做されている。このため、ホロコーストを否定することは多くのヨーロッパ諸国で違法とされ、反ユダヤ主義と反民主主義の結びついた政策によって動機づけられたものであるとされている。

ホロコースト否認論者自身はホロコースト否認という用語を彼らの見解を描写するのに相応しいものとして認めておらず、替わりに「ホロコースト修正主義」という用語を好む。にもかかわらず彼らはその最終目標が証拠や確立した方法論を用いた歴史研究にあるのではなく、歴史的証拠に関係なくホロコーストが存在しなかったという証明を試みるところにあることから、「ホロコースト否認論者」とか「否認主義者」と呼ばれ、歴史的修正主義者とは区別される。^[2]

画像[2]---リチャード・ヴァーラル(en:Richard Verrall)として知られるリチャード・ハーウッド(Richard Harwood)の著書「en:Did Six Million Really Die?(本当に600万人も死んだのか？)」。カナダの最高裁判所は1992年にこの本が「歴史家の業績を誤り伝え、証人の証言を誤って引用し、証拠を捏造し、存在しない公共機関を引用している」と断じた。

[編集] 用語: ホロコースト否認なのかホロコースト修正主義なのか？

「否認論者」という用語(英語ではそれほど頻繁に現れないが「否認主義」"^[3]という用語も)はそういった用語が適用される人々から反対を受けている。彼らは「修正主義」という言葉を好むが、学者の殆どは後者の用語は故意にミスリードするものだと強く主張している。^[4]歴史的修正主義が新しく発見されたより正確でより客観的な情報によって歴史の事実を新しく書き換えていくことを目的としてそれまで受け入れられていた歴史を再度調査検討することなのに対し、「否認論者」は自分があらかじめ予想した仮説を支持する証拠を探し本当の事実をなおざりにすることで非難されている。概して言えば、歴史的修正主義は、それまで伝統的に教えられてきた歴史の全てが完全に正確なわけではない可能性があり、そのため歴史は適切に修正されるべきだとする態度である。この意味で歴史的修正主義は歴史研究のなかで充分に受け入れられた主流的な構成部分であり、これはホロコーストの研究においても新しい事実が現れ我々の理解を変える際に適用されるものである。

ホロコースト「否認論者」たちは自分たちも適切な修正主義的原則をホロコースト史に適用しているとし、そのためこの視点において「ホロコースト修正主義」という用語が適切であると主張する。しかし、彼らを批判する人々はこれに同意せず、「ホロコースト否認」という用語を好んで使う。歴史家ゴードン・マクフィー(en:Gordon McFee)はその小論文「なぜ修正主義はちがうのか？」の中で次のように述べている:

「修正主義」はホロコーストが存在しなかったという結論から出発して事実に立ち戻り、そこで予め決めておいた結論にそういった事実を適用するということをしている。別の言い方をすると、彼らは適切な方法論を逆転させているのである…、そのようにして、調査と分析の適切な歴史的方法を逆にしてしまっているのである。」^[5]

全体として、「ホロコースト否認」という用語はこの記事の初めの説明に適するものである。それに対して「ホロコースト修正主義」という用語は曖昧で、理論的にはホロコースト否認から、すでに明らかになっているホロコーストの様々な側面を考察するために適用される通常の史学的技術まで、幅広い意味合いが含まれている。しかし「ホロコースト修正主義」という用語はホロコースト否認論者たちに関連づけられるようになってきているため、こんにち主流的である歴史家たちはこの用語を自分たちに適用することを一般的に避けている。歴史家たちは「修正主義」という用語を用いないが、ホロコーストの様々な側面に関する見解を研究し修正する作業を続けていることは勿論である。しかし令名が高い歴史家でホロコーストの基本的な規模や大要について異議を唱えた者はいない。サザンメソジスト大学(Southern Methodist University)の歴史家ドナルド・ニューイク(Donald Niewyk)は次のように述べている。「ホロコーストの主要点は意図的に目を閉じている人々以外にとっては疑いもなく明らかなことである。歴史家たちはホロコーストの説の中で証拠が不完全か曖昧な部分に注意を向けている。これらは決して些細なことではない。しかしホロコーストにおけるヒトラーの役割、迫害に対するユダヤ人の対応、ナチス支配下のヨーロッパ内外での傍観者の反応のような問題にも目を向けるべきである。」^[6]

ホロコースト否認とホロコースト修正主義という2つの用語の間の区別をつけるために幾人かの人々が充分な試みをしたのにもかかわらず、2006年2月に自らの信用を失墜させた独学の歴史家^[7]デイヴィット・アーヴィングがオーストリアで収監されたとき、イギリスのニュースメディアはホロコースト否認論者を指すのに修正主義者という用語を頻繁に使用した。^[8]

[編集] ホロコースト否認論者の見解

ホロコースト否認論者は以下のような主張をしている。ただし全部のホロコースト否認論者がこれら全ての主張をしているわけではない。^[9]

• ナチスはユダヤ人を大量殺害するのにガス室を使用していない。シラミ駆除のための小さなガス室は存在し、チクロンBはこのシラミ駆除の過程で使用された。
• ナチスは殺害された犠牲者を処理するための火葬炉を使用していない。炉で充分な火力を維持するために必要なエネルギー量は、エネルギーに不足していたドイツが戦争中に割り当てることのできる量をはるかに上回っている。存在した火葬炉はこの目的に使用するには規模が小さ過ぎる。そこに火葬炉があった理由は自然死や、囚人がひどく密集していた労働収容所で予想された伝染病の蔓延による死に対応して火葬する目的で設置されたものである。
• 500万から600万というユダヤ人死亡者の数字は無責任な誇張であり、実際にロシア、イギリス、パレスチナ、アメリカ合衆国へと移住したユダヤ人がこの数字に含まれている。
• 第二次世界大戦の後に公開された多数の写真や映画フィルムは連合軍による反ナチスプロパガンダとして特別に捏造されたものである。例えば、戦後になってドイツ人に見せられたホロコースト犠牲者を撮影したとされるフィルムは実際のところ連合軍によるドレスデン爆撃の後に処理されているドイツの民間人であった。我々が普通見ることのできる写真は飢餓やチフスの犠牲者を写しており、ガス殺の犠牲者ではない。
• ナチスがユダヤ人に対して行ったと推測されていることに関する主張には、パレスチナにユダヤ人の母国を建設することを可能にする連合国の意向を促進する意図があり、この主張は現在はイスラエル国家の政策、特にパレスチナ人を扱う政策に対する支持を獲得することに利用されている。
• ホロコーストの歴史学的証拠は偽造されたものか、あるいは故意に誤って解釈されたものである。
• ユダヤ人を犠牲者であるかのように扱い、ドイツ人を悪魔のように見せかけるというアメリカ、イギリス、あるいはユダヤ人の陰謀がある。また、ドイツについての狂気じみた話を広めることでポーランドやチェコスロヴァキアといった関係国を脅してソ連による支配を受け入れさせることはソ連の利益になる。イスラエルに投入された資金の量とドイツからの賠償金だけでもイスラエルがこの陰謀を続けようとするだけの強力な誘因になる。
• 圧倒的な数の偏向した学者や歴史家はホロコーストが虚構であると実際に認める勇気がない。もし堂々とそのような話をすれば職を失うことを分かっている。
• いずれにしてもソ連のグラグで殺された反体制派やキリスト教徒の数に比べればホロコーストは見劣りがする。ホロコースト否認論者にとっては、グラグで多くの人が死んだことはユダヤ人のせいである。

加えて、ホロコースト否認論者に共通する2つの主張は機能主義対意図主義(en:functionalism versus intentionalism)の妥当な論争と混同されやすい:

• 犯罪は行われたが、中央で統制されたものではなく、したがってナチスの指導部にはそういった政策の実行に対して何の責任もない。

ヴァンゼー会議に付随した書類、特別行動部隊(de:Einsatzgruppen)の報告書、その他の一次資料はナチス指導部の高位の人々の殆どによってホロコーストに関する中央集権化された計画と理解を圧倒的に証明している。歴史家たちはドイツの社会や政府においてホロコーストの理解はどの程度広まっていたのか、最終的解決(en:Final Solution)を実行に移す決定はどのようにしてなされてきたのかについて議論を続けている。しかしホロコーストが中央で計画されたという特質と、ホロコーストの計画と実行におけるナチス指導部の役割は、学者や歴史家にとって全く疑いの対象ではない。

• アドルフ・ヒトラーや最上層のナチス高官がユダヤ人を根絶せよと下した特別命令は存在しない。

現在までそのような「総統命令(en:Führerbefehl)」は発見されていないが、ヒトラーがホロコーストを知っていたということを立証するためには総統命令は必要不可欠なものではない。それに加えて、特にヴァンゼー会議の状況において、間違いなくナチス政権の高位の階層がホロコーストに帰着した命令を下したということは証明されている。

[編集] ホロコースト否認論の考察

ホロコースト否認論はナチス自身が作成し戦争で失われなかった何万ページという文書と写真を無視するか、最小に評価している。ここに示された写真は「特別行動部隊(Einsatzgruppe)Aによって実行されたユダヤ人処刑」という地図で、これは特別行動部隊(en:Einsatzgruppen)の隊長によって1941年12月に作成された報告書にあったもの。「秘密帝国問題」と題されたこの地図は、バルト海沿岸地域で銃殺したユダヤ人の数を示しており、下部には「いまだ我々の手元にいるユダヤ人の推定数は128,000。」と書かれている。特別行動部隊の多数の報告書は屋外の処刑だけで150万人以上が殺害されたことを詳述している。

詳しくはホロコースト否認論の考察の記事を参照

ホロコースト否認論が不合理だと広く看做されているのは、合理的調査にとって基礎的とされる原則である「証拠の原則(en:Rules of evidence)」を守っていないからである。生存者、目撃者、歴史家によって提出された証拠は圧倒的であり、ホロコーストが行われたことが「合理的な疑いを超える程度に(en:Beyond a reasonable doubt)」判明しており、証言されたような状態でホロコーストが行われたことは、知識のある人々の間では支配的な見解の総意である。ホロコーストが疑わしいと考えることができるきわめて明確に信頼できる理由が存在しない限りは、これら主張者に対してその証拠がそれまで証明された以上に「完全に真実で」あることを証明せよと要求するのは不合理である。もしホロコースト否認論者がこの証拠に疑いを投げかけるならば、証明責任は否定論者の側に転換され、彼らは非常に高い基準を要求されることになる。それまでは、ホロコースト否定は不合理な見解であると認識され続けることになる。

ホロコーストの存在とその本質は非常に官僚的だったドイツ政府自身によって詳細に文書化されている。ドイツに進攻した連合軍や第二次世界大戦の終わりまでドイツに追従していた枢軸国によっても目撃されている。提出された証拠の中には、連合軍が収容所に踏み込んだときに解放された人々による証言の他に、収容所の存在を示したフィルムやスチール写真も存在している。ホロコーストは何カ国もの間で長年にわたってそれ自身の指揮統括組織によって行われた一大事業であり、証拠となる書類を大量にあとに残していた。ナチスはその敗北が差し迫ってくるとホロコーストの証拠を消し去ろうと試みたが、重要な証拠資料は残されたままだった。ナチスの敗北の後、何トンもの文書が見つかり、強制収容所の近くに掘られ多数の死体が投げ入れられた穴からは何千もの死体が完全には腐敗しない状態のまま発見された。そういった物的証拠や文書による証拠の中には、殺されたユダヤ人の数に関するナチスの報告書が多数と、収容所へユダヤ人を搬送した列車の記録と、何トンものシアン化合物やその他の整理された毒物の整頓されたもの、写真、フィルム、破壊されずに残った収容所の構造物そのものが含まれていた。何千人もの生存者、加害者、傍観者に対する尋問がホロコーストに関する証拠書類の水準は積み上げられていった。

したがって、ホロコーストの有無やその規模ついては学者の間での議論はほとんどなく、ホロコースト否認論者の主張に関する論争の殆どは、ホロコーストが伝えられているようには決して行われなかったという意見を提出するのに利用される方法に集中している。主張されている「事実」や「証拠」に関しては、裁判の場で提出された証拠も含めて数多くの説明が提出されている。しかし、独立した調査によってこれらの主張は欠陥のある調査、偏向した証言、さらには意図的に捏造された証拠に基づいていることが明らかとなっている。ホロコースト否認論への対抗者たちは、証拠が替えられたり造られたりした数多くの事例に対する詳細な説明を積み上げてきている。これについてはニツコー・プロジェクト(en:Nizkor Project)やデイヴィット・アーヴィング(en:David Irving)を参照してほしい。ホロコースト否認論者たちによって提出された証拠は裁判での吟味に耐えることができないものであり(ロイヒター・レポート参照)、さらにその正確性に疑問がある。

ホロコースト否認論は殆ど全ての学者が史学的調査ではないと看做しているが、否認論者に真っ向から応える実際の議論もあった。ホロコーストが起きなかったというホロコースト否認論の複数の論点は層の厚い史学的な記録と矛盾しており、多くの学者はホロコースト否認論を議論すると、この議論が正当な研究分野であると思われてしまうのではないかと懸念している。^[10]

デボラ・リプスタット(en:Deborah Lipstadt)に代表される学者による第二のグループは、ホロコースト否認論者そのものを正当化しないように気を払いながら、ホロコースト否認論の方法や動機について意識を喚起しようとしている。その目的についてリプスタットは次のように説明している:

我々は否認論者たちの主張に応えようと時間を費やしたり努力を向けたりする必要はない。調査結果を自由勝手に偽造したり、脈絡のない引用をしたり、あるいは多数の証言を単に退けてしまうような人々によって持ちかけられた議論に応じることは終わりのないことである。本当の学者と異なり、否認論者たちはデータや証拠を、例えそれがどんなものであっても尊重しようとしない。彼らはあるイデオロギーに傾倒しており、彼らの「調査結果」とやらはそのイデオロギーを支持するためにそれに合わせられたものである。^[11]

ニツコー・プロジェクト(en:Nizkor Project)をはじめとした第三のグループはホロコースト否認に真っ向から立ち向かうことで応えるものである。これはホロコースト否認論者の議論や誤った主張の偽りの正体を暴露するものである。

[編集] ホロコースト否認の歴史

ホロコースト否認の研究によって、ホロコースト否認運動のごく初期の段階から反ユダヤ主義が修正主義思想の重要な要素であった。殆ど例外なく、長年の間反ユダヤ主義的偏見という非難が多くの否認論者に向けられてきた。否認論者たちはこういった非難をほとんど拒否しなかった。

[編集] 初期の例

学者は最初のホロコースト否認論者をナチス自身だとみなしていた。歴史家は、ハインリヒ・ヒムラーが各収容所の所長に対して記録や死体焼却炉、その他の大量虐殺の痕跡を消滅させるよう指示したという証拠を立証してきた。ドイツの敗北は差し迫っており、ナチスの指導者たちは殆ど間違いなく自分たちが捕らえられ裁判にかけられるだろうはっきり悟っていた。第二次世界大戦が終わると、親衛隊の元指導者の多くはドイツを離れ、習得したプロパガンダ技術を用いて自分たちの行為の正当性を主張し(または、批評家が主張するように、歴史の書き換えを)はじめた。戦後間もなく、ホロコーストを否認するための資料が出現し始めた。例えば、初期のホロコースト否認の提唱者はフランシス・パーカー・ヨッケー(en:Francis Parker Yockey)であった。ヨッケーはヒトラーを信奉するアメリカ人で、1962年に出版されたその著書「帝国(Imperium)」は「歴史と政治の哲学(philosophy of history and politics)」というという副題が付けられ、反ユダヤ主義的分析に満ちていた。^[12]

[編集] ハリー・エルマー・バーンズの事例

さらにハリー・エルマー・バーンズ(en:Harry Elmer Barnes)は晩年になってホロコースト否認の姿勢をとるようになった。バーンズの例が珍しいのは、彼が豊富な経歴をもつ主流的な歴史家でだったことである。第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の時期、バーンズは反戦的な著述家で、歴史修正主義運動の指導者の一人だった。しかし第二次世界大戦が終わるとバーンズは、アメリカの参戦を正当化するためのドイツと日本に反対する主張は戦時プロパガンダに過ぎず、その正体が暴かれる必要があると悟った。後に彼は自らの著書でこのカテゴリーにホロコーストを含め始めた。バーンズの反戦的で主流的な歴史修正主義的な著作は一部のリバタリアンに現在でも尊敬されている。反戦的歴史修正主義に同様に関わった初期のリバタリアニズムの著述家の幾人かがバーンズの例に続いてホロコースト否認の姿勢をとり始めた。ジェームス・マーティン(en:James J. Martin)もその一人である。リバタリアンの殆どは、バーンズの著作を別の仕方で尊敬していたが、彼のホロコースト否認は受け付けなかった。^[13]バーンズの名前は現在のホロコースト否認論者の一部が自分たちの主張に信頼性を与える試みに使われている。ウィリス・カート(en:Willis Carto)はその最も顕著な例である。

[編集] 近年の展開の起源

こんにちのホロコースト否認の起源はいくぶん不明瞭である。ホロコーストの歴史的説明に対する公の異議はまず1960年代に現れ始めている。フランスの歴史家ポール・ラッシニエ(en:Paul Rassinier)は1964年に「ヨーロッパ・ユダヤ人のドラマ(The Drama of the European Jews)」を出版した。ラシニエ自身はホロコーストの生存者で、その社会主義思想によってブーヘンヴァルト(de:KZ Buchenwald)に収容されていた。こんにちの修正主義者たちは彼の業績をホロコーストに関する受け入れられている事実に異議を申し立てた学術的な研究だとして引用し続けている。しかし、修正主義への批評家や対抗者たちはラシニエ自身の反ユダヤ主義的考えはその視点に影響しており、またブーヘンヴァルトは死の収容所ではなかったので、そこでガス殺人を目撃しなかったという彼の主張は意外ではないと注釈している。ラシニエは自分の主張の証拠を挙げておらず、自分が断言したことに矛盾する情報には知らぬふりをしているが、シオニスト、連合国、ソ連の巨大な陰謀によってホロコーストが捏造されたということを告発した最初の否認論者であるとして、ホロコースト否認論においては影響力を保っている。陰謀によるホロコーストの捏造というテーマは他の作家によっても取り上げられている。^[14]

初期のホロコースト否認論者の中で目立っている一人としてアメリカ人の歴史家ディヴィット・ホガン(en:David Hoggan)がいる。ホガンは1961年に「強制された戦争(Der Erzwungene Krieg)」という本を書いている。これは主に第二次世界大戦の原因を取り扱っているが、それと同時に1939年以前の時代におけるナチスの反ユダヤ主義行動の影響を軽視あるいは正当化している。それに引き続いて、ホガンは1969年にホロコーストを否認する最初の本の一つである「600万人の俗説(The Myth of the Six Million)」という本を書いた。これはロサンジェルスに本拠を構える小さな出版社で反ユダヤ主義文献を専門とすることで特に知られているヌーンタイド・プレス(Noontide Press)から刊行された。ホガンは複数の一流大学の教授であったため、ホロコースト否認論運動の初期のスターの一人となった。

ホロコースト否認運動は1970年には最盛期を迎え、1976年にアーサー・バッツ(en:Arthur Butz)著「20世紀世紀の悪戯/ヨーロッパ・ユダヤ人絶滅説に対する異議申し立て(The Hoax of the Twentieth Century: The Case Against the Presumed Extermination of European Jewry)」、1977年にデイヴィット・アーヴィング(en:David Irving)著「ヒトラーの戦争(en:Hitler's War)が刊行された。これらの本は否認論者の主張の大半に関してその根拠とされているが、同じように偏向していた他の人々をホロコースト否認に囲い込むことになった。^[15]

画像[3]---クー・クラックス・クラン(KKK)によるナチ式敬礼とホロコースト否認

[編集] 歴史見直し研究所

1979年、「歴史見直し研究所(en:Institute for Historical Review)」(IHR)がネオナチのウィリス・カート(en:Willis Carto)によって創設された。これは「ホロコーストの俗説」に公に異議を唱えることに専念する組織である。IHRははじめから歴史修正主義の幅広い伝承の内に地歩を固めることを試みることを追求し、その目的のために、ネオナチの背景を持たないジェームス・マーティン(James J. Martin)やサミュエル・エドワード・コンキン三世(en:Samuel Edward Konkin III)　のような象徴的な支持者を歓迎し、フランス人社会主義者ポール・ラッシニエやアメリカ人反戦歴史家のハリー・エルマー・バーンズの著作を販売を促進し、ホロコースト否認はネオナチだけでなく幅広い支持者のベースを持っていることを示すことを試みている。しかし、IHRの支持者の殆どはネオナチや反ユダヤ主義者であり、他のトピックに関する名ばかりの記事を収めたり、主流的歴史家による形ばかりの本を販売しているが、実際に出版配布されている資料の圧倒的多数はホロコーストを巡る事実に疑問を呈することを専らとしている。^[16]

歴史見直し研究所はホロコースト否認を専門とする最も重要な組織となった。近年、内部で権力抗争が起き、ウィリス・カートは追い出された。カートの後を引き継いだマーク・ウェーバー(Mark Weber)の指導の下で、IHRはカート時代よりもずっとおおっぴらなネオナチ志向を採っている。カートはIHRから追放されたあと、バーンズ・レヴュー(en:Barnes Review)誌を創刊した。バーンズ・レヴューもホロコースト否認を専門とする雑誌である。

最近出された記事では、憎悪を喚起するグループを監視している篤志家の組織によると、IHRのようなホロコースト否認論のグループはアメリカ国内で支持者(特に金銭的支持者)を見つけるのに難儀しているということである。結果として、IHRその他の否認論者グループののスポークスマンは中東地域へと旅行し、現地の過激派グループと緊密な関係を結ぼうとしている。IHRのスポークスマンはテロリストのグループに関わっている疑いのある人々と度々会っていると伝えられている。^[17]

IHRのウェブサイト内の「IHRについて(About the IHR)」という項目では、IHRは「我々の組織はホロコーストを否認しない」と主張しているが、ホロコーストについての主流的見解の多くの要素をはっきりと否認し、それらを「大嘘」だと呼んでいる。IHRの定期刊行物には次のように書かれている:

数多くのユダヤ人が強制収容所やゲットーに追放された事実、あるいは多くのユダヤ人が第二次世界大戦で殺害された事実については論争は存在しない。修正主義の学者たちは証拠を提出している。この証拠はヨーロッパ・ユダヤ人を絶滅するというドイツの計画は存在しなかったこと、600万のユダヤ人が戦時中に死んだとする推定が当てにならない誇張であることが示されている。この証拠に対して「絶滅派の連中(exterminationists)」は反駁することができずにいる。ホロコースト、すわわち約600万というユダヤ人が皆殺しにされた(その殆どがガスによる)と伝えられていることは悪い冗談であり、これはキリスト教徒や、教養があり誠実で正直な人ならどこの人にも悪い冗談とみなされるべきことである。^[18]

評論家は、IHRが自分たちをホロコースト否認論者ではないと述べることによって人々をミスリードする性質のあることに注目している。例えば、サンフランシスコ・エクスプレス(The San Francisco Express)紙において、ポール・レイバー(Paul Raber)は修正主義者の「言葉のゲーム」について次のように述べている:

(IHRがホロコーストを否認しているかどうかという)問題は、ホロコーストという言葉をめぐるIHRによる一度損じると元通りにならない(Humpty-Dumpty)言葉ゲーム次第である。…(IHRの指導者である)マーク・ウェバー(Mark Weber)によれば、…「ホロコーストという言葉によってユダヤ人の政治的迫害、すなわち何件かの散発的な殺人を意味するならば、または残酷な出来事があったことを意味するならば、誰もそれを否定しない。」…これこそ、IHRはホロコーストが起きたことを否認しないということである。彼らはホロコーストという言葉がそれに対して人々が通常使用している出来事を意味するということそれ自体を否定しているのである。^[19]

[編集] ブラッドリー・スミスとCODOH

ブラッドリー・スミス(en:Bradley Smith)は「ホロコーストに関する公開討論委員会(Committee for Open Debate on the Holocaust、略称CODOH)」と呼ばれるグループの創立者である。CODOHは1987年に設立された。アメリカ合衆国では、CODOHはホロコーストが行われたのか否かを問題とする新聞広告を打つ試み繰り返している。特に大学の学生新聞で試みられている。CODOHの広告は、学生新聞に実際に掲載されたかどうかにかかわらず、各大学で騒ぎを巻き起こしている。ある新聞は広告を受け付けたが、ある新聞は拒絶した。編集長がどちらの判断を下しても、殆どの新聞は表現の自由を理由として、あるいはスミスの意見は不快であるから適切な処置として新聞からは遠ざけられるべきだという理由で、自らの判断を擁護する論説を掲載している。1990年代の初期には、広告キャンペーンによって多くの学生新聞がCODOHの広告を掲載し、これが全国的な議論を巻き起こした。この行動はニューヨーク・タイムズのような大新聞でもその社説の題材とされた。2000年以降CODOHの新聞広告キャンペーンが不活発な状態に陥ったのは、学生新聞の殆ど(いくつかの例外を除いて)が当然のことながら広告を拒否していたからである。広告を打つ試みはもはやかつてのようには論争を引き起こさなくなた。ホロコースト否認を助長しようとブラッドリー・スミスはその後他の様々な手段を取ったが、殆ど成功しなかった。

[編集] キーグストラ事件(en:R. v. Keegstra)

1984年、カナダの高校教師であったジェームズ・キーグストラ(en:James Keegstra)は授業で科目資料の一部としてホロコーストを否定し反ユダヤ主義的主張をしたことで告発された。キーグストラと弁護士のダグ・クリスティー(en:Doug Christie)は刑法en:Canadian Criminal Code(現在の319条2項)はカナダ憲法en:Canadian Charter of Rights and Freedoms(第9条b項)の違反だと主張した。事件は最高裁判所(Supreme Court of Canada)にまで上訴され、そこで彼が有罪と宣告された根拠となる法律は表現の自由を制限しているが、これは正当なものである(justified infringement)という判決を下した。キーグストラは有罪と宣告され、解雇された。

[編集] ツンデル裁判

元カナダ居住者のエルンスト・ツンデル(en:Ernst Zündel)はサミスダット・パブリッシング(Samisdat Publishing)という小さな出版社を運営していたが、この出版社はイギリスのネオナチ指導者のリチャード・ヴァーラル(en:Richard Verrall)として知られるリチャード・ハーウッド(Richard Harwood)の著書「本当に600万人も死んだのか？(Did Six Million Really Die?)」といったホロコースト否認に関する書物を出版配布していた。1985年、彼は裁判にかけられ、オンタリオ州地方裁判所によって「ホロコーストを否定する書物を配布、出版した」として「虚偽の報道」法により有罪と宣告され、15箇月の禁固刑を言い渡された。この有罪宣告によってツンデルは大いに評判を呼び、表現の自由に関する多くの活動家がツンデルが自らの意見を出版する権利を擁護しようと表現の自由に関する多くの活動家が入り込んできた。1992年に最高裁判所が「虚偽の報道」法は憲法違反だと宣言し、彼の有罪判決は覆された。

ツンデルは自分のウェブサイトを立ち上げ、自分の意見を宣伝した。2002年1月、人権裁判所(en:Canadian Human Rights Tribunal)は彼のウェブサイトに関する告訴に裁定を下し、カナダ人権法(en:Canadian Human Rights Act)に違反しているとの判決を下した。人権裁判所はツンデルに対し、憎しみを呼ぶようなメッセージを送ることを止めるよう命令した。2003年2月、アメリカ移民帰化局(en:Immigration and Naturalization Service)はテネシー州において移民法違反の容疑でツンデルを逮捕し、数日後カナダに身柄を送還した。そこでツンデルは難民認定を受けようとした。ツンデルは2005年1月まで拘留され、その後はドイツに追放された。ドイツの法律によれば、憎しみを呼ぶようなプロパガンダを展開したことでツンデルは訴追される可能性がある。

[編集] ケン・マクヴェイと「alt.revisionism」

1990年代の半ば、インターネットが大衆化するにつれてホロコースト否認論者やその他のグループを含む多くの組織が新たに国際的な登場をしてきた。多くの各国政府当局者がインターネットは憎悪を煽るグループ(en:Hate groups)が自分たちのメッセージを広範囲に及ぶ読者に伝えることを可能にしたと述べており、結果としてホロコースト否認論が人気を得るのではないかと懸念されている。しかしそれは真実ではなかった、それは主としてケン・マクヴェイ(en:Ken McVay)と、ユーズネットニュースグループ(en:Usenet)であるalt.revisionismの参加者のおかげである。

カナダ居住者のマクヴェイはサイモン・ヴィーゼンタール・センター(en:Simon Wiesenthal Center)のような組織がホロコースト否認論者たちの発言を押さえつける努力をしていることに不安を感じていた。「alt.revisionism」でマクヴェイは「真理、事実、そして証拠」(truth, fact, and evidence)というキャンペーンを始め、このニュースグループの他の参加者たちと協力してホロコーストに関する事実である情報を公開し、否認論者たちの主張に対してはそれらが人を誤解させる証拠や誤った証言や明らかな嘘に基づいていることを証明することで対抗した。マクヴェイはニツコー・プロジェクト(en:Nizkor Project)を立ち上げ、ホロコースト否認論者たちの行動を暴露した。否認論者たちはマクヴェイに対する個人攻撃や中傷で応えた。マクヴェイは多数の殺害予告の脅迫を受けており、ニツコー・プロジェクトはすぐにホロコースト否認論者たちにとってのオンラインでの一番の敵となった。こういったホロコースト否定論者たちの一部はネオナチや白人至上主義者だった。

[編集] デイヴィット・アーヴィングとリプスタット事件

1998年、当時その著書がベストセラーとなっていた独学の歴史家^[7]デイヴィット・アーヴィング(en:David Irving)はアメリカ人作家のデボラ・リプスタット(en:Deborah Lipstadt)と彼女の著書の出版社であるペンギン・ブックス(en:Penguin Books)を相手取って訴えを起こし、リプスタットがその著書「ホロコーストの否認(Denying The Holocaust)」の中でアーヴィングに対する名誉毀損をしていると主張した。リプスタットによって叙述の中には、アーヴィングが証拠を故意に歪曲したり誤り伝えたりして自身の思想的立場に合わせているいう非難があった。名誉毀損に関するイギリスの法律は、まず第一に個人の世評の保護を求めているが、これによりリプスタットと出版社は、真実に対する「完全な軽視(reckless disregard)」をしたわけではないこと(これはアメリカでの名誉毀損に関する訴訟の場合と同様である)だけでなく、述べられたことが真実であること(アーヴィングがホロコーストを否定したことと、ホロコーストが事実起きたこと)を立証する重荷を背負うことになった。

リプスタットとペンギンはイギリスの弁護士アンソニー・ジュリアス(en:Anthony Jullius)とケンブリッジ大学の歴史家リチャード・エヴァンス(en:Richard J. Evans)に裁判に出てくれるよう依頼した。エヴァンスは2年をかけてアーヴィングの研究を調べ上げ、アーヴィングが事実を誤り伝えている証拠を提出した。これはアーヴィングが捏造された文書をそうであると知りながら情報源として用いていたことも明らかにしていた。アーヴィング側の証言者として呼ばれた数人の人々の中にはアメリカの進化心理学(en:Evolutionary psychology)の教授であるケヴィン・マクドナルド(en:Kevin B. MacDonald)がいた。裁判長のチャールズ・グレイ(Charles Gray)はエヴァンスその他によって提出された証拠を重要視し、リプスタットを支持した長文の決定的な判決文を書き、アーヴィングを「右翼的で親ナチ的な論客(right-wing pro-Nazi polemicist)」と呼び、リプスタットとエヴァンスによる非難の正しさを確認した。^[20]

2006年アーヴィングはオーストリアで行われた裁判で、ホロコーストを否認した容疑について有罪を認める答弁をした。オーストリアではホロコースト否認は犯罪であり、アーヴィングが1989年に行った演説をもとに逮捕状が出されていた。アーヴィングは逮捕状が出たのを知り、オーストリアへの入国が禁止されていたが、とりあえずオーストリアへ行くことを選択した。逮捕されると、アーヴィングは罪状認否の際にホロコーストに関する意見を変えたことを主張した。「私は当時の知識を基にそれを言ったのだが、アイヒマン文書にたどり着く1991年までに、それはもはや言っていなかったし、今も言うつもりはない。」とアーヴィングは法廷で証言した。「ナチスは確かに何百万人ものユダヤ人を殺害した。」アーヴィングに対する判決を聞いてリプスタットは次のように言った「検閲が勝っても私はうれしいとは思わない。そして検閲によって戦いに勝利することを信じない…ホロコースト否認論者たちと戦うのは、歴史と真実によってである。」^[21]

画像[4]---「ホロコーストの否認(Denying The Holocaust)」のブックカバー

[編集] その他の近年の傾向

フランスではホロコーストの否認は1990年代に「否認主義(negationism)」として顕著になってきたが、この動きは遅くとも1960年代からフランス政治の極左の中に存在していた。この当時の極左はピエール・ギヨーム(en:Pierre Guillaume)によって率いられていた。ギヨームは1960年代にラ・ヴィエイユ・トープ(en:La Vieille Taupe)という本屋に関わっていた。最近、フランスの極左過激集団と極右過激集団は互いの否認主義的主張を積み増すようになってきた。こういった主張はしばしばホロコーストを越えて広がり反ユダヤ主義の広範な範疇までカバーしている。これは「ユダヤ人資本家」へのマルクス主義的批判、ホロコーストと聖書に書いてあるカナン人虐殺とを結びつける試み、シオニズムに対する批評、反ユダヤ主義を合法化して「平凡化(banalize)」するよう仕組まれた「陰謀的ユダヤ人嫌い(conspiratorial Judeo-phobia)」と呼ばれているものをかき立てるその他のものを皆合わせたものである。^[22]

近年「ホロコースト産業(Holocaust industry)」や「ショアー・ビジネス(Shoah business)」という用語が、ユダヤ人の指導者たちがホロコーストを利用して金銭的かつ政治的な利益を得ていると信じている人々の間で流行している。「ホロコースト産業」という用語はホロコースト生存者の息子でユダヤ人であるノーマン・フィンケルスタインによって書かれ2000年に出版された本のタイトルからきている。フィンケルスタインはホロコーストが起きたという事実は完全に認めているが、その評判は不正直に利用されていると信じている。しかし彼の言葉はもまたホロコーストが金銭的かつ政治的利益の目的のためにホロコーストが「偽造」されたと信じているホロコースト否認論者たちによって取り上げられている。フィンケルスタインの研究はノーム・チョムスキー(en:Noam Chomsky)やラウル・ヒルバーグ(en:Raul Hilberg)ら識者の一部を除き、主流的ユダヤ人コミュニティの大部分や多くの学者たちから拒絶されている。^[23]

[編集] イスラム世界において

イスラム教徒のグループによる現代のホロコースト否認

ホロコースト否認はイスラム世界では比較的目新しいことである。名誉毀損防止同盟(ADL)の副理事ケネス・ジェイコブソン(Kenneth Jacobson)はハーレツ(en:Haaretz)紙とのインタヴューに応えて次のように述べている:「西側の学者によるホロコースト否認論を適用することはイスラム世界において比較的新しい現象である。彼らに受け入れられている姿勢は、ホロコーストが起こったことは真実だが、パレスチナ人がその代償を負担するべきではないと主張することである。イランのマフムード・アフマディーネジャード大統領の発言は、彼が2つのアプローチを混ぜ合わせていることを示している。」^[24]

1960年代から、ソ連はナチスとシオニスト指導部との秘密の結びつきを主張(en:Zionology)し、それを押し進めてきた。ファタハの協同設立者の一人でパレスチナ解放機構の指導者の一人であるマフムード・アッバースはモスクワ東洋大学で歴史学の1982年に博士号を取得したが、博士論文には次のように記されている。「ナチスとシオニスト運動の指導者との秘密の関係」^[25][26]彼がその博士論文を基に1983年に書いた「他の側面: ナチスとシオニスト運動との秘密の関係(The Other Face: The Secret Connection Between the Nazis and the Zionist Movement)」という本では、次のように述べられている。

「しかしシオニスト運動の関心事は(ホロコーストの死者)を誇張し、それによって利益を拡大することにある。これは彼らが国際的世論とシオニズムとの連帯を勝ち得るために(600万という)この数字を強調させる動機になっている。多くの学者がこれまでに600万という数字について議論し、ユダヤ人の犠牲者数を数十万人に落ち着かせるという驚くべき結論に達した。"It seems that the interest of the Zionist movement, however, is to inflate this figure [of Holocaust deaths] so that their gains will be greater. This led them to emphasize this figure [six million] in order to gain the solidarity of international public opinion with Zionism. Many scholars have debated the figure of six million and reached stunning conclusions—fixing the number of Jewish victims at only a few hundred thousand." ^{[27][28][29][30]}

アッバスは2006年3月にハーレツ(en:Haaretz)紙とのインタヴューでこう述べている:

「私はホロコーストについて詳細に書いており、数字について議論するつもりはないと言っている。私は歴史家の議論を引用したのであって、そこでは様々な数の犠牲者が言及されていた。ある者は1200万人と書き、他のある者は80万人と書いていた。私にはその数字について論争しようとは思っていない。ホロコーストはユダヤ民族にとって恐ろしくかつ許すことのできない犯罪であり、人間には受け入れることの出来ない類の人道に対する罪である。ホロコーストは恐ろしいことであって、私がそれを否認したなどとは誰にも言わせない。^[31]

近年ホロコースト否認は急速にイスラム教徒の国家で台頭してきている。中東では、パレスチナの政治グループ(ハマース)の人間だけでなくシリアやイランの政府の人間がホロコースト否認の発言を公表したり宣伝したりしている。^[32]ホロコーストの否認は様々なアラブ人指導者によって常に宣伝され、それが中東全域の様々なメディアを通じて広まっている。^[33]2002年の8月にはアラブ連盟のシンクタンクでアラブ首長国連邦副首相のスールタン・ビン・ザーイェド・アル・ナハーヤン(Sultan Bin Zayed Al Nahayan)が議長を務めるザーイェド協同追求センター(Zayed Center for Coordination and Follow-up)がアブダビでホロコースト否認シンポジウムを発起した[5]。ハーマスの指導者たちもまたホロコースト否認を宣伝している。アブドゥルアズィーズ・アッ＝ランティースィーはホロコーストは全く起きなかったこと、シオニストたちはナチスの行動の黒幕であること、シオニストたちがナチズムに資金提供していたことを主張している。2000年4月のハマスによるプレスリリースでは「いわゆるホロコーストは何の根拠もなく主張され創作されているものである」と述べられている。

[編集] アフマディーネジャードとイラン

2005年12月の演説で、イランの大統領マフムード・アフマディーネジャードはホロコーストがイスラエルを守るために広められた「おとぎ話」だと述べ、自身のレトリックを振り回して国際的な非難の新しい波を誘った。彼は次のように述べている。「彼らはユダヤ人の虐殺の名の下に伝説を捏造し、神よりも、宗教よりも、預言者たちよりも高い位置にそれを捧げ持っている」。彼はまた、イスラエルはドイツかオーストリアに移転されるべきだと求め、ユダヤ人を迫害したのはこれらの国々だと主張し、そういった国々は責任を負わなくてはならない、責任を負うのはイスラエルの国家を作るのに土地を手放しているパレスチナ人ではないと述べている。彼はさらにイスラエルのユダヤ人をアメリカ合衆国に移住させることを提案している。^[34]

こういった発言はすぐに激しい国際的議論をかき立てた。イスラエル、ヨーロッパ、アメリカの政府高官は即座にこれ非難をした。ドイツ連邦議会の6つの政党全てがホロコースト否認を非難する決議文に署名した。[6]

ハマースの政治指導者であるハーレド・マシャール(en:Khaled Mashal)はアフマディーネジャードのコメントを「勇敢だ」と評価し、「…イスラム教徒がイランを守るのはこの国がその心にあること、特にパレスチナの人々のことを言葉に出すからだ」と述べた。^[35]アメリカではイスラム教徒公共問題協議会en:Muslim Public Affairs Councilがアフマディーネジャードの発言を非難した。^[36]最近、アフナディーネジャードは特にロバート・フォーリソン(en:Robert Faurisson)のような有名なホロコースト否認論者たちを招き、「ホロコーストを検証」する会議を開こうとしているといわれている。

2006年4月24日、彼はイスラエルのユダヤ人に対しもともと住んでいた国々に帰り、パレスチナ人が故郷に帰ることを許可するよう求めた。アフマディーネジャードはテヘランの記者会見で、「ヨーロッパの反ユダヤ主義はユダヤ人をもともと住んでいた国々から追い出した、しかしそのユダヤ人が替わりにしたことは彼らのものでなくパレスチナ人のものである国家を占領することだった。」と述べている。彼はさらに「究極の真理を発見するために」再びホロコーストの真の規模を自由に査定することを求めた。イスラエル政府のある高官はパレスチナ問題に対する「ナチ式の解決」を提案したイラン大統領を非難している。

[編集] ホロコースト否認に対する公の反応

最近、有名人や学者の多くが次々とホロコースト否認に反対する発言をするようになってきている。ホロコースト研究センター(The Holocaust Research Center)の所長であるウィリアム・シャルマン(William Shulman)は否認論を次のように描写している。「…まるでこれらの人々が2度殺されたようだ。」^[37]これは思想家であるジャン・ボードリヤールの心に響き、彼はこう主張した。「絶滅行為を忘れることは絶滅行為の一部なのである」。^[38]2006年、国際連合のコフィ・アナン(Kofi Annan)事務総長は次のように述べた。「ホロコーストを思い起こすことはホロコーストがなかったとか誇張されていると主張する人々に対する強い叱責の意味を持つ。ホロコースト否認は頑迷な人々の仕事である。彼らの誤った主張は、それがいつ、どこで、誰によって行われるものであっても、私たちは拒絶しなければならない。」^[39]

[編集] ホロコースト否認に対抗する法律

ホロコースト否認は次のヨーロッパ10カ国で違法である: フランス(en:Loi Gayssot)、ベルギー(en:Belgian Negationism Law)、スイス(article 261bis of the Penal Code)、ドイツ、オーストリア(article 3h Verbotsgesetz 1947)、ルーマニア、スロヴァキア、チェコ、リトアニア、そしてポーランド(1998年に国家記銘院を創立した法律の第55条)。ホロコースト否認はイスラエルでも違法である。これらの国々の多くでは名誉毀損や民族間の憎しみを助長することを禁止する広範な法体系が存在している。ホロコースト否認を禁止する法律はなくとも名誉毀損や民族間の憎しみの助長を禁止する法律があるカナダやイギリスのような国も存在する。2003年のヨーロッパ委員会(The Council of Europe)によるサイバー犯罪に関する協約への追加議定書は、コンピュータシステムを通じて行われる人種差別的で外国人排斥的な行為の犯罪化に関するものであるが、この第6条は「大量虐殺や人道に対する犯罪の否認、著しい矮小化、是認、正当化」と題されているが、これはまだ法律化されていない段階にある。

ホロコースト否認を禁止している国々のうち半分(オーストリア、チェコ、ドイツ、ルーマニア、スロヴァキア)はホロコーストの加害者である。またこれらの多くの国々ではナチのシンボルのようなナチズムに関連する他の要素を禁止している。加えて、学者たちはホロコースト否認を特別に禁止している国々では全般に他の方法で表現を制限する法体系が存在している。例えば憎悪をかき立てるような演説を禁止するなどである。グッテンプラン(D. Guttenplan)の言葉によると、これは「アメリカやイギリス、元イギリス植民地のような判例法(Common law)の国々と、大陸ヨーロッパの大陸法(Civil law)の国々との違いである。大陸法の国々では法律は一般により規範的である。また、大陸法の体制下では、裁判官はより多く尋問者として振舞い、証拠を分析するほかに証拠を集めたり提示したりする。」^[40]

ホロコースト否認論者の多くは彼らの著作は「自由な表現の普遍的な権利」の下に収まると主張し、これらの法律を自分たちの信条の裏づけとみなして、真実は法律で強制される必要はないと主張している。ホロコーストが起きたことを否定しない人々のうちにもそのようにして表現の自由を制限することに反対している人がいる。その中にはデボラ・リプスタットも入る。彼女はデイヴィット・アーヴィングとの法廷闘争があったにもかかわらず、自らの立場を曲げずにいる(実際にはケーブルテレビ局C-Spanがアーヴィングとの法定闘争を扱った彼女の著書を取り上げた際、一方の当事者であるアーヴィングのインタビューも放送しようとしたことに対し猛烈な抗議を行い中止に追い込み、公平な両論の提示を妨害している)。こういった法律に反対している他の人々の中で特に目立っているのはノーム・チョムスキーである。セルジュ・ティオン(en:Serge Thion)がはっきりした承諾もなくチョムスキーの論文の1つをホロコーストを否認する論文を収めた本のはしがきとして利用したときは騒動になった。「ノア・チョムスキーに関する批判(en:Criticism of Noam Chomsky)の」項を参照。時によって、ホロコースト否認論者たちは自分たちの言説や出版物に対する刑罰に直面すると、人権と基本的自由の保護のための条約(欧州人権条約)の第10条に頼ろうとする。この第10条は表現の自由を保障するものである。しかし欧州人権裁判所は否定論者の訴えを認容できないものだということで首尾一貫している。欧州人権条約の第17条によると、この条約のどの条項も、その中に表現されている権利や自由を少しでも侵害することを狙いとする行為を正当化する目的で解釈される可能性はない。人道に対する罪を広めるために表現の自由を引き合いに出すことは、欧州人権裁判所の判例によると、まず第一に欧州人権条約が採択された精神に反することになる。したがって、こういった事例において自由表現を当てにすることは基本的権利の乱用である。

だが、こうした法律では否認論を押しとどめ切れていないのも実情である。というのは、ホロコースト否認論は欧州圏外、特に怪しげなうわさ話の好まれるアメリカ合衆国において顕著な高まりを見せているためである。それが、インターネットの普及の著しいアメリカや日本から、シャットアウトできないネット情報によって逆輸入されるのだ。アメリカでは、民間の人権擁護団体が経済力によってホロコースト否認論の出版物やインターネットサイトをなくそうとしているが、そのたびに類似のインターネットサイトが乱立し、逆にそれが話題性を作ってしまいホロコースト否認論を広めてしまっているところがある。日本でも、インターネットなどにおいて議論が白熱しているのには、同盟国であったドイツを擁護する姿勢や、ホロコースト否定が確立すれば南京大虐殺が数量などにおいて実際より誇張されている、あるいはなかったという仮説の存在を世の中に広められるのではないかという期待、などの背景があるようだ。日本のインターネットにおけるホロコースト否認は歴史的修正主義研究会[7]がリードしている。また、アメリカと同じように、ホロコースト否認はマルコポーロ事件などと共に日本人一般にユダヤ陰謀論の存在を浸透させており、日本はイランやアラブ諸国と並んで潜在的な反ユダヤ主義（Anti-Semitism）国家とも考えられる。かつては極左の日本赤軍による多数の反ユダヤ的テロリズムの温床となった下地が、今は日本世論のナショナリズムの高まり、つまり右傾化の下地として機能しつつあるというのは皮肉なことかもしれない。ホロコースト否認およびそれに伴う反ユダヤ主義の流れは増加傾向にあるが、これが右傾化と共に肥大して過激性を生むことが心配される。

[編集] ホロコースト否認論者

• マフムード・アフマディーネジャード
• アーサー・バッツ(en:Arthur Butz)
• ボビー・フィッシャー
• ロジェ・ガローディ(en:Roger Garaudy)
• ユルゲン・グラフ(en:Jürgen Graf
• リチャード・ハーウッド(en:Richard E. Harwood)
• マイケル・ホフマン2世(en:Michael Hoffman II)
• デイヴィット・アーヴィング
• ユーリ・リナ(en:Jüri Lina)
• ティート・マディソン(en:Tiit Madisson)

[編集] 他のジェノサイド否認

他のジェノサイドや虐殺の行為はホロコースト否認と似た形の否認と矮小化が試みられている。これらの行為をリスト化すると非常に大きいものになり、証拠を得ることはしばしば困難である。これは政府が否認に加担していたり、行われた残虐行為をジェノサイドとみなすことができるかどうかという議論があったりするからである。例えばネイティヴアメリカン研究の分野における議論好きな学者で活動家のウォード・チャーチル(en:Ward Churchill)は、ホロコースト否認の概念は、ロマのような他の人々もナチに絶滅させそうになったことの重大性と、ネイティヴ・アメリカンが抹殺されそうになった事例のような他の「ホロコースト」が置き去りにされている事実に当てはまると断言している。

他の例のいくつかは次のようなものである:

• 中国では毛沢東政権による大飢饉(en:Great Chinese Famine)で死んだ人の数は第二次世界大戦での死者数をはるかに上回っている。この事実は何十年か後に人口統計で分かることである。
• 1937年に日本陸軍によって行われたとされる南京大虐殺は多説であり、中国側公式の数字については多くの日本の政治家が否定している。南京大虐殺論争
• トルコによるアルメニア人虐殺はトルコ政府が否認している。トルコの歴史家たちは約50万人のトルコ人がアルメニア人によって殺害されこの状況の結果として東アナトリアのトルコ人がアルメニア人を殺害し始めたのだと言っている。オスマン・トルコ政府は、自分たちはアルメニア人をシリアに移送することでジェノサイドを防いだのだと主張していた。2005年にトルコ政府は公文書を公開し、それらを英語に翻訳した。タイイップ・エルドアン(Tayyip Erdoğan)大統領はアルメニア政府も公文書を公開すべきだと述べた。エルドアンはトルコ・アルメニア委員会はジェノサイドが行われたのかどうかについて議論して結論を出すべきだと述べた。トルコの著述家の一部はアルメニア人虐殺に関する国家の公式見解に対抗したために迫害されているが、トルコはヨーロッパ連合(EU)への加盟を目指しているので、現在の状況は近い将来その様相を変化させる可能性がある。
• 第二次世界大戦中のクロアチア人組織のウスタシャ(en:Ustaše)がヤセノヴァツ(en:Jasenovac)その他の場所で何十万人ものセルビア人を殺害したことは、クロアチア大統領のフラニョ・トゥジマン(en:Franjo Tuđman)や現在のクロアチアの多くの人々が否認するか、数を少なくする傾向がある。
• 民主カンプチア(en:Democratic Kampuchea、現カンボジア)でクメール・ルージュによって組織的に行われた大量殺害はジェノサイドとして殆どあまねく知れ渡っているが、これは現在の評論化のうち、特に政治的に左派に属する人々によって否認されるか矮小化されることがある。ノーム・チョムスキーを批判的に見る人々は、チョムスキーがそういう否認や矮小化をしているとして非難している(1, 2)。チョムスキーの見解は主としてクメール・ルージュの対抗者たちに対する嫌悪に根ざしており、チョムスキーは彼らを帝国主義者と看做している。人身攻撃(en:Argumentum ad hominem)参照。チョムスキーは現在、カンボジアで起こったことをジェノサイドと呼んでいる。ノーム・チョムスキーへの批判(en:Criticism of Noam Chomsky)を参照。
• 1975年から1999年までの期間がインドネシアが東ティモールを支配していたが、そのときインドネシアによって行われた虐殺行為もまた否認されている。犠牲者20万人という数字は、東ティモールのカトリック教会により1982年に初めて差し出されたものであるが、もともと70万人近くいた人口の3分の1近くに相当する。この数字は誇張だとしてインドネシア政府が拒絶している[8]が、東ティモールの受容・真実・和解委員会による2006年1月の報告書では18万人という数字が示されている[9]。
• ボスニアのセルビア系住民によるボスニア人虐殺(en:Bosnian Genocide)は現在でもセルビア人の殆どが否認しているが、旧ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷(ICTY)では「訴追者とクルスティッチ(en:Prosecutor vs Krstic)」と題された刑事訴訟事件でその事実が容認されている。「スレブレニツァの虐殺(en:Srebrenica massacre)」を参照。

元アメリカ国務省職員で「ジェノサイド・ウォッチ(Genocide Watch)」の創設者であるグレゴリー・スタントン(Gregory H. Stanton)はジェノサイドの展開をリスト化して、否認をその最終段階としている: 「否認はジェノサイドに必ず引き続く8つめの段階である。これはさらに大量殺人的な虐殺に対する最も確実な指標の1つである。ジェノサイドを犯した者は墓穴を掘り返し、遺体を焼却し、証拠を隠し、目撃者を脅迫する。彼らは1つの犯罪にも関わっていないと主張し、しばしば犠牲者に起きたことを非難する。」^[41]

[編集] 注釈

1. ↑ Donald L Niewyk, The Columbia Guide to the Holocaust, Columbia University Press, 2000, p.45: "The Holocaust is commonly defined as the murder of more than 5,000,000 Jews by the Germans in World War II." Estimates by scholars range from 5.1 million to 7 million. See the appropriate section of the Holocaust article.
2. ↑ Berger, p 154
3. ↑ Negationism is the denial of historic crimes. The word is derived from the French term Le négationnisme, which refers to Holocaust denial.
4. ↑ Omer Bartov, The Holocaust: Origins, Implementation and Aftermath, Routledge, p.12
5. ↑ Gord McFee, Holocaust History Project, Why Revisionism Isn't
6. ↑ Niewyk, 1992
7. ↑ ^7.0 7.1 Richard Ingram Irving was the author of his own downfall in The Independent 25 February 2006: In 1969, after David Irving's support for Rolf Hochhuth, the German playwright who accused Winston Churchill of murdering the Polish wartime leader General Sikorski, The Daily Telegraph issued a memo to all its correspondents. "It is incorrect," it said, "to describe David Irving as a historian. In future we should describe him as an author."
8. ↑ The British news media use of the term revisionist as well as denial:
   • Kate Connolly Irving held in Austria for denying Holocaust in The Daily Telegraph November 18 2005
   • Tony Paterson Austria considers Holocaust denial charge for Irving in The Independent, November 18 2005
   • Staff and agencies David Irving jailed for Holocaust denial in The Guardian February 20, 2006
   • By Times Online and agencies Bankrupt, disgraced and now jailed: Irving sinks to new low in Times Online, February 20, 2006
   • Kate Murphy Irving tests Europe's free speech on the BBC website February 20 2006.
9. ↑ Michael Shermer and Alex Grobman, Denying History: Who Says the Holocaust Never Happened and Why do they Say it? University of California Press
10. ↑ Wilhelm Heitmeyer and John Hagan, International Handbook of Violence Research, Springer: 2003
11. ↑ Deborah Lipstadt, 1992 interview with Ken Stern of the American Jewish Committee
12. ↑ Martin Perry, Anti-Semitism, Palgrave: 2002
13. ↑ Phyllis B Gerstenfeld, Diana R Grant, Crimes of Hate. Sage Press, 2003, p 191
14. ↑ Deborah E. Lipstadt, History on Trial, Harcourt:2005 ISBN 0060593768
15. ↑ Deborah Lipstadt, Denying the Holocaust: The Growing Assault on Truth and Memory 1994
16. ↑ Richard J. Evans, Lying About Hitler: History, Holocaust, and the David Irving Trial, Basic Books, 2002 ISBN 0465021530.
17. ↑ Kevin Coogan, HITLIST April/May 2002, Berkeley CA, USA[1]
18. ↑ Journal for Historical Review, 1993, 13, 5, p. 32
19. ↑ Paul Raber, San Francisco Express, January 17, 1992, page 4.
20. ↑ Lipstadt, History on Trial
21. ↑ BBC Report Holocaust Denier is Jailed, February 20, 2006
22. ↑ Richard Joseph Golsan, Vichy's Afterlife, University of Nevada Press, 2003, p 130
23. ↑ See, for example, Omer Bartov, A Tale of Two Holocausts. Review of The Holocaust Industry, by Norman Finkelstein. New York Times Book Review 6 Aug. 2000
24. ↑ Amiram Barkat, "Iran pledges to finance Hamas-led Palestinian government", Haaretz
25. ↑ Was Abu Mazen a Holocaust Denier? By Brynn Malone (History News Network)
26. ↑ Abu Mazen: A Political Profile. Zionism and Holocaust Denial by Yael Yehoshua (MEMRI) April 29, 2003
27. ↑ A Holocaust-Denier as Prime Minister of "Palestine"? by Dr. Rafael Medoff (The David S. Wyman Institute for Holocaust Studies)
28. ↑ Abu Mazen and the Holocaust by Tom Gross
29. ↑ PA Holocaust Denial by Itamar Marcus (Palestinian Media Watch)
30. ↑ Can Israel survive if it does not defend itself? by Francisco Gil-White (Historical and Investigative Research)
31. ↑ Interview with Mahmoud Abbas by Akiva Eldar, Haaretz. March 30, 2006
32. ↑ Jewish Virtual Library, MEMRI, ICT.
33. ↑ ADL on Holocaust Denial, MEMRI
34. ↑ CNN, Iranian leader: Holocaust a 'myth'
35. ↑ Al Jazeera, "Hamas springs to Iran's defence"
36. ↑ Muslim Public Affairs Council
37. ↑ Sophia Chang Times Ledger, December 16, 2004
38. ↑ Golsan, 130
39. ↑ BBC News, Annan condemns Holocaust denial, January, 2006
40. ↑ D D Guttenplan, Should Freedom of Speech Stop at Holocaust Denial?, Index of Free Expression, 2005.
41. ↑ Gregory Stanton, Eight Stages of Genocide Denial, Genocide Watch

[編集] 参照

[編集] ホロコースト否認論者について

• Richard J. Evans, Lying About Hitler: History, Holocaust, and the David Irving Trial, Basic Books, 2002 (ISBN 0465021530). As well as the story of the Irving case, this is an excellent case study on historical research.
• Deborah Lipstadt, Denying the Holocaust: The Growing Assault on Truth and Memory, Plume (The Penguin Group), 1994. Debunking Holocaust revisionism.
• Donald L. Niewyk, ed. The Holocaust: Problems and Perspectives of Interpretation, D.C. Heath and Company, 1992.
• Robert Jan Van Pelt, The Case for Auschwitz: Evidence from the Irving Trial. ISBN 0253340160
• Michael Shermer and Alex Grobman, Denying History: Who Says the Holocaust Never Happened and Why do they Say it? University of California Press ISBN 0520234693
• MichaelShermer: Why People Believe Weird Things: Pseudoscience, Superstition, and Other Confusions of our Time, Freeman, New York 1997
• Mr. Death, a documentary by Errol Morris.
• "Syrian Holocaust Denial" by Mohammad Daoud, Syria Times September 6 2000, retrieved November 08 2005
• "Antisemitism and Holocaust Denial in the Iranian Media" MEMRI Special Dispatch Series no 855, January 28 2005, retrieved November 08 2005
• "Palestinian Holocaust Denial" Reuven Paz, Peacewatch 21 April 2000, retrieved November 08 2005
• Abbot A., Holocaust Denial Research Disclaimed, «Nature» v. 368, 1994
• Till Bastian , "Auschwitz und die «Auschwitz-Lüge». Massenmord und Geschichtsfälschung", Beck’sche Reihe München, 1994
• Francesco Germinario: Estranei alla democrazia. Negazionismo e antisemitismo nella destra radicale italiana, BFS Editore, Pisa 2001
• Francesco Rotondi: Luna di miele ad Auschwitz. Riflessioni sul negazionismo della Shoah. Edizioni Scientifiche Italiane, Napoli, 2005
• Valentina Pisanty: L’irritante questione delle camere a gas. Logica del negazionismo, Bompiani, Milano 1998
• Jean Claude Pressac: "Les carences et incohérences du Rapport Leuchter" «Jour J., la lettre télégraphique juive», 12 decembre 1988
• Jean Claude Pressac: Auschwitz: Technique and operation of the gas chambers, The Beate Klarsfeld Foundation, New York 1989
• Jean Claude Pressac "Les Crématoires d’Auschwitz: La Machinerie Du Meurtre De Masse", CNRS editions, Paris 1993
• Pierre Vidal-Naquet: Les assassins de la mémoire, La Découverte, Paris 1987
• Pierre Vidal-Naquet:Qui sont les assassins de la mémoire?

in Réflexions sur le génocide. Les juifs, la mémoire et le présent, tome III.La Découverte 1995.

• Brigitte Bailer-Galanda, Wilhelm Lasek: Amoklauf gegen die Wirklichkeit. NS-Verbrechen und revisionistische Geschichtsschreibung.Wien, 1992
• George Wellers: A propos du «Rapport Leuchter» et les chambres à gaz d’Auschwitz, Le Monde Juif n. 134, 1989
• John C. Zimmerman: Holocaust denial : demographics, testimonies, and ideologies, Lanham, Md., University Press of America, 2000
• Ted Gottfried:Deniers of the Holocaust: Who They Are, What They Do, Why They Do It, Brookfield Conn Twenty-First Century Books, 2001
• Henry Rousso: Le dossier Lyon III : le rapport sur le racisme et le négationnisme à l’université Jean-Moulin. Paris, 2004
• Nadine Fresco:Les redresseurs de morts.Chambres à gaz: la bonne nouvelle. Comment on révise l'histoire. Les Temps Modernes, 407, juin 1980
• Nadine Fresco: "The Denial of the Dead On the Faurisson Affair"

1981

• Georges Bensoussan: Négationnisme et antisionnisme: récurrences et convergences des discours du rejet.Revue d'histoire de la Shoah, 166, mai-août 1999. Centre de documentation juive contemporaine 1999
• Valérie Igounet:Dossier «Les terroirs de l'extrême-droite»:

Un négationnisme stratégique,Le Monde diplomatique (mai 1998)

• Pierre Bridonneau: Oui, il faut parler des négationnistes, Éditions du Cerf 1997

[編集] ホロコースト否認論者ごと

• en:Arthur R. Butz, en:The Hoax of the Twentieth Century, Newport Beach: Institute for Historical Review, 1994 (ISBN 0967985692)
• Faurisson, Robert, My Life As a Revisionist, The Journal of Historical Review, volume 9 no. 1 (Spring 1989), p. 5.
• en:Jürgen Graf, Der Holocaust auf dem Prüfstand (1992)
• en:Richard E. Harwood, en:Did Six Million Really Die?Noontide Press.
• en:David Irving, The War Path (1978) ISBN 0670749710
• en:Michael Hoffman II, The Great Holocaust Trial, (June,1985 - 2nd Edition) ISBN 0939484226
• en:Tiit Madisson, Holokaust. XX sajandi masendavaim sionistlik vale (Holocaust. The Most Depressing Sionist Lie of the XX Century; 2006)

[編集] 外部リンク

[編集] ホロコーストの全部または一部を否定しているウェブサイト(英語)

• Institute for Historical Review(歴史見直し研究所) ホロコーストを否認する代表的な組織
• CODOH ブラッドリー・スミス(en:Bradley R. Smith)のホロコーストに関する公開討論委員会
• David Irving's Action Report デイヴィット・アーヴィング(en:David Irving)のウェブサイト
• The Zundelsite エルンスト・ツンデル(en:Ernst Zündel)のウェブサイト
• Website of Carlos Whitlock Porterカルロス・ホィットロック・ポーターのウェブサイト
• 第二次世界大戦FAQマイケル・ホフマン2世(en:Michael Hoffman II)のウェブサイトより

[編集] ホロコースト否認に関する報告と批判(英語)

• ニツコー・プロジェクト — ホロコースト否認に対する返答
• The Holocaust History Project — ホロコーストとその否認に関する書類や論文
• Holocaust Denial: An Online Guide to Exposing and Combating Anti-Semitic Propaganda 名誉毀損防止同盟(en:Anti-Defamation League)出版
• Open Directory Project: Holocaust Denial: Opposing Views
• "No Planes and No Gas Chambers" ホロコースト否認論者たちはいかにして嘘を押し通し、9.11真実運動(en:9/11 Truth Movement)に対する破壊工作をしているか
• The Jerusalem Post reporting on Rabbi Yisroel Dovid Weiss visit to Iran, supporting their denial of the Holocaust.
• Holocaust Denial Versus 9/11 Truth 9.11に関する公式説明に対する疑問を呈する研究者たち(en:Researchers questioning the official account of 9/11)の信用を傷つける目的でのホロコースト否認の利用
• History on Trial, デボラ・リプシュタット(en:Deborah Lipstadt)のブログ
• How To Be A Revisionist Scholar — もとは1996年1月3日に(alt.revisionism)に投稿されたもので、ホロコースト否認論者たちの様々な主張をちゃかしている
• Holocaust Denial: A Global Survey - 2004 アレックス・グロブマン(Alex Grobman)とラファエル・メドフ(Rafael Medoff)The David S. Wyman Institute for Holocaust Studiesにおけるアレックス・グロブマン(Alex Grobman)とラファエル・メドフ(Rafael Medoff)の論文。 2003 Surveyでも読むことが可能。
• A New Form of Holocaust Denial
• Palestinian Holocaust Denial at ICT. 2000年4月22日
• PA Holocaust Denial イタマール・マルクス(Itamar Marcus)により著述および編集されたもの。 他にPalestinian Media WatchにおけるHolocaust Denial. TV Archives。

[編集] ホロコースト否定論者たちに利用された議論の方法に関する風刺(英語)

• 気のふれた修正主義者(The Mad Revisionist)

[編集] ホロコースト生存者による証言(音声 - 英語)

• Audio Testimony of Dr. Walter Ziffer, Recorded April 11, 2004 2004年4月11日現在ノース・カロライナ州のアッシュヴィル(Asheville)に住んでいるウォルター・ジファー(Walter Ziffer)教授による討論。収容所での生活とホロコースト修正主義思想について。

[編集] 関連項目

• ホロコースト
• ホロコースト否認論の考察
• 歴史見直し研究所
• 否認主義
• 歴史修正主義
• ネオナチ
• ニツコー・プロジェクト
• ケン・マクヴェイ
• 南京大虐殺
• 南京大虐殺論争